ゴーン被告「卑しい」 フランス労組幹部、退職手当要求を非難：時事ドットコム
ゴーン被告「卑しい」 フランス労組幹部、退職手当要求を非難 2020年01月15日06時45分 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告＝８日、ベイルート（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランス最大の労働組合、労働総同盟（ＣＧＴ）のマルチネス書記長は１４日、仏テレビに出演し、仏自動車大手ルノーに対して退職手当を要求している日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告を「卑しい」と非難した。 ゴーン被告、ルノーに退職手当要求 仏労働裁に申し立て マルチネス氏は「ゴーン被告はルノーで数万人を解雇した。雇用と業界をめちゃくちゃにしておきながら、ルノーをクビになった従業員のように労働裁判所へ行こうとしている」と指摘。「彼は人を見下す金持ちだ」と糾弾した。 ゴーン被告は、ルノーでの会長職を辞任した際の退職手当約２５万ユーロ（約３０００万円）の支払いを求め、昨年１２月に労働裁に申し立てを行ったと明らかにしている。ル
マイナンバーで残業時間増、課長が独断で書き換え圧縮 職員３１人分の超勤代未払い 岐阜市 - 産経WEST
岐阜市は３日、昨年１２月と今年１月の市民課職員３１人分の残業時間を課長が勝手に書き換え、残業代の一部が未払いになっていたと発表した。 市民課はマイナンバー制度の個人番号カード交付を業務としており、課長は「制度の導入で事務処理量が増え、年間の残業代がこれ以上膨らまないようにと独断で決めた」と説明しているという。 市は、給与未払いが労働基準法違反に当たる恐れがあり、課長の処分も検討する。未払い金総額は現在確認中で、３月に支払う。 市によると、課長は昨年１２月～今年１月、職員が提出した残業の報告書の時間を実際より少なく書き換えていた。マイナンバーに絡む業務量増に備え、補正予算で例年の約２倍の残業代を確保していたが、予想以上に膨らんでいたという。 今年１月に人事課へ匿名の封書が届き発覚。課長は「管理監督者として思慮が足りなかった」と話している。
「40歳定年」して食っていく、3つの心構えと5つのノウハウ（井上 久男） @gendai_biz
「40歳定年」。その意味は概ね、40歳で自分のキャリアを棚卸して新しいことに挑戦し、健康である限り、生涯現役でいられるような職業人生を送ることである。得意分野を持つサラリーマンがそれを活かして、コンサルタントなどとして独立することや、ポストもなく停滞気味の大企業から事業拡大を狙う元気な新興企業に転職することなどがイメージできる。 筆者は「40歳定年」を実行した人間である。今からちょうど14年前の2004年、その言葉が世間にまだない頃、約13年間勤めた朝日新聞社（経済部記者）を40歳で退社、どこの会社にも属さないフリーのジャーナリストに転じた。 月給とボーナスが確実にいただける身分の安定したサラリーマン記者を捨てて以来、著述業という自営業で何とか生計をたてている。記者は特殊な職業なのかもしれないが、40歳で大企業を辞めて食っていくには何が必要かを、自分の経験を踏まえて考えてみたい。独断と偏見
ストライキが起きた時、ユーザーが労働者を批判するのは筋が違う。けど、「批判してはいけない」ということではない。: 不倒城
相模鉄道と相鉄バスのストライキについての話である。 幾つかの意見を観測して、ちょっと当たり前のことを確認しておきたくなった。 一つ目に、こちらのTogetterがある。 相鉄ストライキ決行でユーザーから悲鳴が上がる 相鉄ストを受けて、相鉄ユーザーが悲鳴を挙げている構図をピックアップした内容である。 次に、下の匿名ダイアリーがある。同様の意見はTwitterなどで複数見かけたのだが、比喩が極端で分かり易かったので。 「ストは労働者に認められた権利だから！」と言うのは別に間違ってはいないと思うけど、 一言で論旨をまとめると、「ストは権利だとかお題目は立派だけど、自分が困っても同じこと言えんの？」ということになると思う。お前サバンナでも同じこと言えんの理論である。 まず、上のTogetterでは、当然のことながらストを批判するツイートが大半である。 ただし、ストを批判するツイートの中でも、二つの
首都圏のみなさんへ：西へ行こう:Kenn's Clairvoyance
未曾有の大災厄となってしまった東北大震災。起きてしまったことを嘆いたり、電力会社や政府の対応を非難したり、努力や負担を負わずに安全地帯から良い活動をしたつもりになる自己満足的な行為であるスラックティビズムでガス抜きしたり、そういったことは今なんの役にも立たない。そういうことはあとで好きなだけやればいい。まさに今、自分たちには何ができるのか、何をするべきか、そのことを考え抜いて行動に移そう。 なかでも、圧倒的な人口がいて、被災地と資源面で密接に接続されている首都圏のひとたちにむけて、この記事を書いている。あなたたちが、この震災の復興における大きな鍵を握っていると思うからだ。 震災の余波が長引くにつれ、首都圏でも市民生活のライフラインであるところの電力、ガソリン、水、そして食料が不足してきている。そして、今後その傾向はもっともっと深刻になっていくだろう。現代では電力がすべての経済活動のインフラ
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