ノーベル賞受賞者の顔ぶれでわかる、「米国への頭脳流出」
スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）の王立科学アカデミー（Royal Swedish Academy of Sciences）で発表された、2009年ノーベル物理学賞（Physics Nobel Prize）受賞者の（左から）チャールズ・カオ（Charles Kao）氏、ウイラード・ボイル（Willard Boyle）氏、ジョージ・スミス（George Smith）氏（2009年10月6日撮影）。(c)AFP/SCANPIX-SWEDEN/BERTIL ERICSON 【10月14日 AFP】（一部訂正）2009年のノーベル賞受賞者13人のうち、米国籍の研究者は11人。資金豊富な米国がまたもや、受賞者数で他国を圧倒した。全6賞のうち5賞を独占してもいる。だが、受賞者の国籍というのはあまり意味がないものかもしれない。 第二次大戦後に米国人が獲得したノーベル賞は、医学生理学賞が8
教育のもたらす利益について - 内田樹の研究室
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。 平均は４・９％。１位はアイスランドの７・２％、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった０５年調査の３・４％より０・１ポイント減少。 日本は小中高までの初等中等教育は２・６％で下から３番目、大学などの高等教育は０・５％と各国平均１％の半分で最下位。 全教育費に占める私費負担の割合は３３・３％と韓国に次いで２番目に高く、平均の２倍以上だ。 日本は、高等教育への財政支出対ＧＤＰ比率が先進国最低の国である。 文科省はこれを５％にと要望したが、財務省に一蹴された。 教育は私事であるから、公的支援には及ばないというふうに考えておられるのであろう。 教育は自己責任で行え、と。 行政を頼るな、と
あなたの孫はインドか中国で生まれます - Chikirinの日記
最初は10歳以下の子供にむけて「あなた達の将来はね！」という話を書こうかと思ったのだけど、どう考えても「このブログを読んでいる10歳以下の子供」は多くないかも、と思い直しました。 寧ろそのくらいの年の子供がいる、という人のほうが多いかも、ということでタイトルを変えました。 今日の日経トップ記事は“日産が中国で2割増産。ホンダも設備増強。日本車各社が一斉に中国事業を拡大する”という記事。一面以外でも“カネボウ化粧品、中国に専用ブランド投入”という記事も。 またミニコラムでは日本総研の寺島会長の“ブラジルに日本の新幹線を売り込む際には、建設に関する専門性も訴えて欲しい”が“建設業界は海外で人材不足に悩み、海外事業拡大に慎重だ。「大型プロジェクトを管理できる人材を育てるべきだ」と建設業に発破”という話が紹介されています。 これらはすべて同じ流れの話です。 基本的に今後、「市場としての日本」は全く
産業界からの俗流ゆとり批判について - 技術教師ブログ
本日も釣り記事のオンパレードで少々腹立たしいのだが、一個だけ書いておこうと思った。 三角錐の体積が計算できない技術系新入社員---深刻な若手の学力低下 - 日経ものづくり - Tech-On！ 絶句した。ある大手メーカーに人材育成に関して取材していた時のことだ（本誌2009年5月号特集「今なら間に合う人づくり」。）。最近の技術系新入社員の基礎学力の低下に関する話題の中で，「半数が三角錐の体積を計算できない」と聞いたからである。それだけではない。家庭の商用電源のおおよその電圧を尋ねる問題が解けない技術系新入社員も十数％いたという。驚くのはまだ早い。この電圧の問題はいわゆる「サービス問題」で，「○mV」や「△万V」といった選択肢が用意されている問題だったのである。いや，驚くのはまだまだ早い。この大手メーカーは，大学院修士課程修了者（修士卒）が技術系新入社員の8割を占める人気企業だったからである
「下流大学」を切って進学率20%にしたらどうなるか - kentultra1の日記
はてブでは理解を示す人もいる一方、反発する人も多いようだ。では、三浦展氏の言うように助成金を切って「下流大学」を淘汰させて進学率を20%に落したらどうなるだろうか。 明らかに多すぎます。勉強しなくても大学に入れる状況なので、学力のない学生を量産しています。親の学費負担などで社会の活力を奪っている面もあります。一定の学力のある学生だけ入学させるようにして、それで大学が半分つぶれてもいいと私は思います。そうでないと、大学行政は、不要な高速道路を大量に造って国民の借金を増やしてきた、あの悪名高い道路行政と同じではないでしょうか。 基本的な学力すらない、そして向上心や学ぶ意欲そのものが低い学生を生み出している大学行政、教育行政全体をそう呼んでいます。 http://www.j-cast.com/2009/05/04040502.html 国の税金が1700億円浮く 現在の私立大学への国からの助成金
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