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9月18日、共産党の山添拓参議院議員がツイッターを更新。2020年11月3日に埼玉県長瀞町へ秩父鉄道の鉄道写真を撮りに行った際に、線路を横断した行為が埼玉県警秩父警察署から軽犯罪法違反であるとの指摘を受け、書類送検されたことを明かした。 【写真】叡山電鉄の私設踏切にも、板を渡した立派な私設踏切がある。山へと入るために設置されているようだ 線路を横断する行為は、一般的にも踏切道で頻繁におこなわれている。これだけなら日常的な行為で、警察からお咎めを受けるような話ではない。では、どうして山添議員は警察から書類送検されることになったのか？　私たちが当たり前のように目にしている踏切道は、実に厄介で難解な、とんでもない代物だったのだ―― まず、山添議員のツイッターを引用してみよう。山添議員は「私は、地域住民によって道がつけられ、水路に渡し板がかけられていた箇所を、列車が接近していない時間帯に、通行可能

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菅義偉総理の周辺に公有地をめぐる疑惑が噴出した。衆議院初当選以前から付き合いのある密接業者が、異例の好条件で神奈川県の土地を取得、転売していたことが明らかになったのだ。県との交渉の中では、総理の名前も出ており、事態は「第二の森友疑惑」の様相を呈している。 ＊＊＊ 問題の場所は、神奈川県横浜市・保土ケ谷区にある3千平方メートルほどの土地だ。もともと神奈川県の県有地だったこの地が、横浜市内の「（有）成光舎」なる民間業者に売却されたのは5年前のこと。代表を務める河本善鎬（かわもとよしたか）氏は菅総理を長年支援し、成光舎名義で献金を続けてきた人物である。 2007年、菅総理は、自身の所有するビルに事務所を置き、多額の事務所費を計上していたことが問題視された。この直後、菅総理が売却したビルを購入したのも成光舎だった。そこから11年まで河本代表の関連会社が所有するビルに菅事務所は入居していたから、菅総

東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者（45）は今なお官房長官会見に出席し、舌鋒鋭く菅義偉官房長官への追及を続けている。そんな彼女は、実弟が“詐欺まがい”と批判を浴びている事実をご存じだろうか。 速報コンビニおにぎりの味が劣化？　新商品激減の可能性も…　セブン-イレブンが外資に買収されたら何が起こるのか 速報齋藤知事の退職金は「1500万円以上」　運転手にも「自宅を教えない」特異な性格で「災害対策本部名簿も空白に」 速報小泉進次郎は「PRに１億円」で「うまい会見」実現　すべては「小泉家の資金力のなせるわざ」 事件記者として鳴らした望月記者。自伝本『新聞記者』が原案の映画まで作られ、講演会も引く手あまた。もはや新聞記者の枠に収まらない活躍である。そんな彼女は、身内に“不祥事”がある場合、いかなる反応を示すのか。 身内とは実弟の龍平氏の話。彼は現在、会員制サロンを開き、いかにも怪しい方法で金を集め

“SARSの教訓を活かし対応が早かった”“医療制度が優れている”……。亜熱帯地域の東南アジアの優等生「シンガポール」を、コロナ禍の対応で評価する声がある。しかしここに来て、10万人当たりの感染者数は中国や韓国をはるかに抜きアジアのトップとなった上、日本の感染者総数も追い越してしまった。しかも、その数は他国のように“柔らかなカーブ”を描くことなく右肩上がりで上昇続け、初動の遅れから“第2波”とも呼ばれる感染拡大も発生。東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏が、その実態をレポートする。 ＊＊＊ 人口570万人のシンガポールの感染者数は、4月22日に1万人を突破した。特に4月に入ってからの増加の速さは特筆すべきものがある。4月1日の段階では、1000人ほどだったからだ。 初の感染者確認は1月23日で、3月下旬では数十人だったのが4月に入って3桁レベルでほぼ連日、感染者数を更新。こと前半2

世界に目を向けると、大麻合法化の動きがチラホラ。昨年もカナダやカリフォルニア州が解禁に踏み切っている。そこで気になるのが高樹沙耶（56）。元「相棒」女優は2年前に大麻所持で有罪判決を受けて執行猶予中の身だが、その「反省」はどこへやら。ツイッターを覗けば話題は毎日、大麻！　大麻！　大麻！　曰く、タピオカブームのようになると主張している……。 「大麻に関係する活動の一線からは、手を引くつもりです」「私にはもはやそれを説く資格はありません」 判決を受ける直前、本誌（「週刊新潮」）での手記にそう綴った高樹。... 記事全文を読む

池袋で乗用車が暴走し男女12名が死傷した事故。運転していた87歳の男性は未だ逮捕されておらず、疑問の声も上がっている。警察の対応について、元警察官僚で作家の古野まほろ氏に話を聞いた。 ＊＊＊ 速報蓮舫氏、籍を抜いた息子は「現在は蓮舫さんの子どもに戻り、一番の応援団」　“ペット以下”と評した元夫との関係は 速報佳子さまのご結婚について「お役に立てればという気持ち」　旧華族が集まる式典の出席者が明かす ――今般の事故についてどう考えるか。 「まだお若い31歳の主婦の方と、幼い3歳の女の子が亡くなり、他にも10人の方が重軽傷を負うなど（運転手とその妻を含む）、大変痛ましく、社会的影響の大きい事件と考える。 報道によれば、被疑者である87歳の運転手は最近、自宅の車庫入れに手間取りそれを何度もやり直したり、足が不自由で杖を使ったりする様子が目撃されていたとのことだが、それが事実なら、その事実の程度に

オンワードに続き、ミキハウスも「ZOZOTOWN」から撤退――。このニュースをどこよりも先に報じたのは、週刊新潮1月17日発売号である。本誌は1月14日に同社の木村皓一社長を大阪の自宅で取材し、離脱を認めるコメントを記事に掲載した。誌面に入りきらなかった木村社長による40分間の“激白”をご紹介しよう。（「※」は編集部注） ＊＊＊ 正直、ウチのZOZOの売り上げは、全体の100分の1程度だから、撤退してもあんまり影響ないんや。 そもそも僕のところの商品は、おじいちゃんとかおばあちゃんが孫にプレゼントとして買っていく人が多いから、百貨店とは相性いいけども、ZOZOとはあってないんやな。せやから売り上げもたいしてないわけや。 〈大手ブランドが次々に「ZOZO撤退」を行う背景には、昨年12月25日から始まったサービス「ZOZOARIGATO」の影響がある。これは、利用者が会費を払うことで、ZOZO