経済危機がブルガリアのクマを救う?!
ブルガリアのリラ（Rila）山中のクマ保護区であくびをするヒグマ（2004年6月5日撮影）。(c)AFP/VALENTINA PETROVA 【3月6日 AFP】経済危機がブルガリアのヒグマたちを救っている、との話題が4日付の同国日刊紙「24時間（24 Hours）」に掲載された。ブルガリアを襲った経済危機により、猟師たちが高額なハンティング費用を支払えなくなっているのが原因だという。 24時間紙によると、ブルガリア南部で、フランス人猟師が巨大なクマをわざと見逃すという出来事があった。猟師は、このサイズのクマを仕留めた際に支払う1万9000ユーロ（約234万円）を出せないので見逃したのだという。 猟師が支払う代金はクマの大きさにより計算されている。同紙は「ハンターたちよ、発砲の前に計算を！」と冗談めかしてこの出来事を報じた。 ブルガリア南部のRakitovo狩猟地区で狩猟をしていたこの猟師
課題先進国としての日本の戦略とは、21世紀型新産業の創出を目指せ
課題先進国としての日本の戦略とは、21世紀型新産業の創出を目指せ 課題先進国日本の選択～新成長戦略で勝つ---三菱総合研究所 小宮山 宏氏 金融危機を受けて、世界は需要不足に直面している。発展途上国の需要は着実に拡大すると思われるが、それだけでは不十分だろう。そこで、先進国における新産業の創出が持続的成長のカギだと、私は考えている。 では、新しい時代に応じた新産業とは何か。それは21世紀のパラダイムに適合したものでなければならない。そこには大きく3つの観点がある。有限の地球、高齢化する社会、そして爆発する知識。これから、主に有限の地球と高齢化する社会を軸に新産業創出へのアプローチを考えてみたい。 日本は資源が乏しく、狭い国土に多くの人がひしめく産業先進国である。そんな日本が抱える固有の課題を解決するために、日本は環境配慮型でエネルギー効率の高い社会をつくってきた。またエネルギーコストも高い
#guesstimate - CO2排出量の2020年までに1990年-25％の難易度 : 404 Blog Not Found
2009年09月23日04:00 カテゴリSciTechTaxpayer #guesstimate - CO2排出量の2020年までに1990年-25％の難易度 というわけで計算してみた。 国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説 IPCCにおける議論を踏まえ、先進国は、率先して排出削減に努める必要があると考えています。わが国も長期の削減目標を定めることに積極的にコミットしていくべきであると考えています。また、中期目標についても、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば2020年までに25％削減をめざします。まず、具体的にどれだけ削減しなけばならないか。「現状から25%」でなくて、「1990年から25%」なので、 4-1 日本における温室効果ガス排出量の推移（1990〜2009年） - JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター の2007年の
第20回 自然を無視した経済学
一般的に「経済学」は自然に敵対的だといわれている。これを理解するには，欧州の辺境・英国に経済学が生まれ，それがその後の世界で主流経済学となった歴史と，その背後に横たわる自然との関係を見なければならない。 経済学の発達はここ200年間が顕著であるが，その同じ200年間は現代文明が隆盛を極めてきた。人によって定義は異なるのだろうが，私は現代文明とは産業革命によって確立された経済システムのことであり，その大本には欧州の自然克服思想があると考えている。そして，この現代文明という経済システムを正当化して説明するのにもっとも適している学問が英国の経済学であった。 過酷な自然環境が生み出した「経済学」 産業革命と経済学を生み出した原動力は，欧州の過酷な自然環境と，そこからくる貧困状態があった。土地生産力の少なさから飢餓が蔓延した当時の欧州は，アジア世界からは想像もつかないほどである。 自然が豊かさを与え
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘ
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