「ネットアクセスは基本的権利」、世界の79％が支持 英BBC調査
キューバのハバナ（Havana）で、自宅のパソコンでウェブサイトを閲覧する男性（2010年1月28日撮影）。(c)AFP 【3月9日 AFP】世界で5人に4人が「インターネットへのアクセスは基本的権利の1つ」と考えていることが、英国放送協会（BBC）がカナダの民間調査会社グローブスキャン（GlobeScan）に依頼して行った調査によって、明らかになった。 調査は26か国の成人2万7000人を対象に行ったもの。8日に公表された調査結果によると、「すべての人にとってインターネットへのアクセスは基本的権利」との考えについて、「強く支持する」と「ある程度支持する」を合わせると約79％が「支持する」と答えた。全回答者のうち、インターネットユーザーでは87％が「支持する」と答え、非ユーザーでも支持が70％を超えた。 国別では特にメキシコ、ブラジル、トルコで「支持する」との回答が高かった。 今回の調査は
毎年5000人が名誉殺人の犠牲に、国連人権高等弁務官
スイス・ジュネーブ（Geneva）で開かれたパレスチナ自治区に関する特別会議でスピーチするナバネセム・ピレイ（Navanethem Pillay）国連人権高等弁務官（UN High Commissioner for Human Rights、2009年10月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jean Pierre Clatot 【3月6日 AFP】ナバネセム・ピレイ（Navanethem Pillay）国連人権高等弁務官（UN High Commissioner for Human Rights）は4日、世界で毎年5000人の女性が「名誉殺人」で命を落としていると発表した。 名誉殺人（honour killing）とは、婚外交渉を持った女性や、親が決めた相手とは別の男性との結婚を望む女性を一族の名誉を守るためとして殺害すること。中東や南アジアなどで報告されている。 発表によると、世界の
75万人の性犯罪者がネット上で子ども狙う、国連 国際ニュース : AFPBB News
フィリピン・マニラ（Manila）で行われた子どもポルノに関するフォーラムに参加する子ども（2009年6月5日撮影）。(c)AFP/JAY DIRECTO 【9月18日 AFP】国連（UN）は16日、常時約75万人の性犯罪者が子どもに接触しようとインターネット上をうろついていると警告する報告書を発表した。 国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）も、インターネット上には未成年を扱うサイトが400万以上もあると推定しており、中には2歳未満の子どもに特化したものもあるという。 報告書によると、毎日200以上の新たな画像がウェブ上に掲載されており、子どものわいせつ画像を撮影、配布することで、年間30億～200億ドル（約2700億～1兆8000億円）が荒稼ぎされているという。 子どものわいせつ画像は数が増えているだけでなく、内容もショッキングになっているという。報告書は、約1万から10万人の未成年者
女性のボーナスは男性の5分の1、英銀行・金融会社
【9月8日 AFP】英国の大手銀行・金融会社では、女性は平均して男性の同僚の5分の1程度のボーナスしかもらっていないとする報告書が7日公表された。 英政府に委託された平等人権委員会（Equality and Human Rights Commission、EHRC）は、銀行・金融44社を対象に、従業員の賃金を調査して報告書にまとめた。なお、44社で金融部門の従業員の約4分の1を占めている。 それによると、年間平均賞与額は、女性は約2900ポンド（約44万円）、男性は約1万4500ポンド（約220万円）。初任給も大半で女性が男性よりも低いことがわかった。 ある程度の年功序列制が適用されている会社では、男女の賃金差は39％あり、賞与、残業代、能力給などを考慮に入れると、その差は47％に広がった。 また、給料の男女格差を解消するための努力を払っている会社は半数以下で、女性の給料が男性よりも低くな
ネットによる「人権侵害事件」急増、名誉毀損とプライバシー侵害が8割 | ネット | マイコミジャーナル
法務省は27日、2008年の「人権侵犯事件」の状況について発表した。これによると、2008年に同省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の件数は2万1,412件。このうち、インターネットを利用した人権侵犯事件は、2007年比23.2%増の515件だった。 インターネットを利用した人権侵犯事件の推移(出典:法務省報道用資料) 法務省の人権擁護機関は、人権侵害を受けた人からの申告などを元に、人権侵害による被害の救済を行っている。 法務省によると、2008年に新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の件数は2万1,412件で、このうちインターネットを利用した人権侵犯事件は515件。内訳は名誉毀損が176件、プライバシー侵害が238件で、この二つで全体の80.4%を占めた。 また、インターネットを利用した人権侵犯事件のうち、法務省の人権擁護機関がISPなどに対し削除要請を行ったのは200
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