NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望 有識者会議 - 日本経済新聞NHKは16日、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議で要望した。NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した。受信料の在り方などを検討する同省の有識者会議で要望した。NHKはテレビ設置届け出の義務化に加え
NHK、未契約者の個人情報照会も要望 ｜ 共同通信
NHKは受信料の不払い対策として、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。
NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望 居住者情報との照会も
NHKが公開した資料によると、現在の訪問営業に多大なコストがかかる上、「粘り強く対応することによるクレームやトラブル」が発生しているという。2019年度に訪問巡回活動にかかった経費は305億円。 訪問によらない営業活動を実現するには、誰が受信契約の対象かを把握する必要がある。そのために受信設備（テレビ）設置時には届け出を義務化し、NHKが居住者情報と照会できる制度を整備したい考え。 未契約世帯に対してはまずポスティング文書などで届け出を促し、未設置の場合にも「未設置の届け出」を求める。届け出が行われない場合には外部（ガス会社など）が持つ居住者情報と照会し、郵送などで案内。それでも届け出がない場合には訪問や通知を行った上、最終的に訴訟を提起するというイメージだ。 これにより、NHKでは視聴料の公平負担の徹底と営業経費の大幅な削減、訪問営業に関わるクレームの抑止が可能になるとしている。 関連記
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
地デジ化でのＮＨＫ解約５万９千件に…８月末 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
映画ニュース 長谷川博己「女性はやっぱり強い」 （9月27日） 昨年、NHKドラマで放送されて社会現象を起こし映画化された「セカンドバージン」。先週末公開された本作で、主人公の中村るい（鈴木京香）と恋に落ちる17歳年下のネット証券会社社長の鈴木行を演じた長谷川博己がインタビューに応じた。（9月27日） [全文へ] 映画ニュース 人気ホラー最新作で“恋の吊り橋”効果!? （9月27日） 人気ホラー“ファイナル・デスティネーション”シリーズ最新作「ファイナル・デッドブリッジ」の公開を記念して、27日に都内でイベントが開催され、モデルの菜々緒が“デートムービーPRサポーター”としてトークショーを行なった。（9月27日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 「日曜洋画劇場」４５周年 記念特集で「淀川節」復活 （9月27日） テレビ映画劇場の老舗、テレビ朝日系「日曜洋画劇場」が１０月、放送開始４
B-CASカード、来年3月末でユーザー登録を全廃
デジタル放送を視聴するために必要な「B-CASカード」を発行するビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ（B-CAS）は7月5日、BS／CS／地上共用カード（赤カード）など全カードのユーザー登録を廃止すると発表した。地上デジタル専用カード（青カード）は既にユーザー登録が不要になっており、B-CASカードのユーザー登録は終了することになる。 B-CASはこれまで「カード交換・再発行業務をスムースに行なうため」としてユーザー登録制度を運用してきた。だがカスタマーセンターのリニューアルにより「円滑な業務の実施が可能になった」上、「大半の世帯でB-CASカードが使われるようになり、ユーザーを特定するための登録の必要性も薄れてきた」として、ユーザー登録を廃止する。 カードの故障交換や再発行は従来通り行う。 来年3月末の廃止後、これまでのユーザー登録情報は速やかに消去するとしている。
総務省の700／900MHz作業班，「このままでは日本は孤立」とクアルコム
総務省は2010年2月19日，700/900MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件を専門的に調査する「700/900MHz帯移動通信システム作業班」（以下作業班）の第2回会合を開いた。この会合では，クアルコムジャパンが国際標準に沿った割り当てを提案したのに対し，NTTドコモとKDDIは自社への周波数割り当てを主張した。 700/900MHz帯とは，地上デジタル放送への完全移行で空く700MHz帯と，第2世代携帯電話（2G）の終了に伴う周波数再編によって空く900MHz帯のこと。総務省はこの700M/900MHz帯を携帯電話などに割り当てる方針を示している。利用が可能になるのは，地デジへ完全移行した1年後，周波数再編が完了する2012年7月から。この帯域は，建物内などに電波が通じやすく移動体に向くことから「黄金の周波数帯」とも言われ，携帯電話事業者各社がかねてから獲得の意志を示してき
「放送局」の終わりの始まり (1/2)
ラジオのネット同時放送が始まる 3月15日から、大手民放ラジオ局13社が、地上波と同じ放送内容をインターネットでも同時放送することを決めた。参加するのは東京のAM／FM6局と大阪の6局、そして短波の1局である。海外ではラジオ局が同時にネット配信するのは当たり前だが、これまでは著作権の処理が複雑であることなどを理由にして、ごく一部しかネット配信してこなかった。それがここにきて腰を上げたのは、ラジオ局の経営が危機に瀕しているためだ。 放送局は、ネット配信は「放送ではなく通信だ」という建て前で、音楽にも1曲ずつ許諾を求めるなど、事実上ビジネスとして成り立たない制度にしてきた。地上デジタル放送だけは、著作権法の特例として放送と同じく一括して許諾することができるが、他のテレビ・ラジオは複雑な著作権の処理が必要なため、新しい企業がインターネット放送を行なうことは事実上不可能だった。 ところがこのように
ＴＶ報道「関係者」表現、総務相の批判に波紋 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件について、テレビの報道が情報源を「関係者によると」と表現しているのは、「不適だ」と批判した原口総務相。その発言に波紋が広がっている。 テレビ各局は「取材源秘匿のため、関係者という表現を使うことはある」などとコメントする一方、放送免許を与える権限を持つ総務相が報道に注文を付けたことには、有識者から「報道規制と思われても仕方ない」と厳しい批判があがっている。 「我々は『報道の自由』という原則にのっとって対応している」 ２０日午後、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで開かれた定例記者会見。今井環報道担当理事は、原口総務相が前日、テレビ報道の情報源について、検察側の関係者か弁護側の関係者か分からないなどと発言したことについて、「取材源の秘匿という意味から、どうしても明かせない場合、『関係者』という表現を使っている」と説明した。
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