プーチンが部分動員したロシア兵、もうウクライナに投降か（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜動員され戦場に派遣されて5日、戦場の所属部隊から脱走し、道に迷ったところをウクライナ軍が捕らえた、とウクライナ高官は言う＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が9月21日に出したばかりの「部分動員令」で5日前に招集された兵士が、早くもウクライナ軍に投降したらしいことが分かった。 【動画】突然動員された徴集兵が見た地獄 ウクライナ内務省のアントン・ゲラシチェンコ顧問は、27日にメッセージアプリ「テレグラム」に動画を投稿した。5日前に、ウクライナと国境を接するロシア西部のロストフから動員されたロシア兵とされる人物の動画で、部分動員令によって招集された兵士がウクライナで投降した初めての例だと説明している。 「（ウクライナ東部の）クプヤンシク近郊の森で、ウクライナ軍の第92旅団が凍えて怯え切った『動員兵』を捕らえた。所属部隊から脱走し、ロシアに戻ろうとしたが道に迷った兵士だ」と説明している。
「期待盛り上げたのはメディア」 アンジェス創業・森下竜一氏 | 毎日新聞
事実上の開発断念に至った新型コロナウイルスの「大阪ワクチン」。当初、数カ月で実用化できるかのような発言で注目を集めた吉村洋文・大阪府知事は9月、開発中止を受け「森下さんから実際に聞いた話に基づいて発信しているので問題ない」と釈明した。では、名指しされた当人は何を語るのか。ワクチン開発に取り組んだ「アンジェス」（大阪府茨木市）創業者、森下竜一・大阪大寄付講座教授を直撃した。【菅沼舞】 ――開発中止をどう受け止めるか。 ◆期待してくださった方には大変申し訳ない結果になった。安全性は非常に高いことがわかったが、有効性、中和抗体を生み出す能力という点では、米モデルナや米ファイザー製のメッセンジャー（m）RNAワクチンに比べるとまだ十分ではない。今後は中和抗体の反応をいかに高めていくかが課題…
ロシアＩＴ技術者の大量出国止まらず、政府は動員除外指針
ロシアでＩＴ技術者が軍の動員を免れるため国外に大挙逃げ出す動きが止まらない。写真はウクライナでの作戦を展開するロシア軍を支援するための部分動員で招集された予備兵ら。ロシアのボルゴグラードで撮影（２０２２年 ロイター） ［グダニスク（ポーランド） ２８日 ロイター］ - ロシアでＩＴ技術者が軍の動員を免れるため国外に大挙逃げ出す動きが止まらない。業界団体幹部らの話でこうした様子が明らかになった。 今年は２月下旬のロシアによるウクライナ侵攻から数週間で約７万人のＩＴ技術者が出国したとされている。先週の「部分動員令」を巡り、ロシアのデジタル発展・通信・マスコミ省は重要なＩＴ関係労働者は対象から外されると表明。２６日公表の指針では、科学やエネルギー、運輸、メディアなどの分野で働く１９５種類のＩＴ・通信専門家について動員免除を勧告した。
「イラン抗議運動」支持の女性集会を強制解散 タリバンが空砲で
アフガニスタン・カブールのイラン大使館前で抗議するアフガン女性たち（2022年9月29日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【9月29日 AFP】アフガニスタンの女性たちが29日、首都カブールで、隣国イランで服装規定違反を理由に「道徳警察」に逮捕された女性の死をめぐって広がった抗議運動を支持するデモを行ったが、イスラム主義組織タリバン（Taliban）により強制的に解散させられた。 AFP特派員によると、イラン大使館の前に約25人の女性が集まり、イランでの抗議運動で用いられたスローガン「女性、命、自由！」を叫んだ。これに対し、タリバン兵は空砲を撃つなどして集会を中止させた。 女性たちが手にした紙には、「イランは立ち上がった。今度は私たちの番だ！」「カブールからイランへ、独裁にノーと言おう！」などと書かれていた。タリバン兵はこれらの紙を素早く奪い取り、デモ隊の前で破り捨てた。
【速報】医療用大麻、解禁へ 厚労省小委員会が方向性まとめる 大麻「使用罪」創設も（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
厚生労働省の大麻規制検討小委員会は、きょう午後、会合を開き、大麻取締法などの改正に向けた方向性を取りまとめた。 その中で、現在、国内で禁止されている大麻を原料とした医薬品について、有効性・安全性が確認され、薬機法に基づき承認されたものについては、輸入・製造、使用を可能とするよう、大麻取締法を改正する方向性が示された。 その上で、麻向法に基づく免許制度など、流通管理の仕組みを導入するよう求めている。一方で、「大麻を使用してよい」といった大麻乱用につながるような誤った認識が広がらないよう注意するべきとされた。 現行の大麻取締法では、大麻の「所持」は取り締まりの対象となっているものの、「使用」については罰則はない。この点については、若年層を中心に、大麻事件が増加している現状などを受けて、大麻の「使用」についても禁止し、法改改正して「使用罪」を創設することも盛り込まれた。
パイプラインガス漏れ、米国関与の有無明言を ロシアが要求
バルト海に浮かぶデンマーク領ボーンホルム島沖で、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」から漏れ出るガスを撮影した衛星画像。プラネット・ラブズ提供（2022年9月26日撮影、同27日公開）。(c)AFP PHOTO / HO / PLANET LABS PBC 【9月29日 AFP】バルト海（Baltic Sea）を経由しロシアから欧州へ天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム（Nord Stream）」でガス漏れが相次いだ問題について、ロシア外務省は28日、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領には米国の関与の有無を明言する「義務」があると主張した。 ロシア外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官はソーシャルメディアで、「バイデン氏は2022年2月7日、ロシアがウクライナに侵攻すれば、ノルドストリームはおしまいだと明言していた」と指摘し、バイデン
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