首都圏の緊急事態宣言「延長すべきだ」57% 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの緊急事態宣言で「不要不急」の外出は自粛が求められている＝東京・銀座で2021年2月5日、丸山博撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏4都県に発令されている緊急事態宣言について、「3月21日以降も延長すべきだ」との回答は57％に上った。「21日の期限をもって解除すべきだ」は22％、「ただちに解除すべきだ」は7％、「わからない」は14％だった。地域別に見ると、「21日以降も延長すべきだ」は、宣言対象の4都県では52％だったが、その他の地域では61％に達した。
宣言延長下でも繁華街活況 昼飲み、夜は外で缶ビール―「自粛疲れ」「罪悪感ない」：時事ドットコム
宣言延長下でも繁華街活況 昼飲み、夜は外で缶ビール―「自粛疲れ」「罪悪感ない」 2021年03月12日22時09分 緊急事態宣言延長下でもにぎわいが戻りつつある飲食店街＝１２日午後、東京都渋谷区 緊急事態宣言が再延長期間に入ってから初の金曜日を迎えた１２日。新型コロナウイルス感染者の下げ止まりが懸念される中、東京都内の繁華街は「昼飲み」を楽しむ人たちでにぎわいを見せていた。午後８時以降は都の時短要請に従わず営業を続ける店を探す多くの人でごった返し、屋外で缶ビール片手に飲む人も。酔客からは「自粛疲れで外出は仕方がない」との本音も漏れた。 飲食店への支援強化必要 緊急宣言解除で尾身氏―衆院厚労委 午後３時ごろ、大衆居酒屋が連なる東京・浅草の「ホッピー通り」では、２～４人ほどで連れ立って歩く客が行き交っていた。近くの飲食店を営む社長（５０）は「売り上げは回復し始めているが、客のコロナに対する緊張
サウナ問題で池田市長側が「犯人捜し」主導 職員「恐怖感じた」 | 毎日新聞
大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚の端緒となった情報をマスコミに流したのは誰かという“犯人捜し”が市長側主導でされていた様子が12日明らかになった。この日の市議会百条委で関係者が証言した。情報を流したと疑われた職員は、市長の後援会長から電話で「市長ともども、あなたが情報提供者であると確信している」「『違う』と言い続けても、告訴などで元の生活に戻れない可能性もある」などと言われ「強く恐怖を感じた」と心情を吐露した。【三角真理】 この日、元平修治副市長、秘書課職員らが証人喚問された。 証言などによると、2020年10月にサウナ問題が報道された数日後、副市長が市長から「（情報を流した人物は）秘書課職員でしょう」と言われ、確かめることを指示されたという。副市長が、その職員に聞いたところ「違う」と否定したので、そのままを市長に伝えたが、「もう一度確
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