「許可のないサイトは見れません」「自宅のPCに監視ソフトを入れます」企業がIT制限・節制するなら募集要項にちゃんと書いてほしいという意見
Miyahan @miyahancom MSP事業者で監視システムの運用や業務標準化・自動化をやっています。今後は運用設計をやっていきたいけど学がない。体重2桁死守。 / ex 大手通信会社で壊れたルーターを取り替えるだけの夜勤作業員 miyalog.hatenablog.jp Miyahan @miyahancom 会社のIT制限・節制、やってもいいけど募集要項にちゃんと書くべきだと思うの。 ・貸与PCはCeleron・メモリ4GBです ・許可ないホームページは閲覧できません(都度稟議) ・IE11 以外使用できません ・ご自宅のPCに指定の監視ソフトを入れていただきます これで人来ないと思うなら最初からやるな 2020-01-14 10:00:14 Miyahan @miyahancom まあ積極的な開示はしないだろうから、みんなの知見をあわせて「これだけは聞いとけガイドライン」みたい
まだ終わっていないリクナビ問題 カギ握る「クッキー」：朝日新聞デジタル
経済インサイド 就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の内定辞退率を同意なしに予測して企業に売った問題。法律違反だとして政府の個人情報保護委員会に改善勧告を受け、同社は謝罪。サービスはすでに廃止された。しかし、法律違反と指摘されたデータ以外の取り扱いにも問題があったとの指摘が出ている。問題点を探ると見えてくるのは、普段よく見るインターネット広告との共通点だ。毎日のようにネットを見る私たちは、何らかの形でその利用履歴を様々な事業者に利用されることが、もはや日常になってきている。 １９年３月を境に扱いに差が リクナビが内定辞退率を予測して企業に販売していたサービス「リクナビＤＭＰフォロー」は、２０１８年３月に始まった。企業から前年の内定辞退者のリストを受け取り、ＡＩ（人工知能）で内定辞退率を予測するアルゴリズム（計算式）を作成。次に企業からその年の志望者のリストを受け
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」
リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（1/3 ページ） 情報法制研究所（JILIS）が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客
思ったより「深刻」なリクナビ問題 「スコア社会」への予兆か？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生のサイトの閲覧履歴などをもとにAIによって予測された「内定辞退率」を企業に販売していたことが波紋を呼んでいる。 当該のサービスでは、過去の内定辞退者がリクナビを閲覧した履歴をAIなどで分析し、その結果を踏まえて、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を5段階で推測し、志望先の企業に販売していたという。 朝日新聞の報道によれば、2018年3月以降、38社に販売され、価格は1社1年あたり400万～500万円であったとされる。 問題を受けてメディアが問題にしているのは、主に個人情報の取扱いや学生からの同意調達の方法だ。 リクルートキャリアは、学生がリクナビに登録する際に同意している利用規約に基づいてサービスを提供していたと説明するが、利用規約の記載は非常に分かりにくいものであった。政府の個人情報保護委員会からも説明が不明瞭であるとの指
内定辞退率を販売/リクナビ 合否使用企業も
インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は１日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性（内定辞退率）を人工知能（ＡＩ）で予測し、そのデータを３８社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、７月３１日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビＤＭＰフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをＡＩで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を５段階で評価して、データを２０１８年３月から当該企業３８社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録
github.comのアカウントは仕事用と私用で分ける方がいいの？ - Islands in the byte stream
追記(2019/04/11): sonots氏がGitHubの方と相談しつつ設計した運用方法が公開されました。 全社的に会社用GitHubアカウントを廃止した件 - ZOZO Technologies TECH BLOG このガイドラインは今後のデファクトスタンダードになると思うのでtl;drを引用します。 個人で会社用と私用の2つの無料GitHubアカウントを持つことはGitHubの規約「非」準拠だった 会社用GitHubアカウントを廃止し私用GitHubアカウントを利用する規定に変更した セキュリティを担保するためGitHubのSSO機能を利用した GitHubの規約的には、おそらく「会社として会社用アカウントを pro版にする」「個人が身バレを防ぐために個人アカウントをpro版にして会社用アカウントを別途作る」などの運用も可能だとは思います。しかし、GitHubというサービス自体マル
47NEWS（よんななニュース）
農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波 価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者１０４人が出した答えは
風俗店従業員名簿の本籍記載を廃止へ NHKニュース
パチンコや性風俗などの風俗営業店で、従業員の本籍を記載した名簿を事務所に備え付けるよう定めている現在の規定について、警察庁は人権やプライバシーに配慮して廃止することになりました。 パチンコやマージャン、それに性風俗などの風俗営業店では、人身売買や外国人の不法就労を防ぐため、風俗営業法に基づく内閣府令で、従業員の性別や生年月日などに加えて日本人の場合は本籍、外国人の場合は国籍を記載した名簿を備え付けるよう定めています。 違反した場合１００万円以下の罰金が科せられます。 これについて警察庁は、本籍の記載がなくても個人の確認はできるとして、人権やプライバシーに配慮して従業員名簿への本籍の記載を廃止することを決め、内閣府令を改正することになりました。 一方不法就労を防ぐため、スナックなどで接客を行う場合▽外国人については引き続き国籍や在留資格を書面で確認し、▽日本人については本籍の都道府県名が分か
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
jugyo.org