米Microsoftが働き方に関するレポートを公開、日本と世界の違いも明らかに
朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く - 日本経済新聞
政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家
７月の実質賃金 ７か月連続マイナス | NHKニュース
ことし７月の給与総額の平均は速報値で37万7000円余りと、去年の同じ月を0.3％下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は７か月連続でマイナスとなりました。 これは去年の同じ月を0.3％下回り、２か月ぶりのマイナスとなりました。 フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円で去年の同じ月より0.3％下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で去年の同じ月を0.1％下回っています。 また、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.9％下回り、こちらは７か月連続でマイナスとなり、厚生労働省は「賃金の減少傾向が続いている」としています。
”社員への配慮が収益向上に” 労働経済白書が分析 | NHKニュース
厚生労働省がまとめたことしの労働経済白書の全容が明らかになり、調査に対し「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業の中に、売上高が伸びた企業が多いとして、社員の事情に配慮した人材配置などが、収益向上につながる傾向があると分析しています。 調査によりますと、みずからの企業について、「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業は48.2％、「十分な能力の発揮に向けて課題がある」と答えた企業は47.8％でした。 さらに、売上高の推移などについて聞いたところ、「多様な人材の能力が十分に発揮されている」と答えた企業の中に、売上高や労働生産性、社員数が伸びた企業が多いことがわかったとしています。 こうしたことから、白書では、特に女性や高齢の社員に対し、子育てや介護との両立など、それぞれの事情に配慮した配置や業務の割りふりが、企業全体の収益の向上につながる傾向があると分析しています
プログラマーの言語別年収ランキング、2位は「Scala」 1位は……？
使えると高い年収が得られるプログラミング言語は？ 人材会社ビズリーチ（東京都渋谷区）が、同社に寄せられたプログラマーの求人情報約324万件を分析した結果、最も提示年収が高かったのは、基盤ソフトウェアの開発などに使われる「Go」。年収の中央値は600万円、最大値は1600万円だった。 ビズリーチは「Goは、ツールの開発やWebサーバでの活用など、さまざまな分野で利用されており、世界で人気の言語だ。学習の容易さと実用性の高さから開発者の間で急速に人気が上昇しており、国内でもインターネット企業を中心に普及している。今後はさらに注目されそうだ」とみる。 2位は、オブジェクト指向言語と関数型言語の特徴を併せ持つ「Scala」。年収の中央値はGoと同じく600万円だったが、最大値（1300万円）で下回った。 同社は「Scalaは高い生産性と堅牢性が特徴で、米Twitterや米LinkedInなどが利用
SYNODOS JOURNAL : 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也
2011/7/2011:30 日本の職場の「窮屈さ」について 筒井淳也 東日本大震災は日本の社会・経済にとって大きなショック要因となっている。と同時に、電力不足という課題はより構造的な変化を社会の様々なところに要請している。多大な犠牲をともなう災害ではあったが、何かしら社会が良い方向に変わるきっかけになるのなら、それを活かさないことは誰にとっても本意ではないだろう。 みなさんは、日本の職場は世界でトップレベルに「窮屈」であるという事実をご存知だろうか？ 窮屈というのは空間的な意味ではなく（それもありそうだが）、自分の自由裁量で働く余地が少ない、ということである。よくいわれる有給休暇の取得率の低さなどから日本の職場の窮屈さを推し量ることができるが、もっと直接的にそれを示すデータあるので、紹介しよう。 データは代表的な国際比較可能なサーベイであるInternational Social Sur
ＯＥＣＤ「より良い暮らし指標」、日本は19位−自己評価の低さが響く - 月明飛錫
雑記 | 01:28 | 経済協力開発機構（OECD）は今月24日に、加盟各国の生活の豊かさを示す「より良い暮らし指標」を発表した。1位に輝いたのはオーストラリア。日本は、OECD加盟34か国中、19位という結果だった。 近年、ＧＤＰで示されるような金銭的・物質的豊かさだけでなく、精神的な豊かさや暮らしの質を大切にすべきだという考え方が広まっている。有名なのはブータンの「国民総幸福量」。日本でも鳩山由紀夫前首相が昨年、国民の「幸福度」を調べる方針を打ち出したが、この指標も同じような考え方がベースになっている。 ＯＥＣＤのサイトによると、この指標は、暮らしの11の分野（住宅、収入、雇用、共同体、教育、環境、ガバナンス、医療、生活の満足度、安全、ワークライフバランス）について34カ国間の比較を可能にするものであり、グリア事務総長はこの指標について、次のように述べている。「この指標はOECDの創
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