仮想通貨取引所大手の「コインチェック」(東京都渋谷区)は28日、不正アクセスで約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。 金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。 金融庁幹部によると、流出事件の事実関係と原因、顧客対応と補償方針、NEM以外の被害の有無について、報告を受けた。同社が、インターネットを通じて外部とつながる状態でNEMを管理するなど、安全対策が不十分だと確認した。このため、改善命令を出し、更なる安全対策や顧客保護の強化などを求める。 同社の大塚雄介取締役(37)は28日午後、金融庁への報告後に取材に応じた。「現預金などで資産を持っている」と記者団に述べ、返金のための資金は、自社の保有資産で賄えると説明した。NEMの価格は流出時に比べて下落して
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