能登半島地震や先月の記録的な大雨の影響で、石川県輪島市は、今月27日に行われる見通しの衆議院選挙の投票時間を、すべての投票所で短縮することを決めました。 石川県珠洲市も、能登半島地震や記録的な大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回のおよそ半数にしたうえで、投票時間も短縮することを決めました。 輪島 投票所を前回より2か所減らし18か所に 投票時間も短縮 輪島市は地震や大雨の影響で、衆議院選挙の投票所を前回より2か所減らして市内の18か所に設ける予定で、先週開かれた選挙管理委員会で、投票時間も短縮することを決めました。 具体的には、大雨の被害が大きい門前町七浦地区の「七浦公民館ホール」と 町野町の「町野小学校体育館」は午前9時から午後5時までと前回より4時間から5時間短縮します。 また、「輪島市役所」は午前7時から午後6時まで、ほかの15か所も午前7時から午後5時までと、終了時間を2時間から

次の衆議院選挙に向けて、石破総理大臣は、自民党の政治とカネをめぐる問題で収支報告書に収入を記載していなかった議員の一部を公認しない方針を示しました。党内からは理解を示す意見がある一方、非公認となる議員がいる旧安倍派を中心に強い反発が出ています。 目次 石破首相「代表質問を通じて丁寧に分かりやすく説明したい」 ≪与党の反応≫ 石破総理大臣は6日、次の衆議院選挙に向けて、自民党の政治とカネをめぐる問題で政治資金収支報告書に収入を記載せず「党員資格停止」の処分を受けた議員などを公認しない方針を明らかにしました。 これにより、党から「党員資格停止」の処分を受けた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長と、1年間の「党の役職停止」の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行っていない萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己・衆議院議員の6人が非公認となる見通しです。

ウクライナ軍がロシア西部への越境攻撃を始めて6日で2か月となります。ウクライナ軍は引き続きロシア領の一部を掌握していますが、ウクライナ東部ではロシア軍の攻勢にさらされ後退を強いられています。 ウクライナ軍は8月6日にロシア西部クルスク州への攻撃を始め、8月下旬の時点で、東京23区の2倍の面積にあたるおよそ1300平方キロメートルの地域と100の集落を掌握したとしています。 ロシア軍は撃退に乗り出しましたが、2か月がたってもウクライナ軍はクルスク州の一部を掌握しており、激しい戦闘が続いているとみられます。 ウクライナ側には越境攻撃によってロシア軍の部隊を分散させ、ウクライナ東部での進軍を止める狙いもあったとみられますが、東部ドネツク州ではロシア軍の攻勢にさらされ、後退を強いられています。 今月2日には激しい戦闘が続いていたブフレダルからの撤退を発表しました。 一方、ロシア軍は今後、ドネツク州

4日のニューヨーク外国為替市場では、この日に発表されたアメリカの雇用統計の内容から労働市場が堅調だという受け止めが広がり、円売り・ドル買いが加速し、円相場は、一時、1ドル＝149円台まで値下がりしました。 4日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表される先月（9月）の雇用統計に注目が集まっていました。 統計では就業者の伸びが市場予想を大きく上回り、労働市場の堅調さからFRB＝連邦準備制度理事会による利下げのペースが緩やかになるという受け止めが広がりました。 日米の金利差が縮まりにくいとの見方から円売り・ドル買いの動きが加速し、統計の発表前、1ドル＝146円台半ばでしたが、一時、1ドル＝149円台まで2円余り値下がりしました。 ことし8月中旬以来、およそ1か月半ぶりの円安水準です。 市場関係者は「FRBの金融政策を見極める上で最大の焦点となっていた雇用について力強い内容が示されたことでF

衆議院選挙に向けた自民党の政権公約の原案が明らかになりました。 政治とカネの問題を踏まえて「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる見通しです。 自民党の政権公約の原案では、石破総理大臣が総裁選挙で訴えた「5つの守る」をもとにルールや暮らし、それに国民を守るなどとしています。 このうち、政治改革では「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる一方、廃止には言及しない見通しです。 また、政治資金をチェックする第三者機関の設置や、旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開や残った分の国庫への返納に取り組むなど、国民目線で不断の改革を進めることを強調する内容で調整しています。 さらに、災害対応力を強化する

30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。 東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。 午後に入っても金融政策をめぐる思惑を背景に為替市場で1ドル＝141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。 ▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。 ▼東証株価指数＝トピックスは95.00、下がって2645.

27日の東京外国為替市場は自民党総裁選挙の投票が進む中、円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進みましたが、新しい総裁に石破氏が選ばれると、それまでとは反対に一気に円高方向に進み、荒い値動きとなりました。 27日の東京外国為替市場、海外市場の流れを引き継いで、朝方は1ドル＝145円前後で取り引きされていましたが、午後に入り自民党総裁選挙で高市氏が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、一時1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もありました。 その後、新しい総裁に石破氏が選ばれると円を買い戻す動きが強まり、わずか1分ほどで1ドル＝146円台から1ドル＝143円台半ばまで一気に円高が進みました。 その後も円が買われ、一時1ドル＝142円台後半まで円高が進むなど、自民党総裁選挙をめぐって荒い値動きとなりました。 結局、午後5時時点の円相場は26日と比べて、1円83銭円

立憲民主党の野田新代表は、新たな執行部人事で、幹事長に小川淳也氏、政務調査会長に重徳和彦氏などを起用することを両院議員総会に提案し、承認されました。 記事後半では新執行部に選ばれた議員のプロフィールも紹介しています。また担当記者による今回の新執行部人事についての解説もお伝えしています。 目次 野田代表 新執行部を提案し承認される

アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンが、公の場で女性が歌うことなどを禁じた法律を施行して1か月がたちました。女性たちの間では、タリバンへの抵抗を示すため、みずからが歌う様子を撮影した動画をSNS上に投稿する動きが広がるなど法律への抗議の声が高まっています。 タリバンの暫定政権は3年前の復権以降、女性が外出する際には顔と体を布で覆うよう求めるなどさまざまな指針や通達で女性の権利を制限していて、こうした規則を法制化した新たな法律が8月、施行されました。 この中に「誘惑を招くおそれがあるため」として、新たに女性が公の場で大きな声で話したり歌ったりすることを禁止する条項も盛り込まれ、反発が広がっています。 法律が施行された8月下旬以降、国内外のアフガニスタン人の女性たちの間では、タリバンに抗議の意志を示そうと、みずからが歌う様子を撮影した動画をSNS上に投稿する動きが相次いでいます。

韓国の民間団体が行った世論調査で、日本に対してよい印象を持っていると答えた人の割合は、調査を開始した2013年以降、最も高くなりました。 韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は毎年、日本のシンクタンク「言論NPO」と共同で日韓双方で世論調査を行い発表してきました。 ことしは19日、韓国側の世論調査の結果を「東アジア研究院」が発表しました。 先月、オンラインで韓国国内の1000人余りが回答したということで、それによりますと、日本に対して「よい印象を持っている」「おおむねよい印象を持っている」と答えた人は合わせて41.7％で、去年より13ポイント近く上がり、2013年の調査開始以来、最も高くなりました。 一方、日韓関係の改善に向けた韓国政府の対応について聞いたところ「非常に評価する」「おおむね評価する」と答えた人が合わせて34.5％、「全く評価しない」「あまり評価しない」が49.6％でした。

去年7月から運転免許がなくても一定の基準のもとで乗れるようになった「電動キックボード」の利用者の交通違反が、1年間で2万5000件あまりにのぼったことが警察庁のまとめでわかりました。 酒を飲んで運転するなど悪質な違反が相次いでいて、警察庁は改めて交通ルールの徹底を呼びかけています。 去年7月、改正道路交通法が施行され、最高速度や車体の大きさなど一定の基準を満たした「電動キックボード」について、16歳以上は運転免許がなくても乗ることができるようになりました。 それからことし6月までの1年間に「電動キックボード」の利用者が交通違反で検挙されたケースが、全国で2万5156件にのぼったことが警察庁のまとめでわかりました。 速度を抑えたモードに切り替えないまま歩道に進入するなどの「通行区分違反」が1万3842件と最も多く、次いで信号無視が7725件、一時不停止が1455件でした。 また、酒気帯び運転

兵庫県の斎藤知事はパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、続投に意欲を示した上で、19日に県議会で不信任決議案が可決された場合は、議会の解散も排除せずに検討する考えを重ねて示しました。 兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題で、県議会では、自民党や維新の会など5つの会派すべてと無所属議員、あわせて86人の議員全員が知事に対し、直ちに辞職するよう求めています。 そして、定例議会初日の19日の本会議までに辞職要求に応じなければ、不信任決議案を共同で提出し、19日中に全会一致で可決する方針です。 斎藤知事は18日、記者団に対し「このような状況になり、県民や県議会などに申し訳ない」とする一方、「物価高騰対策などの補正予算案を成立させることが大事で、県政の歩みを止めずに進めていくことが私の責任の果たし方だ」と述べ続投に意欲を示しました。 その上で不信任決議案が可決された場合の対応に

アメリカのFBI＝連邦捜査局などによりますと、15日午後、南部フロリダ州でトランプ前大統領がゴルフをしていたところ、近くで銃を所持した男が見つかりその後、拘束されました。 アメリカの複数のメディアによりますと拘束されたのは58歳の男で、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援する活動に関わっていたということです。 また、ABCテレビは捜査当局はウクライナ情勢をめぐるトランプ氏の立場に男が不満を抱いていなかったかなどを調べたと伝えています。 ただ、事件の動機については明らかになっていません。 CNNテレビは、拘束された58歳の男は、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの強力な支持者だと伝えています。 そして、男は、SNSの情報から、おととしにはウクライナを訪れていてウクライナ国旗を背景にした写真や多くの兵士と一緒に撮った写真を投稿したほか、戦闘のための資金を募る活動もしていたと指摘しています。

日本の公的な支出の中で教育費が占める割合は8％と、OECDに加盟する36か国で3番目に低かったことがわかりました。 主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構は、加盟国のうち36か国について、社会保障費などを含む公的な支出の中で、教育費がどれくらいの割合を占めるのかまとめました。 それによりますと、日本では、教育機関への支出や教員の給与などの「教育費」が占める割合が、おととしの時点で8％と、36か国の中では、7％だったギリシャとイタリアに次いで3番目に低い水準でした。 36か国の平均は12％で、それより4ポイント下回っています。 また、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、3年前 2021年の時点で51％と半数を超え、比較できる30か国の中では、チリとイギリスに次いで3番目に高くなっています。 30か国の平均は19％で、それを30ポイ

文部科学省はオリンピックなどへの出場経験があるアスリートを教員免許がなくても先生として採用しやすくする新たな取り組みを始め、盛山文部科学大臣は「その舞台に立つだけの経験や努力は児童、生徒や先生にとってもプラスの効果がある」と多様な人材の活用に向けて期待を示しました。 文部科学省は、高い専門性を持つ外部人材で教員免許がない人に「特別免許状」を出して、教員として採用することを自治体に促していて、この夏のパリオリンピック・パラリンピックをきっかけにアスリートを先生として採用しやすくなるよう新たな取り組みを始め、13日、全国に通知しました。 具体的には、競技団体などと協力し、教職に関心のあるアスリートのリストを作って、各教育委員会に提供するほか、必要な知識や技能を学べるよう、研修の教材を提供することにしています。 また、オリンピックやパラリンピック、デフリンピックへの出場経験があるアスリートが、先

俳優の真田広之さんがプロデュース・主演したドラマ「SHOGUN 将軍」が、アメリカのテレビ界の栄誉である「エミー賞」で主要部門の発表を前に14部門で受賞した。 せりふの大半が日本語という作品が、アメリカでこれだけの賞を獲得することは画期的なできごとだと言える。 ただ、これは“点”のできごとではない。関係者への取材を積み重ねると、いまアメリカで、日本へのうねりのような追い風が吹いているのが見えてきた。 （ロサンゼルス支局 佐伯敏） 車のラジオから流れてきた日本語の曲に耳を疑った。 アメリカにきて1年あまり、この間K-POPの曲は何度もラジオでかかっていたが、日本語の曲をきいたのは初めてだった。 曲はアメリカの女性ラッパー、ミーガン・ザ・スタリオン（Megan Thee Stallion）が、日本のラッパーで「チーム友達」でことし大きな話題となった千葉雄喜をフィーチャーした「Mamushi」。

カナダの企業から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスが、外為法で外資による出資を規制する対象の企業として、国の安全などを損なうおそれが大きい「コア業種」に新たに指定されました。指定は会社側の申請によるものですが、会社は買収提案とは何ら関係がないとコメントしています。 セブン＆アイは、コンビニ事業などを手がけるカナダの企業「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けています。 一方、会社は、外為法＝外国為替及び外国貿易法で、外資による日本企業への出資を規制する「指定業種」となっていますが、制度を所管する財務省が13日公表した対象企業のリストで、指定業種のうち、国の安全などを損なうおそれが大きい「コア業種」に新たに指定されたことがわかりました。 財務省によりますと、ことし6月から8月にセブン＆アイを含むすべての上場企業に最新の事業内容を照会し、その申請を受けて決定したとい

12日、東京 日野市にあるイチョウの木の枝が落下し、下敷きになった男性が死亡した事故で、警視庁が現場で確認したところ、落ちた枝が腐食した様子はなく、みずからの重みで折れたとみられることがわかりました。 現場の緑地を管理する日野市は「2か月前の点検では、異常は確認されなかった」としていて、警視庁は引き続き、原因の特定を進めています。 12日午後6時半すぎ、日野市多摩平の団地の近くにあるイチョウ並木の木の枝が落下し、下を歩いていた市内に住む36歳の男性が下敷きになって死亡しました。 これまでの調べで1本のイチョウの木から長さ数メートルの枝が折れ、下の枝を巻き込みながら少なくともあわせて6本の枝が落下したことがわかっています。 さらに、警視庁が落下した枝や木の幹を現場で調べたところ、枝が腐食したり、葉が枯れたりしている様子はなく、みずからの重さで折れ、10メートル以上の高さから落ちたとみられるこ

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をバイデン大統領が阻止するとの見方が出る中、日本製鉄の幹部が買収の承認を求め、アメリカ政府高官と会談するとイギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズが伝えました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収について両社で合意したと発表し、アメリカ政府の対米外国投資委員会が審査を進めています。 欧米のメディアは、この委員会が、買収によって「アメリカの鉄鋼生産能力の削減につながる可能性がある」として国家安全保障上のリスクを生じさせると判断していて、バイデン大統領が近く買収の阻止を発表すると相次いで報じています。 こうした中、フィナンシャル・タイムズは10日、日本製鉄の森高弘副会長が、買収計画の承認を求める最後の取り組みとして、11日に首都ワシントンでアメリカ政府高官と会談すると伝えました。 一方、複数の関

違法行為が行われた疑いがあるのは、子どもたちを支援する施設の中でした。 新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援するために東京都が開設した施設で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして20代の容疑者ら2人が逮捕されました。警視庁は施設の管理体制などを詳しく調べています。 何が起きたのでしょうか。 都の相談施設で迷惑防止条例違反の疑い 逮捕されたのは千葉県に住む無職の新井風月容疑者（25）と住居不定、無職の青木涼太容疑者（20）です。 警視庁によりますと、ことし7月、東京都が歌舞伎町に開設した相談施設「きみまも」の中で利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 この施設は、家庭や学校に居場所がない中高生などが「トー横」周辺に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいたこと