安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 | ビジネスジャーナル
消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10％の商品だけでなく、軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5％還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、
大学近くの路上喫煙増加、住民苦情で喫煙所存続 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
キャンパス内を全面禁煙とするかどうかで各地の大学の対応が分かれている。全面禁煙にした結果、キャンパス周辺で学生が路上喫煙するようになったため喫煙所を復活させた大学もあれば、禁煙を徹底するため、新入生に「たばこを吸わない」との誓約書を提出させる大学もある。学生の健康面だけでなく学校のイメージにも関わるだけに、大学側も頭を悩ませている。 ◆路上喫煙に苦情 中央大（東京都八王子市）の多摩キャンパス（同）には、「喫煙コーナー」と記した立て札のある階段脇のスペースに灰皿が並ぶ。立て札には「喫煙所の閉鎖を延期します」との貼り紙がある。 多摩キャンパスでは１３か所の喫煙所を段階的に２か所に減らし、９月から全面禁煙を実施する予定だった。しかし、学生がキャンパス近くで喫煙するようになり、住民から苦情が寄せられるようになった。中央大は「全面禁煙にすればキャンパス周辺でたばこを吸う学生がさらに増え、大学のイメー
沖縄独立はもはや絵空事ではない - 読む・考える・書く
東京新聞（12月３日朝刊）の「私説 論説室から」に、「沖縄独立論をあざけるな」と題した、白鳥龍也編集委員の署名記事が載っていた。 沖縄独立論をあざけるな 九月の沖縄県知事選で辺野古新基地反対の民意を重ねて示すも、建設を強行する国。沖縄の苦難解消の糸口は一向に見えない。 そんな「構造的差別」の打破には「沖縄のことは沖縄で決める」との自己決定権の確立と行使しかない。そう考える県民が増えている。近年は「独立」も真剣に議論される。 二〇一三年に設立された県民有志の「琉球民族独立総合研究学会」によると、県民投票で支持を得て県議会の議決後に知事が独立を宣言、国連が認めれば独立は可能という。 その暁には非武装中立を「国是」に米軍、自衛隊の全基地を撤去。国際機関誘致や中継貿易を軸にアジアの懸け橋として発展を遂げることを構想する。一定の説得力はあろう。本土側からは「中国に乗っ取られるだけ」とあざける声が聞こ
青山ブランドに「児相の子つらくなる」 建設に住民反発：朝日新聞デジタル
周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。 港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。 説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育
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