フランスの首都パリの中心部で2日、26歳の男が刃物で通行人を刺し1人が死亡しました。男はアラビア語で「神は偉大なり」と叫んでいたということで、警察が詳しい状況を調べています。 ロイター通信などによりますと、2日夜、パリ中心部のエッフェル塔の近くで、男が通行人を刃物やハンマーで襲い、刺されたドイツ人の観光客1人が死亡したほか、ハンマーで殴られた2人がけがをしたということです。 警察は犯行に関わったとして26歳のフランス人の男を逮捕しました。 フランス内務省などによりますと容疑者の男はイスラム過激派の思想に傾倒した人物として当局の監視対象になっていて、警察に逮捕される前に「神は偉大なり」とアラビア語で叫んでいたということです。 調べに対して「アフガニスタンやパレスチナでイスラム教徒が殺されているのが耐えられない」などと供述しているということで当局はテロ事件として犯行の動機や当時の詳しい状況を調

起業家のイーロン・マスク氏がみずからが所有する旧ツイッターのXで、反ユダヤ主義とされる投稿に賛同したことへの影響が広がっています。アメリカの大企業の間では広告の掲載を見合わせる動きが相次いでいますが、マスク氏は29日、「金で私を脅迫するのか。くたばってしまえ」と強い口調で反発しました。 イーロン・マスクは今月15日、旧ツイッターのXで反ユダヤ主義的だとされる投稿に賛同するコメントを掲載しました。 これを受けて、アメリカの大企業の間ではXへの広告の掲載を見合わせる動きが相次いでいます。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは24日の記事で、Xの内部文書の内容として、Xが7500万ドル、日本円にしておよそ110億円の広告収入を失うおそれがあると報じました。 これに対して、マスク氏は29日に開かれたニューヨーク・タイムズのイベントで、「広告など載せなければいい。広告で私を脅迫するのか。金で私を

国民民主党の前原代表代行は非自民・非共産の野党勢力の結集を目指し、新党を結成することを表明しました。今後、日本維新の会を中心に連携を模索するものとみられ、与野党各党は影響を見極めることにしています。 11月30日、国民民主党に離党届を提出した前原代表代行は自身も含め、5人で新党「教育無償化を実現する会」を結成することを表明し、「政策本位で非自民・非共産の野党結集を進めたい」と述べました。 新党は教育の無償化や奨学金の返済免除などを掲げていて、同じく教育の無償化を訴えている日本維新の会の馬場代表は「しっかりスクラムを組んでいきたい」と連携に前向きな姿勢を示しました。 前原氏らとしては今後、維新の会を中心に連携を模索するものとみられます。 一方、国民民主党の榛葉幹事長は「政党交付金目当てか分からないが、国民・有権者はうんざりではないか」と前原氏らを批判しました。 党内では、「所属議員が減るダメ

「もしジャーナリストがいなければ、他の誰が伝えるのでしょう。報道し続けることは私たちの義務です」 死者が1万5000人を超えたパレスチナのガザ地区をめぐる軍事衝突。おびただしい数の犠牲者と破壊に終わりは見えない。 にもかかわらず、その現場を伝えるために今、メディアがガザ地区に入ることは原則できない。NHKの現地からの報道は2人のパレスチナ人スタッフによって支えられている。 ガザ取材を担う2人 NHKのガザ事務所は2人のジャーナリストによって支えられている。プロデューサーのムハンマド・シェハダとカメラマンのサラーム・アブタホンだ。10年以上も現地からの報道を一身に担ってきた。 NHKガザ事務所 ムハンマド・シェハダ プロデューサー（右）と サラーム・アブタホン カメラマン 軍事衝突が始まった10月7日。一報を伝えてきたのはやはり彼らだった。 午前6時42分、ムハンマドからメッセージが届く。か

インド北部で今月12日、建設中のトンネルの一部が崩れ落ちた事故で、トンネルの中に閉じ込められていた41人の作業員全員が28日、16日ぶりに無事に救出されました。 インド北部のウッタラカンド州の山岳地帯で今月12日、建設中のトンネルの一部が崩れ落ち、トンネル内にいた作業員41人が閉じ込められました。 トンネル内で崩落が続くなどして救出活動が難航していましたが、ロイター通信など複数のメディアは、28日の夜になって41人全員が事故発生から16日ぶりに救出されたと伝えました。 救出活動では、トンネルの入り口付近からおよそ60メートルにわたって崩落したがれきを取り除きながら人が通れる太さの金属製のパイプを新たに設置し、作業員たちはこのパイプの中を通って外に出たということです。 作業員たちは救出後、病院に搬送され手当てを受けましたが、健康状態は良好だということです。 インドのモディ首相はSNSに「救出

日銀が保有する国債の含み損がことし9月末時点で10兆5000億円に拡大し、比較可能な2004年度以降で最大となったことがわかりました。日銀による金利操作の見直しで長期金利が上昇したことが主な要因です。 日銀が公表した今年度上半期の決算によりますと、ことし9月末時点の保有国債の含み損が10兆5000億円と、3月末時点の1571億円から大幅に拡大しました。 日銀によりますと国債の含み損としては比較可能な2004年度以降で最大だとしています。 これは、日銀がことし7月に金利操作を見直して長期金利の上限を引き上げたことを受けて債券市場で金利が上昇し、国債の価格が下落したことが主な要因です。 日銀はデフレ脱却を目指して大規模な金融緩和政策のもとで、大量の国債を買い取る措置を続けていますが、長期金利の一定程度の上昇を容認したことで含み損が膨らんだ形です。 日銀は国債を満期保有することを前提としているた

27日の参議院予算委員会、午前の質疑では、河野デジタル大臣が自身のスマートフォンを取り出し検索をしながら答弁しようとして末松委員長から注意を受ける場面がありました。 参議院によりますと、委員会でスマホを通話や検索などで使用することは禁じられているということです。

全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託などの含み損が、ことし9月末の時点で合わせて2兆9000億円余りと、3か月前より80％以上、増えたことがわかりました。金利の上昇によって債券の価格が下落したことが背景にあります。 これは資産運用の助言会社「日本資産運用基盤グループ」が、全国の地方銀行99行が公表した今年度の中間決算のデータをもとに集計したものです。 それによりますと、これらの地方銀行が抱える国内債券や外国債券、それに投資信託などの含み損が、ことし9月末時点で2兆9100億円余りとなり、3か月前より81％増えました。 このうち、国債など国内債券の含み損は1兆5100億円余りと、3か月前の2.6倍に拡大しました。 これは、日銀がことし7月に金融政策の運用を柔軟化して、長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに債券市場で長期金利が上昇し、債券の価格が下落したためです。 また、外国の債券に

悪質なホストクラブを利用した女性が後から高額な料金を請求されるケースが相次いでいることを受けて、立憲民主党は国や自治体に相談体制の整備などを求める法案の骨子をまとめました。 悪質なホストクラブでは客の飲食代金を店やホストが立て替えて、後から「売掛金」として請求し、利用した女性が返済のため風俗店で働かされたり売春を迫られたりするケースが相次いでいます。 立憲民主党は当事者などから聴き取りを進め、被害の防止に向けて法案の骨子をまとめました。 骨子では▼国が悪質なホストクラブによる被害の実態などを調査することや、▼国や地方自治体が高額な請求で生活に支障が出ている人やその家族からの相談体制を整備することなどを求めています。そして、▼法律の施行後1年をメドに被害の状況などを踏まえ、必要な場合はさらなる措置を講じるとしています。 立憲民主党は今の国会に法案を提出し、成立を目指して各党に協力を呼びかける

イスラエルに対する10月7日の奇襲攻撃で、多くの民間人を含む1200人以上を殺害、240人以上を人質として連れ去ったイスラム組織ハマス。 欧米の多くの政府がハマスを“テロリスト”だと非難する中、イギリスの公共放送BBCはこの表現を使わず、政府や市民から批判や抗議の声があがっています。 なぜBBCはハマスを“テロリスト”と呼ばないのか。取材しました。

ジャニー喜多川氏による性加害問題で、ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE－UP．」は、被害を申告した人のうち35人に対して、被害者救済委員会が22日に補償金額について提示し、支払いに向けた具体的な手続きに入ったと発表しました。 ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、「SMILE－UP．」＝旧ジャニーズ事務所は、ことし9月に被害者への補償に向けて、裁判官出身の3人の弁護士による「被害者救済委員会」を設置し、被害の申告はホームページで受け付けています。 会社は、被害者からの申告内容の検討と補償金額の判断を救済委員会に一任するとしていて、20日の時点で834人から申し出があったとしています。 現在も救済委員会によるヒアリングが進められていますが、35人に対し、22日に補償金額について提示を始めたと発表しました。 金額については、具体的な被害内容や、その後の生活への影響などを確認した

パレスチナのガザ地区でイスラム組織ハマスの人質となっている人たちの解放と戦闘の休止に向けた交渉をめぐり、イスラエルなどのメディアは、ネタニヤフ政権が閣議で一部の人質の解放と引き換えに戦闘を4日間程度休止させることを承認したと伝えました。また、ハマスも「停戦の合意に達した」とSNSに投稿していて、今後、人質の解放や戦闘の休止が実現するか注目されます。 イスラエル軍は21日、ガザ地区北部の難民キャンプでハマスの戦闘員が潜んでいるトンネル3か所を攻撃したと主張するなど攻勢を強めています。 こうした中、ハマス側の人質となっている人たちの解放と戦闘の休止に向けたカタールなどの仲介による交渉が大詰めを迎えています。 これについてイスラエルなどのメディアは22日、ネタニヤフ政権が閣議で一部の人質の解放と引き換えに戦闘を4日間程度休止させることを承認したと伝えました。 一方、イスラム組織ハマスも22日、S

週明けの20日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはいわゆるバブル崩壊後の最高値を一時、更新しました。 その後は、いったん利益を確定させようという動きや、外国為替市場で円高が進み自動車関連などの銘柄が売られたことなどから株価は値下がりに転じました。 ▼日経平均株価、20日の終値は先週末より197円17銭安い、3万3388円3銭 ▼東証株価指数＝トピックスは、18.45下がって2372.60 ▼1日の出来高は14億2836万株でした。 20日の東京株式市場、日経平均株価は取り引き時間中として一時、バブル崩壊後の最高値を更新しました。 午前中は、先週末のニューヨーク市場でアメリカの長期金利の低下などを背景に株価が値上がりした流れを受けて、東京市場でも半導体関連を中心に買い注文が広がりました。 日経平均株価は、一時、3万3800円台と取り引き時間中としては1990年3月以来、33

アルゼンチンの選挙管理委員会によりますと開票率99％時点での得票率は ▼右派の経済学者で下院議員のハビエル・ミレイ氏（53）が55.6％ ▼中道左派の与党の候補で経済相のセルヒオ・マッサ氏（51）が44.3％ でミレイ氏が勝利しました。 ミレイ氏は首都ブエノスアイレスで支持者を前に演説し、「アルゼンチンの状況は危機的だ。この国には抜本的な変化が必要で、徐々に物事を進める余地はない」と述べ、年率で140％にのぼる急激なインフレや貧困問題などへの対応を急ぐ考えを示しました。 ミレイ氏は中央銀行を廃止しドルを法定通貨にして物価を安定させると訴えるなど、その過激な主張から「アルゼンチンのトランプ氏」といわれています。 ミレイ氏は現政権が重視する中国などとの関係も見直し親米路線に転換すると主張していて、今後、アメリカや中国、南米の国々との外交関係に変化が出ることも予想されています。

起業家のイーロン・マスク氏が、みずからが所有する旧ツイッターのXで反ユダヤ主義とされる投稿に賛同するコメントを掲載し、アメリカメディアによりますと、これまでにアップルやIBMなど複数の企業がXへの広告の掲載を見合わせるなど、波紋が広がっています。 イーロン・マスク氏は今月15日「ユダヤ人コミュニティは、自分たちにはやめてほしいと言ってきた憎悪をそのまま白人に向けている」とある人物がXに投稿したのに対して賛同するコメントを掲載しました。 これについて、ユダヤ教の聖職者などでつくる団体が16日「こうした投稿はユダヤ人を危険にさらす」と批判しました。 さらにこの日、メディア監視団体「メディア・マターズ」が、XでアップルやIBMなどの企業の広告がナチスやヒトラーを賛美する投稿と並んで表示されていると指摘しました。 アメリカのメディアアクシオスによりますと、これらの動きを受けてアップルやIBM、ディ

来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求める方針を固めたことがわかりました。来週、専門家の意見を聞いたうえで正式に決めることにしています。 新型コロナのワクチン接種は来年3月までは接種費用を全額公費で負担して行われることが決まっています。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする方針を固めました。 具体的には、65歳以上の高齢者など重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助した上で、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求める方針です。 また、接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を

クーデター後、軍が実権をにぎるミャンマーで民主派勢力が攻勢を強め、軍の兵士の投降が相次いでいます。 民主派勢力の司令官の1人はNHKの取材に「長期的に軍の立場を揺るがすものになるかもしれない」と話しています。 ミャンマーでは、おととしのクーデター以降、実権を握る軍に対して、10月末から民主派勢力を支援する3つの少数民族の武装勢力が一斉に攻撃を始めました。 民主派勢力によりますと12日にシャン州で軍の兵士とその家族、およそ260人が投降したほか、15日にはカヤー州でも30人あまりの兵士が投降したとしています。 ミャンマー軍の兵士が相次いで投降するのは異例で、軍の統制の乱れが露呈した形です。 NHKのインタビューに民主派の武装勢力の司令官の1人は「今回の一斉攻撃は軍の部隊に相当な心理的プレッシャーを与え、長期的に、軍の立場と安定を揺るがすことになるかもしれない」と話し、ミャンマー情勢の転換点に

「家庭などに居場所がなく、路上で声をかけられたホストに洗脳されるようにのめり込んでいった」 ホストクラブで多額の売掛金を抱えた女性は、ホストから売春を指示されたといいます。 客の女性が高額な料金を請求され、それをホストが立て替える「売掛金」。返済をめぐるトラブルの相談が相次いでいます。 “ホストに洗脳された” 女性 売春繰り返す生活に 23歳の女性は、18歳のころ、家庭や周囲に居場所がなく、歌舞伎町を1人で訪れた際に路上でホストに声をかけられたといいます。 「初回1000円でどう？未成年でも大丈夫」と誘われ、断り切れずにホストクラブに行くと、かわるがわるホストがあいさつに訪れ、女性が親に頼れない状況だと打ち明けると、「この後、ご飯に行こう」と店の外に誘い出されたということです。 女性は当時の状況について、「当時はアフターということばも知らず、扱いやすい存在だったと思う。『仕事を紹介するから

意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方がなくても薬局の店頭で適正に販売できるか調査研究を行うため、日本薬剤師会が11月28日から全国のおよそ150の薬局で試験的に販売することになりました。 「緊急避妊薬」は避妊の失敗や、性暴力などによる意図しない妊娠を防ぐために使われていて、性行為から72時間以内に服用すれば、妊娠を一定程度防ぐことができます。 国内では現在、医師の処方が必要ですが、厚生労働省の検討会はことし6月、医師の処方がなくても適正に販売できるか検証するため、一部の薬局で試験的に販売する調査研究を行うことを決めました。 これを受けて、日本薬剤師会が11月28日から全国およそ150の薬局で試験的に販売することになりました。 日本薬剤師会によりますと、購入できるのは調査研究への参加に同意した16歳以上の人で、16歳以上18歳未満の人は保護者の同意が必要になるということです

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突をめぐり、国連の安全保障理事会ではガザ地区の子どもの人道状況を改善するために戦闘の休止を求める決議が賛成多数で採択されました。 一連の衝突が始まって以降、各国の対立が続いてきた安保理で事態の打開を目指す決議が採択されたのは初めてです。 安保理では15日、日本時間の16日朝早く緊急会合が開かれ、イスラエル軍とハマスの軍事衝突をめぐってマルタが提出した決議案の採決が行われました。 決議案はガザ地区の人道状況が悪化し、とりわけ子どもに深刻な影響が及んでいると深い懸念を示したうえで、子どもを含む民間人の保護を義務づけた国際法を順守し、子どもに必要な支援物資を搬入するために、人道目的の戦闘の休止などを求めるものです。 採決の結果、▽日本やフランス、中国など12か国が賛成、▽アメリカ、イギリス、ロシアの3か国が棄権し、賛成多数で決議が採択されました。 安保理で