日本のIT関連団体を束ねる日本IT団体連盟(以下、IT連)は2月10日、開発者向けクラウドサービス「GitHub」を通じて企業のソースコードが一部公開された事件について、「GitHubなどの外部クラウドサービスを禁止することは解決策にならない」とする声明を発表した。日本企業の外部クラウドサービスの利用萎縮を避けたい考え。 企業から業務委託を受けたとみられる人物が、委託元のソースコードをGitHubに公開した事件。三井住友銀行やNTTデータ子会社、NECといった複数の企業が対応に追われたことから、TwitterなどのSNSでは「GitHubなどの外部クラウドサービスの利用が制限されるのではないか」と危惧する声が上がっていた。 IT連はこれに対し「問題はGitHubなどの外部クラウドサービスを(問題を起こした人物が)利用したことではなく、ソースコードという『情報資産』を不用意に外部に持ち出した