アップル、プライバシーポリシー改定をめぐる米議員からの質問状に回答
Appleのプライバシーポリシー改訂をめぐり、2人の米国議会議員が質問状を送付していた件で、Appleがこれに回答を寄せ、ユーザーの位置情報やプライバシー情報の取り扱い方について、常になく詳細な説明を行っていたことが明らかになった。 「iPhone」を手がけるAppleは、米国時間7月19日に公開された回答の中で、顧客の許可なく位置情報を外部の第三者と共有しないことを改めて表明した。同社によれば、顧客が「foursquare」「Twitter」「iAd」など、位置情報ベースのアプリケーションを使用することに同意した場合、Appleはユーザーを特定しない形で位置情報を収集するという。 Appleは6月21日、「iOS 4」搭載機器を使用する顧客向けのプライバシーポリシーを改定したが、このことはちょっとしたパニックを引き起こした。顧客が「iTunes」を起動すると、このポリシー改定を知らせる以
グーグルの中国事業免許更新--検閲反対と利益追求のジレンマ
Googleは、中国での風向きを読む方法を身に付けようとしているのだろうか。 Googleが中国に初参入しようとしていた2006年、自社の検索エンジンを中国法に則って確実に検閲するために従う必要があった複雑なプロセスの内幕を、The New York Timesが報じた。問題は、何が禁じられ何が認められるのかを定めた法律が現実に存在しないことだ。慎重な扱いが必要な話題については、法律ではなく政府官僚との会議で議論されることになっている。その会議は、「答えは風に吹かれている」という歌詞にもあるように、「wind-blowing meeting」と呼ばれている。 もしかすると、Googleは相手の隠れた意図を読み取る方法を身に付けたのかもしれない。同社は米国時間7月9日、中国政府が同社のインターネットコンテンツプロバイダー事業免許を更新したと発表した。これにより、中国でもう1年ビジネスを展開で
「ジョブズ氏、iPhone 4受信問題を事前に認識」：ブルームバーグ報道--アップルは否定
Bloombergの米国時間7月15日付けの記事によると、Appleでは最上層である最高経営責任者（CEO）のSteve Jobs氏にいたるまで「iPhone 4」のアンテナ問題が伝達されていたという。 同記事によると、AppleのシニアアンテナエンジニアであるRuben Caballero氏は計画ミーティングにおいて、iPhone 4の外部アンテナが受信問題を引き起こす恐れがあるという懸念を示し、2009年にJobs氏にそれを伝えたという。 また、同記事の別の人物によると、ある電話サービスプロバイダはアンテナ問題を検出していたという。 Appleは、2010年6月にiPhone 4が顧客らの手に渡ったほぼその日から、アンテナ問題の対応に追われている。一部のiPhone 4ユーザーは、ある特定の持ち方（本体の左下部分を覆った場合という報告が多い）で同端末を握ると、電話の受信感度が低下するか
12人目のロシア人スパイはマイクロソフトに勤務--米報道
このほど米政府に特定された12人目のロシア人スパイ容疑者が、ハイテク業界とつながりを持っていたことが明らかになった。この容疑者がMicrosoftに勤務していたのだ。 The Washington Postが米国時間7月14日に報じたところによると、この人物はAlexey Karetnikov氏といい、米連邦捜査当局は同氏が現在問題になっているスパイ活動の「初期段階」にあったと確信しており、そのためロシアに強制送還する措置がとられたという。同紙が引用した匿名の米政府関係筋は、Karetnikov氏が米国滞在中に「情報を入手することは一切なかった」と強調している。 The Washington Postによると、Karetnikov氏はシアトル周辺に居住し、2009年10月からソフトウェアのテスターとしてMicrosoftに勤務していたという。Microsoftは同紙に対し、Karetnik
iPhone 4、リコールなら費用15億ドルか--アンテナ問題で調査会社試算
Consumer Reportsが盛んに論じられているアンテナ問題を理由に「iPhone 4」を推奨しないと発表したことを受け、Appleに同機器のリコールを求める声が上がっている。 Bernstein ResearchのアナリストToni Sacconaghi氏の試算によると、リコールはAppleの名声を損なう可能性があるが、多大な費用がかかる取り組みになるのは確実だという。Sacconaghi氏は米国時間7月13日のリサーチノートの中で、「iPhone 4の製品全体を対象とするリコールは、まずあり得ない」としながらも、Appleにとって約15億ドル（同社の手持ち資金全体の3.5％）の負担になると見積もった。 より可能性が高い（そして安価な）方法は、Appleが各iPhone 4にゴム製のバンパーケースを無料配布するというものだ。iPhone 4は外装の帯状の金属にアンテナが組み込まれて
中国などネット検閲国対象、貿易制裁を可能にする法案提出--米議会
2010年にはいって、Hillary Clinton米国務長官はワシントンD.C.で演説し、インターネットの自由を称揚し、中国を批判して注目を集めた。その数週間後には議会内でGlobal Internet Freedom Caucus（インターネットの世界的自由を求める議員会派）が結成された。 しかし中国政府は特別な配慮を示さなかった。Clinton長官の演説以降も中国は国としての検閲方針を再確認しており、オンラインの地図プロバイダーにはライセンスの取得を求め、画像を中国内でホスティングするよう義務づけ、「foursquare」を遮断し、メディア企業に対して新たな規則を発表している。また、6月末にはGoogleは、中国の姿勢のせいで検索作業の一部を香港へ移す方法について再考せざるを得なくなった。 むしろ中国のインターネットへの規制はこれまで以上に強固なものになっている。3月にGoogleが
米最高裁判所、ソフトウェア特許問題に判決--新たな判断基準を示さず
文：Stephen Shankland and Declan McCullagh（CNET News） 翻訳校正：川村インターナショナル2010年06月29日 15時09分 米最高裁判所がソフトウェア特許の可能性を制限することを望む人は、米国時間6月28日の決定に失望するだろう。 最高裁判所は、特許出願者Bernard Bilski氏とRand Warsaw氏に不利な決定を下した（PDF）。両氏は1997年、投資のリスクヘッジプロセス、つまりある投資のリスクで別の投資のリスクを相殺するプロセスについての特許を取得しようと試みた。 しかし大多数の裁判官は、いわゆるビジネスモデル特許、そして場合によってはソフトウェア特許をも制限するような、より広範囲に及ぶ決定までは下さなかった。 Anthony Kennedy裁判官は、裁判所の大多数の意見を代表して次のように述べている。「この特許出願は、抽象
MSのタブレット開発の歴史--未来を見通すもチャンスを逃した理由
テクノロジのシンボルであるその人物は、聴衆の前に立ち、コンピューティングの未来についての自らの構想を具現化した1台のプロトタイプを手にしている。それはタッチスクリーン型タブレットで、雑誌よりも薄く、バッテリは１日持ち、価格は800ドルを切る。 しかし、この人物はSteve Jobs氏ではなく、このタブレットも「iPad」ではなかった。それはBill Gates氏で、2005年にシアトルで、「Windows」のハードウェアメーカーの人々を前に語っていた。Gates氏は、このようなデバイスを実現するテクノロジの登場はまだ数年先だが、その構想に向けた取り組みを始める時期だと述べた。 その1年後、Microsoftは「Origami Project」の詳細を明らかにした。これは、「Windows XP」にタッチインターフェースを加えることで、Gates氏の構想を商品化しようという取り組みだ。しかし
「違法コピーは窃盗」--ジョセフ・バイデン米副大統領が言及
Joseph Biden米副大統領は米国時間6月17日、ワシントンD.C.で開かれた記者会見で、「違法コピーは窃盗行為」であり、Tiffanyのショーウィンドウをたたき割り、商品を強奪するのと何ら変わりはないと語った。 Biden副大統領は、同国の知的財産の保護に向けた政府方針を紹介した。会見に同席した米知的財産執行調整官が公表した報告書（PDF）には、各国政府と協力して米国以外を拠点とした著作権侵害サイトに対応することなど、33種類以上の提案が含まれており、今後、この提案の実施について協議していくという。 エンターテインメント業界はBiden副大統領の発言を歓迎している。同業界はここ数年、デジタル技術による著作権侵害の被害が毎年莫大な金額となっていると主張している。エンターテインメント業界が著作権侵害で被るコストについて、懐疑的な意見も多数あるものの、Obama政権は知的財産の保護に非常
フォトレポート：時代を振り返る--歴代「Windows」の起動画面
Microsoftは、「Windows」OSの登場以来ずっと、OSの読み込み中にユーザーの気を紛らわす手段として起動画面を用いてきた。Windowsの起動画面は、それ自体に気晴らしとしての価値があるのに加え、場合によっては時間がかかる起動プロセスの進行状況について、何らかのフィードバックを提供することが多い。 ここでは、「Windows 1.01」から「Windows 7」にいたる、すべての起動画面を紹介する。 Microsoftは、「Windows」OSの登場以来ずっと、OSの読み込み中にユーザーの気を紛らわす手段として起動画面を用いてきた。Windowsの起動画面は、それ自体に気晴らしとしての価値があるのに加え、場合によっては時間がかかる起動プロセスの進行状況について、何らかのフィードバックを提供することが多い。 ここでは、「Windows 1.01」から「Windows 7」にいたる
グーグルの「Street View」撮影用車両による個人情報収集、フランスでも明らかに
GoogleはフランスにあるオープンなWi-Fiスポットで検出されたデータを傍受、記録し、パスワードや電子メールを収集していたと、フランスの情報処理と自由に関する国家委員会（CNIL）が発表した。 CNILがこの件に関する調査を始めたのは6月に入ってからで、Googleのマッピングサービス「Street View」用のデータを収集するために世界各所を走り回っている車両が、公共のWi-Fiスポットから個人情報を断片的に取得していたことをGoogleが認めたのを受けての調査だった。Googleは30カ国でデータを収集しており、国によっては同社に対してデータの削除を求めているが、フランス、スペイン、ドイツ、およびイタリアは、調査のためにデータを保存しておくよう求めていた。 Googleの主張によれば、Street View撮影用車両は常に移動しており、情報が収集されたのはセキュリティ対策の不十分
外国語教材の海賊版をネットオークションで販売した男性逮捕
熊本県警生活環境課と宇城署は、ネットオークションを悪用し権利者に無断で複製した外国語会話教材を販売していた熊本県宇土市のアルバイト店員男性（38歳）を著作権法違反の疑いで逮捕し、熊本地検へ送致した。社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が6月17日に発表した。 この男性は2009年6〜9月に、エスプリラインが著作権を有する「スピードラーニング英語（全48巻）」を権利者に無断で複製したCD-Rなど39枚を熊本県の男性ほか3人に対し合計2万998円で販売していた。同製品の一括購入時の正規価格は16万1000円という。 熊本県警に匿名の通報があり、事件が発覚したという。警察の調べによると、男性は2009年5月頃から逮捕されるまでの間に約800万円を売り上げていたとみて捜査を進めている。
全米音楽出版社協会、Lime Wireを著作権侵害で提訴か
米CNETが入手した文書によると、全米音楽出版社協会（NMPA）は米国時間6月16日、「LimeWire」の開発元であるLime Wireの親会社Lime Groupと、その創始者Mark Gorton氏を、著作権侵害で米連邦裁判所に提訴したという。原告の音楽出版社は、LimeWireによる著作権侵害の中止とともに、故意に著作権を侵害した楽曲については各15万ドル、それ以外の侵害が認められる楽曲については各3万ドルの補償を要求している。 5月には、米連邦地方裁判所の略式判決で、Lime GroupとGorton氏が著作権侵害と著作権侵害ほう助を行ったとする全米レコード協会（RIAA）の主張が認められている。 Lime Wireは、新たに合法サービスを提供するウェブサイトを設立しているという。同社の広報担当者は、「業界全体に対する補償となるような新しい音楽サービスとビジネスモデルについて、音
グーグル、マイクロソフト、AT&Tなど、ネット中立性を議論する団体を結成
AT&T、Google、Comcast、Verizon、Microsoftなどは米国時間6月8日、Broadband Internet Technical Advisory Group（BITAG）というテクニカルアドバイザリグループを結成したと発表した。同グループの目的は「ブロードバンドネットワークの管理手法など、インターネットユーザーに影響を与えるおそれのある技術的な問題についてコンセンサスを確立すること」だという。 米議会は米連邦通信委員会（FCC）に対し、ブロードバンドプロバイダーにネット中立性に関する厳格な規制を課さないよう要請し、新しい規制が定められる可能性がほぼなくなっている。また中間選挙を控えた2010年は米議会でこの問題の優先度がそれほど高くないのが実状である。 グループ結成の背景には、2011年に議会でネット中立性が再び議論されるようになったときに備えて、意見の対立する
中国政府、オンライン地図サービスを免許制に--一部プロバイダーに締め出しの恐れ
中国政府が6月に入り、オンライン地図プロバイダーのサービス運営を免許制にしたことから、クラウドソースの地図やGoogleが所有するオンライン製品が近いうちに同市場から排除される可能性がある、とアナリストが述べている。 報道によると、中国国家測絵局（State Bureau of Surveying and Mapping）は5月、同国内のインターネット地図プロバイダーを免許制にすることを発表したという。 Ovumの通信規制チームのアナリストであるCharice Wang氏は、地図はまた中国国内のサーバにホストされていることも求められると述べた。これにより、同国内で地図サービスを提供しているものの、中国政府との論争で香港へ検索サービスを移転したGoogleが、Google Mapsサービスでの中国地図の提供を中止させられるかもしれない、と同氏は述べている。
電子書籍の価格設定で事情聴取か--米大手出版社2社
米国時間6月2日付の複数の報道によれば、電子書籍の価格設定について、大手出版社2社が米テキサス州司法当局による事情聴取を受けているという。 この大手2社はHachette Book GroupとHarperCollins Publishersで、両社はThe Wall Street Journal（WSJ）に対し、いずれもテキサス州の司法当局から連絡を受けたと述べたが、問い合わせの内容について詳細は明らかにしなかった。この直前には、書籍業界向けサイトPublishers Marketplaceが、Appleが同州による事情聴取の対象になったと報じている。 HachetteとHarperCollinsは、Appleの「iBooks」プラットフォーム上で電子書籍を公開している大手出版社6社のうちの2社にあたる。 Appleが電子書籍に参入したのは比較的最近だが、「iPad」および同端末向けのア
文化庁の法制問題小委が公文書のデジタル保存の一般規定の議論を開始
デジタル化の進展など、著作権をめぐる昨今の情勢に鑑み、現行の法制度のあり方の見直しを議論する、文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の2010年度第5回会合が5月27日、開催された。 前回までの会合では、写真の映り込みをはじめとして、教育や研究のための利用、検索エンジンのキャッシュ作成など、過度に権利者の利益を侵害しない範囲での著作物の複製や再使用について、権利者の承諾がなくても利用を認める“権利制限の一般規定”について、前年度から議論してきた同委員会。5月25日付けで取りまとめられた中間報告書では、一般規定を今後、導入する方針が打ち出された。 これを受け、今回の会合からは、議題を新たに「『公文書等の管理に関する法律』に関する権利制限」と設定。2009年7月1日に公布され、以降2年以内に施行することが定められた「公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）」の運用にあたり、著作権法との
販売目的で音楽DVDの海賊版を所持していた男性を逮捕--RIAJ発表
愛知県警察本部と西尾警察署、刈谷警察署は5月31日、権利者に無断で複製された海賊版音楽DVDをネットオークションで販売する目的で所持していたとして、愛知県海部郡在住の男性（55歳）を著作権法違反の容疑で逮捕した。日本レコード協会（RIAJ）が6月1日に発表した。 この男性は、キューンレコードとエイベックス・エンタテインメントが権利を有する市販の音楽DVDを無断で複製した海賊版DVDを、違法に複製されたものであると知りながらネットオークションで販売する目的で所持していた。 RIAJでは、今回の事件について、知的財産権侵害として警察が積極的な取り締まりを行った結果によるもので、大きな警鐘となるとしている。
自殺者が相次ぐFoxconn中国工場、30％の賃上げへ
2010年に入り中国の深センにある巨大工場で自殺が相次いでいるFoxconnが、従業員の賃金を30％あげることが判明した。 Apple、Hewlett-Packard（HP）、Dell、ソニーといったメーカーのノートPCやモバイル機器をはじめとするハードウェアを製造する台湾のFoxconnは現地時間6月2日、賃上げは同社の中国にある全工場で直ちに実施されると発表した。 この賃上げは、Foxconnが中国の労働力不足への対応として当初に提示していた20％をさらに上回るものとなっている。AP通信によると、同社の中国工場の基本的な賃金は月130ドルほどだという。 AP通信の記事では、匿名のFoxconnの職員が、これにより労働者が長時間残業する必要性を感じなくなり、労働環境でのストレスが軽減されることを期待していると語っている。続けてこの職員は「離職率の低下や、生産性と製品の品質水準の向上にもつ
アップルの「iPhone」、スマートフォンの顧客満足度で首位に--米調査
調査会社ChangeWave Researchが新たに実施した調査によると、顧客満足度においてAppleの「iPhone」が第1位となったほか、Motorolaの「Droid」ユーザーも高い満足度を示していることが明らかになった。 ChangeWaveが1009人のスマートフォン所有者を対象に聞き取り調査を行い、米国時間5月25日に発表した調査結果によれば、iPhoneの所有者全体のうち77％が、自身のスマートフォンに非常に満足していると回答したという。2位はMotorolaで、同社製スマートフォンユーザーの64％が高い満足度を示した。 これに対し、HTC製スマートフォン所有者の51％、およびResearch In Motion（RIM）の「Blackberry」購入者の46％が、それぞれ自身のスマートフォンに非常に満足していると答えた。 特定のモデルを見ると、最新モデル「iPhone 3
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