「文化庁著作権課長の見解、到底理解できない」 〜 私的録画補償金問題でJEITAが声明発表 | RBB TODAY
電子情報技術産業協会（JEITA）は16日、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録画補償金の対象機器とする件について」と題する文章を公表した。 JEITAは、従来から「無料デジタル放送の録画については、著作権保護技術（ダビング10）によりコピーが一定回数にコントロールされていること、さらにはいわゆるタイムシフト（後で見るための録画）であって、権利者に大きな経済的損失を与えていないと考えられること等から私的録画補償金の対象とすべきではない」との主張を行っていた。 関係者の合意形成はいまだなされていないが、私的録画補償金管理協会（SARVH）が9月に「アナログチューナー非搭載DVD録画機器が政令の対象かどうか」を文化庁に照会したところ、即座に文化庁は「無料デジタル放送録画は対象」と回答。これについて、さらにJEITAは、その真意を9月14日に照会した。 しかし、これに対し文化庁著作権
MIAU : 衆議院選挙に向けたMIAUの取り組み「MIAU総選挙プロジェクト2009」について
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。本プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。 プロジェクトの背景 MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。 例えば、行政主導で政策を決定す
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