三重県伊賀市にあるヤマト運輸の配送センターの従業員をチェーンソーで脅したとして、暴力行為法違反(脅迫)の罪に問われた同市玉滝、無職長谷川和輝被告(27)の判決公判が22日、津地裁であり、高橋正典裁判官は「荷物が再配達になったことに腹を立てたという動機は極めて自己中心的で酌むべき点はない」として、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。 判決理由で、高橋裁判官は、被告がインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に犯行の一部始終を公開したことについて「予告動画を撮影していて計画的」と指摘。「公衆が閲覧できる状態で模倣する人が出る可能性があり、社会に与えた影響は大きい」と述べた。 判決によると、長谷川被告は昨年12月3日午前5時45~55分ごろ、同社配送センターのパート従業員の男性に「さっさと荷物出せ」「配達詐欺しやがって」などと叫びながら、チェーンソーの刃を向
コミュニティーFMが、インターネットで流している音楽番組をスマートフォンの無料アプリに提供することが楽曲の使用契約に違反するかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は契約に違反するという判決を言い渡しました。判決が確定すれば、関係するFM局は契約を変更しないかぎり、インターネットで音楽を流せなくなります。 このアプリに番組を提供している一部のFM局は、日本レコード協会から「地域放送の趣旨を超えている」として楽曲の使用契約を解除すると通告され、このうち、29のFM局が契約の継続を求めて裁判で争いました。 8日の判決で、東京地方裁判所の嶋末和秀裁判長は「音楽番組は放送時間が重複しないように調整されるなど、アプリへの提供が前提となっていて、楽曲の使用が認められているラジオ番組とは言えない」として、契約に違反するという判断を示し、FM局の訴えを退けました。 この判決が確定すれば、29のFM局は契約
アメリカに本社を置く大手動画投稿サイトがビデオ作品を無断で公開したなどとして、国内の映像制作会社など7社がおよそ6500万円の損害賠償を求める訴えを起こしていたことが分かりました。 法改正により、海外企業でも日本向けにサービスを行っていれば、国内で訴えを起こせるようになったためで、司法の判断が注目されます。 訴えを起こしたのは、知的財産振興協会に加盟する国内の映像制作会社など7社です。 これらの会社は、制作した合わせて35点のビデオ作品を、アメリカに本社があり、日本向けにサービスを行っている大手動画投稿サイト「FC2」に無断で公開されたなどとして、運営会社に対しおよそ6500万円の損害賠償などを求めています。 裁判は今月、東京地方裁判所で最初の弁論が行われ、運営会社側は、本社もコンピューターのサーバーもアメリカにあるため日本での訴訟はできないなどとして、争う姿勢を示しています。 また、訴え
成人向け映像作品などを手がけている7社が、FC2動画に対し原告各社が著作権を持つ映像作品の公衆送信停止などを求めて東京地方裁判所へ提訴した(FC2,Incに対する訴訟提起に関するお知らせ)。 問題とされているのは、FC2が運営する動画共有サイト「FC2動画アダルト」。FC2動画アダルトには利用者が収益を得られるアフィリエイトシステムがあるため、違法アップロードされたコンテンツが非常に多いとされている。 なお、原告は7社と記載されているが、「お知らせ」にはなぜか有限会社ビタミンエー(YouPlanning)、株式会社CA(アウトビジョン)、ジャパンホームビデオ株式会社(アリスJAPAN)、株式会社ケイ・エム・プロデュース(KMP)、有限会社プレステージ、SODクリエイト株式会社の6社しか記載されていない。
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