小平市の住民投票訴訟 「知る権利」は守られるか？
一歩、雑木林に踏み入ると、ここが東京であることを忘れてしまう。見上げれば見事に育ったクヌギやコナラ、足元にはきれいなドングリが散らばっている。訪れたのは、東京都小平市にある雑木林。地元の人々に愛されてきた緑豊かな一帯だが、幅30メートル以上、4車線もの都道建設によって消える運命にある。50年も前に計画されたこの都道建設に対し疑問を抱いた地元の住民グループは、。ところが、5月に実施された計画の見直しを問う住民投票に対し、小林正則市長が「投票率50％」という成立要件を市議会に提案、可決された。その高いハードルに、有権者3分の1以上にあたる小平市民が投票したにも関わらず、その結果は。この事態を憂慮した弁護士有志は、憲法が保障する「知る権利」を守る立場から住民グループをバックアップ、訴訟がスタートした。政治に透明性を確保し、住民の意思を反映させるためにはどうしたらよいのか。雑木林が投げかけた問題は
裁判官もあきれた？県議の海外研修…痛快判決文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ
闘うコンプライアンス（しまむらＶＳ加茂市）－その２ - ビジネス法務の部屋
昨年12月に闘うコンプライアンス（しまむらＶＳ加茂市）その１でとりあげました話題の続編であります。本件は、あれから読売や朝日でも話題としてニュースになりましたし、本日も毎日新聞ニュースでとりあげられております。（事件の概要はその１または毎日新聞ニュースをご覧ください。なお簡単に申し上げますと、 地元商店街の保護を図るため、しまむら加茂店の売り場面積拡張に「待った」をかけようと、2009年7月、加茂市が臨時議会で条例を改正した。条例違反には行政刑罰が規定されていた。（加茂都市計画地区計画による建築物の制限に関する条例の制定 ７．１７ 原案どおり可決された）、すでにしまむら社は新潟県から拡張に関する許可を得ていたことから、そのまま加茂市の制止を振り切って面積拡張に踏み切ったというもの。これに対して加茂市はしまむら社を刑事告発。2009年に入ってからしまむら社と加茂市とは交渉を繰り返してきたよう
asahi.com（朝日新聞社）：「デンシンボウ」知らぬは裁判官だけ 法廷で問いただす - 社会
岐阜地裁の裁判員裁判で９日、男性裁判官（２９）が、被告が使った「デンシンボウ」という方言が理解できずに、問いただす場面があった。判決後の記者会見に応じた裁判員２人は「もちろん知っている。転勤に次ぐ転勤で知らなかったんでしょう。こちらの方言ですから」と裁判官を気遣った。司法大観によると、裁判官は九州出身。 「デンシンボウ（電信棒）を殴った」。被告の男（２７）は、裁判官からストレス解消の手段を問われ、こう答えた。 「何て言ってるんですか。もっと大きい声で」と、けげんな顔を見せる裁判官。 「電信棒」。被告が繰り返し答えると、裁判官は大声で「電柱のこと？」と念押し。 傍聴席からは「なんで分からないんだろう」と、ひそひそ話す声が聞こえた。 岐阜大の山田敏弘准教授（日本語学）によると、「電信棒」は東海・関西地方などで使われている方言だという。（贄川俊）
阿久根市長の張り紙はいだ職員、懲戒免は無効 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市庁舎内に職員の総人件費を示した紙を張り出し、それをはがした元市係長の男性（４５）が懲戒免職になった問題で、男性が行政事件訴訟法に基づき効力停止を申し立てたことについて、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）は男性の主張を認め、効力停止を命じる決定をした。決定は２１日付。 男性は「処分は見せしめで、市長の裁量権の逸脱乱用に当たる」などとして市を相手取り、同地裁に処分の取り消しを求める訴訟を起こし、併せて効力停止を申し立てた。市側は「申し立てが認められれば、市長の指揮監督権を侵害する行為が頻発する恐れがある」と反論していた。 決定理由では〈１〉市の従来の懲戒免職の基準が長期欠勤や贈収賄、横領などで、張り紙をはがしたことでの懲戒免職は不適法の可能性がある〈２〉男性が直ちに別の職業に就くのは難しく、現状では家族５人の生活が維持できない――などを挙げている。 処分取り消しを求め
「地裁への交通費を立替できませんので、裁判員を辞退します」
青森地裁に「候補者」として呼び出された人の記事で、 「特急代が出ない。その分が自費というのはおかしい」という意見があった。 裁判員制度を議論している法曹三者は、その大半は 杉並区居住とか松戸市居住とか横浜市居住とかで、 「裁判所まで片道１，０００円以内の普通運賃で行けるのが当たり前」 「裁判所まで片道２時間以内で行けるのが当たり前」という 「首都圏の論理」で日当議論している。 小生のように地理オタクでなく、法律オタクな彼らにとっては、 下北半島の先端から青森地裁へ、 「朝９時の呼び出し時刻に間に合うように行く」のには、 本数が少ないJR普通では間に合わず、特急に乗車しないと間に合わない、という 「地方の事情」などは「全くの想定外」であるに相違ない。 特急代を支給せずに、何が裁判員制度か？ というか、この交通費は「事後請求」である。 これもよくよく考えるとおかしい制度であり、 例えば小笠原か
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１票の格差:東京高裁が「違憲」、松江は違憲状態 - 毎日新聞
