NHKは、12月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2368人で、51％にあたる1212人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は11月の調査より6ポイント下がって23％と、おととし10月の内閣発足以降最も低くなりました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって58％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40％、「支持する政党の内閣だから」が28％、「人柄が信頼できるから」が15％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が50％、「実行力がないから」が26％、「人柄が信頼できないから」が11％

大リーグ、エンジェルスからFA＝フリーエージェントとなっていた大谷翔平選手がドジャースと契約することを決めたと自身のインスタグラムで発表しました。大谷選手の代理人事務所によりますと契約は10年で総額7億ドル、日本円でおよそ1015億円だということで、アメリカのメディアはこれは総額でプロスポーツ史上最高額での契約になるとしています。 今回の契約についてアメリカのメディアは年俸の一部を繰り越して後払いにする異例の契約だと伝えています。今週中にも開かれるとみられる記者会見で契約に至った経緯や内容について具体的な説明があるのか注目されます。 目次

旧ジャニーズ事務所が性加害の問題の補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行うために設立した新会社の社長、福田淳（ふくだ・あつし）氏が9日取材に応じ、「ジャニー喜多川氏の罪は許されないが、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と経緯を説明しました。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受け、社名を変更した「SMILEーUP.」は、被害者への補償とは別に、タレントのマネージメントなどを行う新会社「STARTO ENTERTAINMENT」を設立したと8日発表しました。 福田氏は「創業者のジャニー氏が犯した罪は世界最大のもので、決して許されるものではない。一方で、歌や踊り、演技のコンテンツは日本の宝ではないか、このまま瓦解してしまえば日本の損失ではないかと引き受けた」と述べました。 一方、福田氏は被害者や補償などに関して繰り返し問われましたが、「この会社は社会や経済界か

7日の外国為替市場は、日銀の植田総裁が「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と述べたことなどを受けて、日銀が今の大規模な金融緩和策の修正に踏み切るのではないかという観測が広がって円高ドル安が進み、円相場は、一時、およそ3か月ぶりに1ドル＝144円台まで値上がりしました。 7日の東京外国為替市場は日銀の植田総裁が参議院の財政金融委員会で、今後の金融政策の運営について「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」などと発言したことに加え、午後、岸田総理大臣と会談したことが伝わると、日銀が今の大規模な金融緩和策を修正し、マイナス金利政策の解除を含めた政策転換に踏み切るのではないかという観測が広がりました。 これを受けて市場では、円を買ってドルを売る動きが加速し、円相場は1ドル＝145円台まで値上がりして、ことし9月以来、およそ3か月ぶりの円高水準になりました。 午後5

「私はただ自由に生きたい、そして安全に生きたい。だから香港には戻りません」 そう話すのは、香港の民主活動家、周庭さんです。 今月3日、自身のSNSで現在はカナダに滞在し、現地の大学に通っていることを明かしました。 2021年に刑務所を出所した後、2年半にわたって沈黙を続けていた周庭さんに何があったのか。話を聞きました。 周庭さんとは 周庭さんは、2014年に行われた民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」の中心メンバーで、民主化運動の「女神」とも呼ばれていました。 雨傘を広げて警察と衝突する市民（2014年9月28日） 日本の音楽やアニメが好きで、独学で覚えたという流ちょうな日本語で香港の民主化に向けた支援を訴えてきました。 日本記者クラブでの会見（2019年6月10日） 2019年6月の大規模な抗議デモに関連して、違法な集会への参加をあおった罪で実刑判決を受け、2021年6月に刑務所から

岸田総理大臣は、みずからが会長を務める岸田派「宏池会」を、総理大臣と自民党総裁の間は離脱する意向を固めました。 自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は6日、「党としても強い危機感を持たなければならない」と述べ、各派閥の政治資金パーティーなどを当面自粛するよう指示しました。 こうした中、関係者によりますと、岸田総理大臣は、みずからが会長を務める岸田派「宏池会」を、総理大臣と自民党総裁の間は離脱する意向を固めました。 岸田総理大臣が総理大臣就任後も派閥の会長を続けていることをめぐり、与野党双方からは公平性の観点からも派閥から距離を置くべきだという指摘が出ていましたが、岸田総理大臣は、指摘はあたらないとの考えを示してきました。 今回、派閥を離脱する意向を固めた背景には、政治資金をめぐる問題を踏まえ、より中立的な立場で対応する姿勢を示すねらいがあるものとみられます。 岸田総理大

鹿児島県の屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落した事故で、アメリカ軍は調査の結果、機体そのものに問題があった可能性があると明らかにしました。これを受け、アメリカ軍は世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。 目次 日本配備の米軍オスプレイは30機 米軍 奄美空港で7日予定の離着陸取りやめ アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイは、乗員8人を乗せ、11月29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。 アメリカ空軍特殊作戦司令部は6日、声明を出し、「初期段階の調査で得られた情報は、機体そのものの問題が事故につながった可能性を示している」と明らかにしました。 その一方で、「問題の原因については現時点ではわかっていない」としています。 これを受けてアメリカ軍は、海兵隊などが使用するMV22を含む、世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表

日本でも知られている香港の民主活動家の周庭氏が、滞在先のカナダから、香港に戻らないと明らかにしたことについて、香港政府トップの李家超行政長官は「一生、逃亡者として追われることになる」と述べ、警告しました。 香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使ったSNSでの発信などで知られる周庭氏は、3日、およそ2年ぶりに投稿したSNSでカナダのトロントに滞在しているとしたうえで「香港の情勢や自分自身の身の安全などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた」と明らかにしました。 周氏は、2020年8月、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、その後、保釈されましたが、今も当局による捜査が続いています。 香港政府トップの李家超行政長官は5日の記者会見で、周氏について「香港政府は、国家の安全を危険にさらす逃亡者を徹底的に追跡する」と強調しました。 その

一方、若者などの乱用を防ぐため「麻薬及び向精神薬取締法」で取り締まる「麻薬」に位置づけ、すでに禁止されている「所持」や「譲渡」などに加え、「使用」の禁止を盛り込んでいます。 改正大麻取締法などは6日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 大麻取締法は、戦後、GHQの指示により1948年に制定されました。 大麻取締法では、大麻を輸入や栽培をしたり、所持や譲渡をしたりした場合は懲役刑が定められていますが、使用については罰則がありません。 これは、大麻草の栽培農家が刈り取り作業を行う際、大気中に大麻の成分が飛散し、それを吸い込み「麻酔い」という症状が出て、処罰されかねないことが考慮されたためと言われています。 しかし、改正の議論を受け、厚生労働省が栽培農家に対し、作業後の尿検査を行ったところ、麻薬成分は検出され

ビッグモーターの経営再建に向けて、独占的に交渉を進めている大手商社の伊藤忠商事や投資ファンドなど3社は、会社を2つに分割させたうえで、中古車販売などの事業を引き継ぐ新会社を買収する計画案を検討していることがわかりました。 保険金の不正請求問題で経営の立て直しを迫られているビッグモーターをめぐっては、「伊藤忠商事」と子会社の「伊藤忠エネクス」、それに投資ファンドの「ジェイ・ウィル・パートナーズ」の3社が共同で、ビッグモーターとの間で先月、独占的に交渉を行う基本合意を結び、経営再建の可能性について具体的な検討を進めています。 関係者によりますと、伊藤忠商事など3社はこれまでの交渉で、会社を2つに分割させ、中古車の販売や整備などの大半の事業を引き継ぐ新会社を設立したうえで、この会社を買収する計画案を検討していることがわかりました。 一方、分割後の存続会社は兼重宏行前社長など創業家側が株式を保有す

再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、政府は、最大で2350億円に上振れする見通しとなった会場建設費について、今後の予期しない物価上昇などがあってもさらなる増額は想定していないとする答弁書を決定しました。 大阪・関西万博をめぐっては、実施主体の博覧会協会が、物価高騰などを受けて会場建設費が最大で当初の1.8倍余りの2350億円に上振れする見通しになったことを明らかにし、政府も追加の負担を受け入れる方針を示しています。 これについて立憲民主党の桜井周衆議院議員は、質問主意書で政府に対し、会場建設費がさらに膨れ上がった場合の対応をただしました。 これに対し政府は、5日の閣議で、2350億円には今後の予期しない物価上昇などに対応するための金額も見積もられているとし、さらなる建設費の増額は想定していないとする答弁書を決定しました。 また、これまでの上振れ分のコストを、万博の入場料の値上げなどで補

自民党の桜田義孝元オリンピック・パラリンピック担当大臣は、所属する二階派から課されるパーティー券の販売ノルマが負担だとして、派閥に退会届を提出しました。 桜田氏は、5日に国会内で記者団に対し、11月22日に所属する二階派に退会届を提出したことを明らかにしました。 退会の理由として、派閥から課されるパーティー券の販売ノルマが負担だったことをあげ、会長を務める二階元幹事長にも退会の意向を直接伝えたということです。 桜田氏は「私の場合はパーティー券の販売ノルマは300枚だったが、経済的に余裕がなく、さばくのが大変だった。在籍していくことは難しく、無派閥で活動していく」と述べました。 桜田氏の退会が認められれば、二階派の所属議員は1人減って40人になります。

ニューヨーク商品取引所では、安全資産とされる金の先物価格が一時、1オンス＝2100ドルを超え、先週1日に続いて最高値を更新しました。 FRB＝連邦準備制度理事会が来年にも利下げに踏み切るとの観測が広がる中で、利下げの影響を受けにくいとの見方から金を買う動きが強まりました。 ニューヨーク商品取引所の取り引きの指標となる金の先物価格は、先週1日に最高値を更新していましたが、現地時間3日夜の取り引きで1オンス＝2100ドルを超えて一時、1オンス＝2152ドルまで上昇し、1日に続いて最高値を更新しました。 安全資産とされる金の先物価格はイスラエル・パレスチナ情勢を背景にこのところ上昇傾向が続いていました。 先週1日にFRBのパウエル議長が講演を行ったあと、FRBは来年にも利下げに踏み切るとの観測が市場に広がり、外国為替市場でドルが売られる中、金は利下げの影響を受けにくいとの見方が出たことで金を買う

フランスの首都パリの中心部で2日、26歳の男が刃物で通行人を刺し1人が死亡しました。男はアラビア語で「神は偉大なり」と叫んでいたということで、警察が詳しい状況を調べています。 ロイター通信などによりますと、2日夜、パリ中心部のエッフェル塔の近くで、男が通行人を刃物やハンマーで襲い、刺されたドイツ人の観光客1人が死亡したほか、ハンマーで殴られた2人がけがをしたということです。 警察は犯行に関わったとして26歳のフランス人の男を逮捕しました。 フランス内務省などによりますと容疑者の男はイスラム過激派の思想に傾倒した人物として当局の監視対象になっていて、警察に逮捕される前に「神は偉大なり」とアラビア語で叫んでいたということです。 調べに対して「アフガニスタンやパレスチナでイスラム教徒が殺されているのが耐えられない」などと供述しているということで当局はテロ事件として犯行の動機や当時の詳しい状況を調

起業家のイーロン・マスク氏がみずからが所有する旧ツイッターのXで、反ユダヤ主義とされる投稿に賛同したことへの影響が広がっています。アメリカの大企業の間では広告の掲載を見合わせる動きが相次いでいますが、マスク氏は29日、「金で私を脅迫するのか。くたばってしまえ」と強い口調で反発しました。 イーロン・マスクは今月15日、旧ツイッターのXで反ユダヤ主義的だとされる投稿に賛同するコメントを掲載しました。 これを受けて、アメリカの大企業の間ではXへの広告の掲載を見合わせる動きが相次いでいます。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは24日の記事で、Xの内部文書の内容として、Xが7500万ドル、日本円にしておよそ110億円の広告収入を失うおそれがあると報じました。 これに対して、マスク氏は29日に開かれたニューヨーク・タイムズのイベントで、「広告など載せなければいい。広告で私を脅迫するのか。金で私を

国民民主党の前原代表代行は非自民・非共産の野党勢力の結集を目指し、新党を結成することを表明しました。今後、日本維新の会を中心に連携を模索するものとみられ、与野党各党は影響を見極めることにしています。 11月30日、国民民主党に離党届を提出した前原代表代行は自身も含め、5人で新党「教育無償化を実現する会」を結成することを表明し、「政策本位で非自民・非共産の野党結集を進めたい」と述べました。 新党は教育の無償化や奨学金の返済免除などを掲げていて、同じく教育の無償化を訴えている日本維新の会の馬場代表は「しっかりスクラムを組んでいきたい」と連携に前向きな姿勢を示しました。 前原氏らとしては今後、維新の会を中心に連携を模索するものとみられます。 一方、国民民主党の榛葉幹事長は「政党交付金目当てか分からないが、国民・有権者はうんざりではないか」と前原氏らを批判しました。 党内では、「所属議員が減るダメ

「もしジャーナリストがいなければ、他の誰が伝えるのでしょう。報道し続けることは私たちの義務です」 死者が1万5000人を超えたパレスチナのガザ地区をめぐる軍事衝突。おびただしい数の犠牲者と破壊に終わりは見えない。 にもかかわらず、その現場を伝えるために今、メディアがガザ地区に入ることは原則できない。NHKの現地からの報道は2人のパレスチナ人スタッフによって支えられている。 ガザ取材を担う2人 NHKのガザ事務所は2人のジャーナリストによって支えられている。プロデューサーのムハンマド・シェハダとカメラマンのサラーム・アブタホンだ。10年以上も現地からの報道を一身に担ってきた。 NHKガザ事務所 ムハンマド・シェハダ プロデューサー（右）と サラーム・アブタホン カメラマン 軍事衝突が始まった10月7日。一報を伝えてきたのはやはり彼らだった。 午前6時42分、ムハンマドからメッセージが届く。か

インド北部で今月12日、建設中のトンネルの一部が崩れ落ちた事故で、トンネルの中に閉じ込められていた41人の作業員全員が28日、16日ぶりに無事に救出されました。 インド北部のウッタラカンド州の山岳地帯で今月12日、建設中のトンネルの一部が崩れ落ち、トンネル内にいた作業員41人が閉じ込められました。 トンネル内で崩落が続くなどして救出活動が難航していましたが、ロイター通信など複数のメディアは、28日の夜になって41人全員が事故発生から16日ぶりに救出されたと伝えました。 救出活動では、トンネルの入り口付近からおよそ60メートルにわたって崩落したがれきを取り除きながら人が通れる太さの金属製のパイプを新たに設置し、作業員たちはこのパイプの中を通って外に出たということです。 作業員たちは救出後、病院に搬送され手当てを受けましたが、健康状態は良好だということです。 インドのモディ首相はSNSに「救出

日銀が保有する国債の含み損がことし9月末時点で10兆5000億円に拡大し、比較可能な2004年度以降で最大となったことがわかりました。日銀による金利操作の見直しで長期金利が上昇したことが主な要因です。 日銀が公表した今年度上半期の決算によりますと、ことし9月末時点の保有国債の含み損が10兆5000億円と、3月末時点の1571億円から大幅に拡大しました。 日銀によりますと国債の含み損としては比較可能な2004年度以降で最大だとしています。 これは、日銀がことし7月に金利操作を見直して長期金利の上限を引き上げたことを受けて債券市場で金利が上昇し、国債の価格が下落したことが主な要因です。 日銀はデフレ脱却を目指して大規模な金融緩和政策のもとで、大量の国債を買い取る措置を続けていますが、長期金利の一定程度の上昇を容認したことで含み損が膨らんだ形です。 日銀は国債を満期保有することを前提としているた

27日の参議院予算委員会、午前の質疑では、河野デジタル大臣が自身のスマートフォンを取り出し検索をしながら答弁しようとして末松委員長から注意を受ける場面がありました。 参議院によりますと、委員会でスマホを通話や検索などで使用することは禁じられているということです。