アフガニスタン、米無人機の誤爆で米兵2人死亡
アフガニスタンのバグラム（Bagram）米空軍基地で撮影された、ミサイルを搭載する米軍無人機「プレデター（Predator）」（2009年11月27日撮影）。(c)AFP/BONNY SCHOONAKKER 【4月13日 AFP】アフガニスタン南部ヘルマンド（Helmand）州で前週、米軍の無人機による攻撃に巻き込まれて23歳と26歳の米兵2人が死亡した。米国防総省が11日、明らかにした。誤爆とみられる。 泥沼化したヘルマンド州における戦闘の混乱に端を発したものとみられ、軍は誤爆が起きた経緯について捜査を開始した。 通常、米軍の戦闘機や軍用ヘリコプターは、武装勢力の攻撃にさらされる駐留軍を空から支援する目的で投入される。一方、無人機は旧支配勢力タリバン（Taliban）などの武装勢力の兵士を追跡して攻撃する。 事件を最初に報じた米テレビNBCによると、死亡した2人は、数年にわたって激しい戦
バグボ氏拘束後も散発的な戦闘続く、コートジボワール
コートジボワールの最大都市アビジャン（Abidjan）南部クマシ（Koumassi）地区で、活気を取り戻した市場（2011年4月12日撮影）。(c)AFP/SIA KAMBOU 【4月13日 AFP】昨年11月の大統領選挙で当選したアルサン・ワタラ（Alassane Ouattara）元首相と敗北を認めないローラン・バグボ（Laurent Gbagbo）氏との間で武力衝突が続いていたコートジボワール情勢は、ワタラ氏側が11日にバグボ氏の身柄を拘束したことで収束に向かうと期待された。 だが、最大都市アビジャン（Abidjan）では12日も、中部プラトー（Plateau）地区や北部ココディ（Cocody）地区など、バグボ氏支持勢力が拠点とする地域を中心に銃撃戦が続いており、ワタラ氏は依然として反対勢力を掌握しきれていない。 市内では、通りに遺体が散乱し、略奪が横行する地域がみられる一方、南部の
ムバラク前大統領と息子2人を拘束、エジプト
エジプト・カイロ（Cairo）で撮影された、ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領（当時、右から2人目）、妻のスザンヌ（Suzanne）さん（中央）、息子のガマル（Gamal）氏（右）、アラア（Alaa）氏（左から2人目）、アラア氏の妻（左）の写真（撮影日不明）。(c)AFP 【4月13日 AFP】エジプトの検察当局は13日、捜査のためホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）前大統領を15日間拘束すると発表した。 検察当局はフェイスブック（Facebook）のページで、「1月と2月に民主化を求めるデモ隊に対する武力行使」についての捜査のため拘束を承認したと発表した。 この発表の数時間前、検察当局は前大統領の息子、アラア（Alaa）氏とガマル(Gamal)氏の2人も2週間拘束すると発表していた。2人はムバラク前大統領の退陣を求めるデモが行われた1月25日から2月11日にか
フランス、ブルカ禁止法を施行
フランス南東部のリヨン（Lyon）で、公共の場で顔全体を覆うベールの着用を禁止する法の施行を告知する政府のポスター（2011年4月11日撮影）。(c)AFP/PHILIPPE DESMAZES 【4月11日 AFP】欧州で国内のイスラム教徒人口が最も多いフランスで11日、イスラムの女性が顔をすべて覆うベールを禁止する法律が施行された。 欧州では同様の動きが広がっているが、実際に禁止法を施行したのはフランスが初めて。ベルギーでは同様の法律が議会を通過しているがまだ施行されていない。オランダでは極右組織などの指導者らがやはりブルカの禁止法を提案している。イタリアでは右派の北部同盟（Northern League）が今回のフランスの法律をモデルにロビー活動を行っている。 同法の施行によってフランスでは、社会的緊張が増すおそれがある。施行に先立ちパリ（Paris）では9日、ベールをかぶった女性19
エジプト検察、デモ弾圧容疑でムバラク前大統領を召喚へ
エジプトの首都カイロ（Cairo）で閣議に臨むホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領（当時、2006年1月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/KHALED DESOUKI 【4月11日 AFP】エジプトの検察当局は10日、ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）前大統領（82）と息子2人に対し、反体制デモ隊に対する暴力行為への関与および不正蓄財容疑で事情聴取するため召喚状を出した。中東通信（MENA）が伝えた。 この数時間前には、中東衛星テレビ、アルアラビーヤ（Al-Arabiya）が、身の潔白を主張するムバラク前大統領の肉声テープを放送している。このなかで、ムバラク氏は自身を「組織的な中傷の犠牲者」と評した。ムバラク氏の肉声が聞かれたのは、辞任後初めて。 ムバラク前大統領に対しては、ムバラク氏の辞任後も訴追を求めるデモが数週間にわたって続いている。 2月11日のムバ
国連部隊と仏軍がバグボ氏拠点をヘリ攻撃、コートジボワール
コートジボワールの最大都市アビジャン（Abidjan）で、国連部隊の攻撃を受けたローラン・バグボ（Laurent Gbagbo）氏側の勢力が掌握する海軍基地（2011年4月10日撮影）。(c)AFP 【4月11日 AFP】大統領選の結果をめぐる2陣営の対立が戦闘に発展しているコートジボワールで10日、国連コートジボワール活動（UNOCI）部隊と駐留フランス軍が、最大都市アビジャン（Abidjan）でローラン・バグボ（Laurent Gbagbo）氏を支持する勢力の拠点を攻撃した。UNOCI報道官は、バグボ氏側は民間人にも重火器で攻撃を加えており、これらの武器を破壊するための攻撃だったと説明した。 国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長も、バグボ氏側の勢力が、民間人、国連部隊や仏軍の基地、さらに国際社会が新大統領と承認したアルサン・ワタラ（Alassane Ouatta
カダフィ政権、AUによる紛争終結のための和平案に合意 リビア
リビアの首都トリポリ（Tripoli）で、最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐（中央）居住敷地内に設置されたテントに、大佐を訪れた（左から）アフリカ連合（AU）調停団のアマドゥ・トゥマニ・トゥーレ（Amadou Toumani Toure）マリ大統領、ジェイコブ・ズマ（Jacob Zum）南アフリカ大統領、ドニ・サスヌゲソ（Denis Sassou Nguesso）コンゴ大統領、ビング・ワ・ムタリカ（Bingu Wa Mutharika）AU議長（右）ら（2011年4月10日撮影）。(c)AFP/JOSEPH EID 【4月11日 AFP】リビアのカダフィ政権代表団は10日、アフリカ連合（AU）が提示した紛争終結のための和平案に合意した。和平案の詳細は、声明文で発表される。紛争解決のため、同国を訪れている南アフリカのジェイコブ・ズマ（Jacob Zuma）南アフ
イラクのイラン人難民キャンプで銃撃事件、34人死亡 イラク軍が関与か
イラク・ディヤラ（Diyala）州のイラン人難民キャンプ「キャンプ・アシュラフ（Camp Ashraf）」でデモを行う、イランの反体制派組織「ムジャヒディン・ハルク（イスラム人民戦士機構、MKO）」のメンバーや家族ら（2009年12月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/SABAH ARAR 【4月15日 AFP】国連（UN）は14日、イラクのディヤラ（Diyala）州にあるイラン人難民キャンプ「キャンプ・アシュラフ（Camp Ashraf）」が前週、イラク軍に銃撃され、女性を含む34人が死亡したと発表した。また、数十人が負傷しているという。 しかしイラク政府は、イラク軍はキャンプ・アシュラフの攻撃とは無関係だと反論。「現在、事件を捜査中だが、治安当局によると犠牲者たちはキャンプから逃げようとして、仲間の警備員に撃たれたものだ」と主張している。これまでにもキャンプの住民が逃亡しようとした事
「Fatal System Error」著者に聞く：インターネットのすばらしく恐ろしい話 - ITmedia +D PC USER
フィクションのようなノンフィクション ハッカー集団によるサイバー攻撃に国家が関与し、企業や敵対勢力を狙ってテロやスパイ活動を繰り広げる――まるで映画のような話が今まさにこの現実で行われているという。そして、状況はかなり悪そうだ。 かつてハッカーの腕試しやスクリプトキディによるいたずらが中心だったサイバー犯罪は、金銭を目的としたものからテロリズムを志向する攻撃へと高度に組織化されてきたと言われる。これを聞いて「どうせセキュリティ企業が“啓蒙”と称してユーザーの不安をあおり、自社製品をアピールするお決まりの“売り文句”でしょ」、そんなふうに考える人がいるかもしれない。しかし、そのセキュリティ企業の最高責任者が自ら、Stuxnetに代表されるターゲット型攻撃を指して「ハイレベルな技術者が長い時間をかけてプロジェクトを進めた国家規模の攻撃に対抗するのは非常に難しい。できるのなら、忘れたほうがいい」
意外と奥深い。アメリカでかつて栄えたソーラーが廃れた理由 : ギズモード・ジャパン
意外と奥深い。アメリカでかつて栄えたソーラーが廃れた理由2011.04.15 15:008,548 satomi 次世代の代替エネルギーに関心が集まっていますけど、米国で太陽光発電が誕生したのは結構古く（1884年、チャールズ・フリッツの太陽電池が最初）、1908年にはカリフォルニアで既に太陽熱でお湯沸かしてたって知ってました？ それが戦後ずっと斜陽になってしまったのです。こんな貴重なエネルギーを何故に75年近くも日陰に追いやってしまったのか？ ｢Powering the Dream｣の著者Alexis Madrigalさんが謎に迫ります！ （以下は、本書より抜粋訳） 今の｢グリーン技術｣に歴史がないと思ってる人がいても、とやかく言えないだろう。世間一般の通念ではソーラー・風力は新しい技術ということになってるし、地熱はこれまでロクに試されたこともなく、効率優先の技術はこれから始まるものと思
モスクワの地下シェルターで不法移民150人発見、1年生活か
ロシア・モスクワ（Moscow）のクレムリン（Kremlin）周辺（2001年12月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/MLADEN ANTONOV 【4月15日 AFP】ロシアの出入国管理当局は14日、モスクワ（Moscow）市内の旧ソビエト連邦時代の地下防空壕（ごう）に住み着いていた中央アジアからの不法移民約150人を摘発し、本国に強制送還したと発表した。 インタファクス（Interfax）通信が当局報道官の話として伝えたところによると、摘発が行われたのは前週。この防空壕は市内西部の縫い針製造工場の地下にあり、不法移民たちは壕内の2段ベッドで寝起きしていたという。中には、1年近く工場の敷地から外に出ていない移民もいたという。 この工場は縫い針など繊維産業向け製品を製造しているが、移民たちを直接雇用していたかは分かっていない。 ニュースサイト「lifenews.ru」に投稿された、摘発の
ドイツ政府、二酸化炭素の地下貯留関連法案を閣議決定
ドイツ西部ボットロップ（Bottrop）でコークス工場が吐き出す煙（2010年10月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRIK STOLLARZ 【4月15日 AFP】ドイツ政府は13日、二酸化炭素（CO2）の地下貯留に関する法案を閣議決定した。同国では東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて、エネルギー政策をめぐる議論が白熱している。 「CO2回収貯留（Carbon Dioxide Capture and Storage、CCS）」は、発電所などで化石燃料の燃焼により排出されるCO2を回収、液化し、地中に貯留する技術。大気中へのCO2放出による気候変動を防ぐ狙いがある。 法案成立には議会の承認が必要。成立した場合、実証実験プロジェクトを進めることが可能となり、2017年に実行可能性の検証を行う。 法案をめぐっては各州政府との議論が数か月も続き、州政府に対し貯留施設の立地に関する
カダフィ大佐、オープンカーで市内走る NATOはトリポリに空爆
リビア・トリポリ（Tripoli）市内をオープンカーで走るムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐（2011年4月14日のテレビ映像より）。(c)AFP/LIBYAN TV 【4月15日 AFP】リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐は14日、トリポリ（Tripoli）市内をオープンカーで走り、支持者の声援に応えた。一方、北大西洋条約機構（NATO）は同日、トリポリを戦闘機で空爆した。 カダフィ大佐は濃いサングラスにサファリ帽姿で屋根の開いた四輪駆動車に乗り込み、拳を振り上げて沿道の支持者らに応えた。退陣を迫る欧米諸国からの外交圧力に屈しない姿勢を示すことが狙いとみられる。 カダフィ大佐の邸宅や外国人記者の本拠地が多く集まるトリポリのバーブ・アジジヤ（Bab al-Aziziyah）地区で大きな爆発音がとどろくなか、支持者らは「神、リビア、ム
リビアでの武力行使に反対、BRICSが共同声明
共同会見に臨む（左から）インドのマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相、ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領、中国の胡錦濤（Hu Jintao）国家主席、ブラジルのジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）大統領、南アフリカのジェイコブ・ズマ（Jacob Zum）大統領（2011年4月14日撮影）。(c)AFP/HOW HWEE YOUNG 【4月15日 AFP】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成する新興5か国（BRICS）首脳会議は14日、リビアやアラブ諸国における武力行使に反対する共同声明を発表した。ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は、武力行使は国連に認められていないと述べた。 首脳会議は中国海南（Hainan）省三亜（Sanya）市で開催。閉幕後に「われわれは、武力行使は回
Japan's crisis: one month later
Japan is just in the beginning of the long term recovery effort from the earthquake that struck off northeastern Japan on March 11. The crisis alert level from the damage to the Fukushima Nuclear Power Plant has now been raised to the highest level of impact, the same as the Chernobyl Russia incident 25 years ago. Searchers continue to look for the dead, displaced Japanese live in shelters, protes
ソニー、PS3ハッカーとの訴訟で和解 | WIRED VISION
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