（ＣＮＮ） 米下院で７日、パレスチナ系のラシダ・タリーブ議員（民主党）がイスラエルを批判した発言をめぐる問責決議案が提出され、８日に採決が行われる見通しとなった。 タリーブ氏は米議会初のパレスチナ系女性議員。決議案をめぐる審議の中で改めてパレスチナ支持を訴え、「こんなことを言わなければならないとは信じ難いのですが、パレスチナの人々は消耗品ではありません」と発言して言葉を詰まらせた。 同僚議員が立ち上がってタリーブ議員の肩に手を置き、長い沈黙を経て落ち着きを取り戻したタリーブ議員は「私たちは人間です。皆さんと同じように」と続けた。 「（自身の祖母も）ほかの全てのパレスチナ人と同じように、ただ当たり前の自由と尊厳を持って生きたいだけなのです」 「私にとっては、パレスチナの子どもが泣き叫ぶ声もイスラエルの子どもが泣き叫ぶ声も同じように聞こえます。なぜパレスチナの子どもの泣き叫ぶ声が、皆さんには違

（ＣＮＮ） ウクライナ軍のザルジニー総司令官は５日までに、国内の戦況は膠着（こうちゃく）状態にあり、ロシアに有利な方向へ傾く長期の消耗戦の段階に入ったとの判断を示した。 英誌「エコノミスト」への長めの寄稿文や同誌との会見で述べた。この中で「第１次世界大戦がそうだったように、技術的な進歩の影響で我々は手詰まり状態に陥っている」と説明。「すごい打開策が出てくる可能性は非常に少ない」と予想し、代わりに大きな損失と破壊が相互に生じる均衡状態が続くだろうとした。 総司令官は、ロシアは同国軍が被っている多大な人的被害を気にもとめていないと指摘。 西側の支援国がウクライナへ提供した兵器や複数の旅団を新たに投入しても戦況に大きな変化はなかったともした。 ロシア軍の深く、堅固な塹壕（ざんごう）で築かれた防御線の克服は極めて困難とも認め、大きな被害を犠牲にして密度が高い地雷原を切り抜けても、ロシア軍は遠隔操作

ウクライナのゼレンスキー大統領が米誌タイムのインタビューに応じた/Yan Dobronosov/Global Images Ukraine/Getty Images （ＣＮＮ） 米週刊誌「タイム」は４日までに、ウクライナのゼレンスキー大統領と会見し、同大統領は支援国のウクライナに対する信頼をつなぎとめる絶え間ない努力を注いでいるため、疲れ切っているなどと報じた。 ゼレンスキー氏は「誰も私のようには我々の勝利を信じていない。誰もがだ」とし、「支援国にその信念をしみこませるためには私の全てのエネルギーが必要だ」と明かした。 同誌は「大統領は疲れている。時には短気になる。支援国の援助がしぼむことを心配している」とも伝えた。ウクライナでの戦闘への「疲労感は波のように寄せている。米国や欧州でこれを見ることができる」と指摘したという。 ゼレンスキー大統領は勝利にこだわっており、休戦や交渉は支持しないと

米資産家のレオン・クーパーマン氏がトランプ氏について「監獄に入るべき」人物と批判/Jeenah Moon/Pool/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） 米投資会社オメガ・アドバイザーズを率いる資産家のレオン・クーパーマン氏が、２０２４年大統領選に出馬している共和党のトランプ前大統領について、「監獄に入るべき」人物だと批判した。 クーパーマン氏はこれまで主に共和党に献金し、民主党のウォーレン上院議員が提案する超富裕層への課税に強く反対してきた。 だが先週末、ＣＮＮとの電話インタビューで「トランプ氏が再選されれば米国にとって恐ろしいことになる」と発言。トランプ氏は「対立を招く」人物で、「監獄に入るべき」だと述べた。 米財界の大物が、このように公の場でトランプ氏を批判することは珍しい。 ただクーパーマン氏は、２０年大統領選で「非常に不本意ながら」民主党のバイデン氏に投票したと話していた。 電

インドの若者の労働時間を巡り持論を展開したインフォシス共同創業者、Ｎ・マーシー氏/Aparna Jayakumar/Bloomberg/Getty Images ニューデリー（ＣＮＮ） インドのソフトウェア大手インフォシスの共同創業者、ナラヤナ・マーシー氏はこのほど、インドを世界的な経済大国に押し上げたいなら、若者たちは超長時間労働をする必要があるとの見方を示した。 マーシー氏は「固い決意を胸に、並外れた規律と勤勉さで」働く若者がインドには必要だと発言。若者は週７０時間働くべきだと指摘した。 「これはまさにドイツ人や日本人が第２次世界大戦後にやったことだ」とも述べた。インフォシスのモハンダス・パイ元最高財務責任者（ＣＦＯ）との会話の模様は２６日、ユーチューブ上で公開された。 マーシー氏が１９８１年に共同創業したインフォシスはその後、世界最大級のアウトソーシング企業に成長した。米経済誌フォー

イスラエルによる空爆で廃墟となったガザ地区のビル群/Mohammed Zaanoun/Middle East Images/AFP/Getty Images ワシントン （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を準備するイスラエルに対し、米軍関係者はイラク戦争で米国が反乱勢力を相手に闘ったような激しい市街戦を回避するよう促している。民家を一軒一軒しらみつぶしにする血みどろの戦闘にイスラエルが引き込まれるのを避けるためだという。事情に詳しい複数の情報筋がＣＮＮに明らかにした。 イスラエル入りしている米軍の顧問団はイスラエル国防軍（ＩＤＦ）に対し、ガザ地区を実効支配するハマスを撃退する様々な戦略の立案を支援している。その際に特に引き合いに出しているのが、イラク戦争有数の激戦となった２００４年のファルージャの戦闘で得られた教訓だ。 ガザ地区に全面地上侵攻を仕掛けた場合、人質や民間人を危険にさ

パレスチナ支持のデモに参加する親パレスチナの学生＝１２日、ニューヨーク市コロンビア大学/Jeenah Moon/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国の大学に進学するまで、フアド・アブヒジレさん（２５）はパレスチナ支持が誤りとされる世界のことを知らなかった。 アブヒジレさんは１９４８年の第１次中東戦争で難民となったパレスチナ人の子孫。この戦争ではイスラエル建国に伴い、およそ７０万人のパレスチナ人が故国を追われた。アブヒジレさんの一家は最終的に隣国ヨルダンに移り住み、アブヒジレさんは他のパレスチナ難民の子どもたちと一緒にそこで育った。 ところが米ノースカロライナ大学に進学したアブヒジレさんは、反イスラエルまたは反ユダヤとみなされた人物をブラックリストに載せる匿名サイトに、自分の名が掲載されていることを知った。実名を使わないよう求めたにもかかわらず、ニュース記事に名前を出されたことがきっ

パレスチナ自治区ガザ地区の境界付近を移動するイスラエル軍の装甲車両＝１４日/Aris Messinis/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム勢力ハマスの衝突をめぐり、米国人の大多数がイスラエル側に同情を寄せ、ハマスの攻撃に対するイスラエル軍の反応は正当化できると考えていることが、ＣＮＮの最新世論調査で分かった。 イスラエルとハマスの戦闘が米国内でのテロにつながることに不安を感じるという人も、回答者の３分の２を占めた。今回の衝突や米国の対応に対する考え方は、支持政党や年齢層によって大きな違いがあった。 ハマスの攻撃に対するイスラエル政府の軍事的対応については、５０％が「完全に正当化できる」、２０％が「部分的に正当化できる」と回答した。一方、「一切正当化できない」は８％にとどまり、「分からない」は２１％だった。 支持政党別に見ると、「完全

パレスチナ自治区ガザ（ＣＮＮ） 爆発の衝撃で自宅が揺れ、ノートパソコンが吹き飛んで、粉々に割れたガラスや破片の上に落下した。点滅する画面に目をやって私はため息をつき、また１台のコンピューターに、そしてこの原稿に、死を宣告することも覚悟した。私はパソコンを床からそっと拾い上げると、何とか命を吹き返させた。そして執筆を続けている。 ガザにいる私たちはこの５日間、誰もがニュースにくぎ付けになり、攻撃と反撃が交わされ、境界の両側で死者が増えていく様子を信じられない思いで見守っている。暴力は毎回、違う始まり方をする。だがここでの終わり方はいつも同じだ。パレスチナ人が重い代償を負う。私たちは永久に悲劇的な結末を予期しながら生きている。 今、私は原稿を書いている。なぜなら執筆は生命線であり、この数日の間に底知れぬ闇が深まっていく現実からの、つかの間の逃避でもあるからだ。 電気は止まり、水は不足し、家の外

武器を手にするハマスの軍事部門「カッサム旅団」の戦闘員ら＝２０１７年１月撮影/Said Khatib/AFP/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが先週末に遂行した残虐な攻撃には数千発のロケット弾とミサイル、爆発物を投下するドローン（無人機）が使用された。小型の武器や弾薬は数え切れないほどの数に上る。 ただ攻撃の起点となったガザ地区は地中海に面した広さ３６０平方キロの細長い区域で、一方はイスラエル、もう一方はエジプトと接している。 そこは貧しい人口密集区域で、資源はほとんどない。 しかもハマスが支配権を握って以降の１７年近くは、世界からほぼ完全に切り離された状態にある。この間イスラエルとエジプトが厳重に地区を包囲し、現在もそれを継続しているからだ。 イスラエルは空路と海上の封鎖も維持し、大規模な監視態勢を敷いている。 ここ

（ＣＮＮ） ロケット弾の砲撃が始まったのは午前６時半ごろだった。イスラエルの音楽フェスティバル会場にいた数百人は、ガザ戦闘員の銃撃を受けて逃げ惑った。 この会場は、７日午前、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによる一斉攻撃を受けた場所の一つだった。 イスラエル救助隊によると、フェスティバル会場では少なくとも２６０人の遺体が見つかった。観客の一部は人質に取られ、ガザから投稿された映像がＳＮＳで拡散されている。 音楽フェスティバルに参加していたイスラエル人女性ノア・アルガマニさんと交際相手のアビナタン・オルさんも、武装集団に拉致された。 映像の中のアルガマニさんは、走り去るバイクの後ろに乗せられて助けを求めていた。近くにいたオルさんは数人の男たちにつかまり、後ろ手にしばられて歩かされていた。 家族や友人は、２人の居場所を突き止めて無事解放させるため、この映像が広く拡散することを望んでいる

Ｔ６４戦車の訓練を行うウクライナ軍兵士＝９月、ウクライナ・キーウ州/Genya Savilov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのシュミハリ首相は９月３０日、兵器や軍需品の製造に来年は１５億米ドル（約２２３５億円）の資金を充てる計画を明らかにした。今年と比べ７倍の水準となる。 来年の国家予算案の中に含まれるとした。ウクライナ軍は前線の遠方にあるロシア領の標的に打撃を加えるため国産のミサイルやドローン（無人機）を投入する作戦を進めている。 首相は同月２９日、首都キーウで開かれた国際防衛産業フォーラムで、自国の兵器産業の「新たな誕生」もたたえた。 ウクライナのゼレンスキー大統領も同フォーラムで３０日に演説し、「世界はウクライナのミサイル、技術やドローンの能力を目撃している」と主張。「世界で最初の水上ドローン（無人艇）の艦隊を創設し、ロシア軍の艦船を無力化し、姿を隠すこと

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州のニューサム知事は３０日までに、ファストフード業界の従業員の最低賃金を来年４月１日から時給２０ドル（約２９８０円）に引き上げる法案に署名した。 また、同業界の労使の代表らが加わる「ファストフード協議会」も創設し、将来的にさらなる賃上げを承認する権限も付与した。２０ドルの適用は、全米で少なくとも６０店を展開する企業の従業員が対象。 同州の現行の最低賃金は時給１５．５０ドル。来年１月１日からは１６ドルに昇給する予定となっている。 ファストフード協議会は９人で構成。労使代表のほか、従業員の権利を唱えるグループの２人に一般人の代表も参加する。同協議会は２０２５年から２９年まで、ファストフード業界の従業員の最低賃金（時給）を毎年、最大で３．５％もしくは米消費者物価指数の変動幅に、あるいはより低い方に合わせた昇給を実現させる権限を持つ。 この期間において協議会

CNN EXCLUSIVE ワグネルが支援するスーダン準軍事組織への攻撃、背後にウクライナの特殊部隊か　「公算大きい」と軍情報筋　CNN EXCLUSIVE （ＣＮＮ） 東アフリカのスーダンの首都近くでロシアの民間軍事会社ワグネルの支援を受ける民兵に対しドローン（無人機）と地上作戦による攻撃が相次いで行われた事案で、攻撃の背後にウクライナの特殊部隊がいる公算が大きいことが分かった。ＣＮＮの調査で明らかになった。これを受け、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が本来の前線を越えて広がったとの見方が出ている。 ＣＮＮの取材に答えたウクライナ軍の情報筋は、当該の作戦を「非スーダン軍」の活動と形容。ウクライナ政府が攻撃の背後にいるのかとの問いに対しては、「ウクライナ軍の特殊部隊によるものである公算が大きい」とだけ答えた。 作戦ではスーダンの準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」に対して一連の攻撃が加えら

（ＣＮＮ） ウクライナの反転攻勢が始まって数カ月が経過したが、一気に決定的突破口を開こうというウクライナの希望はだいぶ前にしぼんでしまった。 ウクライナ政府はロシア占領地域、とりわけ南部の奪還を目指して反転攻勢を仕掛けた。最近は再び楽観的な見方が出てきているとはいえ、これまでのところ成果は限定的で、それも多大な犠牲を払っている。ウクライナ軍が敵の防衛網の弱みを探る中、ロシア政府も成果を得ようとしており、戦争初期に一度は占領したものの１年前に奪還された北東部クピャンスクの街に進軍を試みている。 戦地の状況を正確かつリアルタイムに把握することはできないが、ＣＮＮでは最新の戦況で主な戦いの舞台となっている地域を検証してみた。 これまでの流れ ウクライナが反転攻勢に苦戦しているとはいえ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が当初期待していた状況から程遠いことを忘れてはならない。 ２０２２年２月にウ

（ＣＮＮ） 急速に進む地球温暖化の影響で南極の海氷が激減し、コウテイペンギンの存在そのものを脅かしている。 ２４日の科学誌ネイチャーに発表された報告によると、南極半島西側のベリングスハウゼン海に生息するコウテイペンギンのコロニーを調査した結果、５コロニーのうち４コロニーで昨年、ヒナが全滅していたことが分かった。この地域では同年、膨大な量の海氷が消失していた。 コウテイペンギンに関してこれほどの規模で「壊滅的な繁殖失敗」が記録されたのは初めてだった。地球温暖化に伴い、２１００年までにコウテイペンギンのコロニーの９０％以上が「準絶滅」状態になるという悲惨な予測を裏付けている。 研究チームは、６３０組～３５００組のつがいで構成されるコウテイペンギンのコロニー５つについて、２０１８～２２年の衛星画像を使い、繁殖期の個体数をコロニーごとに調査した。 その結果、２２年は４つのコロニーで、ヒナが１羽も生

（ＣＮＮ） ウクライナ軍がザポリージャ州の南部戦線でロシアの防衛線を一部突破したことを示す兆候が強まっている。戦略的要衝トクマクに向かう動きを拡大させている様子だ。 ウクライナ軍参謀本部は２５日、ノボプロコピウカ村に向かう地域と、その東にある小集落オチェレツバテの方面でさらなる戦果を挙げたと発表した。 これに先立ちウクライナは今週、ロボティネ村を掌握したと明らかにしていた。村の南では戦闘が続いている。 ウクライナの反転攻勢は開始から数週間が経過した。戦闘は東部と南部の前線に集中している。 ウクライナはロシアに奪われた領土の奪還をめざして反攻を開始したものの、これまでのところ戦果は乏しく、痛みを伴う戦いとなっている。 ロシアの複数の軍事ブロガーが伝える戦況からは、南部の一部地域でロシア軍の前線の状況が厳しくなっていることがうかがえる。 最も著名なブロガーのひとり「ＷａｒＧｏｎｚｏ」は、ウクラ

ブルーライト対策の眼鏡に短期的な利点がない可能性があるとの研究が報告された/Vadym Plysiuk/iStockphoto/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） めがねにブルーライトをカットするフィルターを付けても、コンピューター作業による目の負担を軽減したり、網膜を保護したり、睡眠の質を改善したりする効果は期待できないかもしれない――。そんな研究結果が１７日の学術誌に発表された。 論文を発表したオーストラリア・メルボルン大学のローラ・ダウニー氏は、「コンピューター使用に伴う目の疲れを軽減するためのブルーライトフィルター付きめがねレンズを使っても、短期的にはメリットがない可能性があることが分かった」と解説する。 「そうしたレンズが見え方の質や睡眠関連の結果に影響を及ぼすかどうかについても今のところは不明で、長期的な網膜の健康に何らかの影響を与える可能性についても結論は出せなか

米国が供与したＭ７７７榴弾砲でロシア軍の陣地への砲撃を準備するウクライナ軍の兵士/Evgeniy Maloletka/AP （ＣＮＮ） ウクライナに対する軍事援助などについて米国民の５５％が連邦議会はさらなる資金援助を提供すべきではないとし、逆の意見は４５％だったことが最新の世論調査結果で１０日までにわかった。 調査はＣＮＮが米調査機関ＳＳＲＳに委託して実施。５１％は米国は既に十分な援助をしたとし、一層の支援を促したのは４８％だった。 ロシアが昨年２月下旬にウクライナ侵攻に踏み切った数日後に行った同様の調査では、６２％が米国によるウクライナへの追加支援に同調していた。 米国がウクライナへ差し向けられる援助の種類については、６３％が情報収集を選択し、軍事訓練が５３％、兵器供与が４３％などだった。米軍による戦闘作戦への参加を求めたのは１７％だった。 ウクライナでの戦争が米国の国家安全保障を脅か

トランプ氏に対する３度目の起訴は、過去２件の起訴よりも重要な意味を持つという/Drew Angerer/Getty Images （ＣＮＮ） 「アメリカ合衆国対ドナルド・Ｊ・トランプ」は、たちまち米国史上最も重要な文書の一つになった。 １日に公表された４５ページの起訴状は、米国をかつてなく深い、悲劇的でさえある地点へと導いた。 史上初めて、米国は自国の民主主義システムを破壊しようとした罪で大統領経験者を裁判にかけようとしている。理由は起訴状にある通り、当人が選挙に敗れたにもかかわらず「権力の座に居座ろうと決意した」からだ。しかも本人は、単なる大統領経験者では全くない。大統領選で現在共和党の指名獲得争いのトップを走るトランプ氏は、世論調査によれば本選を想定したバイデン大統領との対決でも接戦を演じるとみられている。 起訴状には、明白かつ身も凍るような策略の疑惑が詳しく記されている。その目的は２