国連、シリアでの監視活動を中断 暴力激化で
シリア・ラタキア（Latakia）県のハッファ（al-Haffa）を訪れた国連停戦監視団（2012年6月14日撮影）。(c)AFP/HO/SANA 【6月17日 AFP】シリアに派遣されている国連（UN）の停戦監視団のロバート・ムード（Robert Mood）団長は16日、シリアでの暴力激化を受けて監視団の活動を一時中断したと発表した。シリア政府軍は、ホムス（Homs）など反体制派の各地の拠点を砲撃している。 ムード少将は活動中断について、政府軍と反体制派の戦闘の激化や、300人から成る監視団への危険性に加え、交戦中の当事者に和平に向けて取り組む姿勢がみられないと説明。「ここ10日間、シリア全土で武器を用いた暴力が激化している」と指摘した。 また、「暴力激化により、われわれの監視や確認、報告の能力のほか、国内の対話における支援や、安定化に向けた計画が制限されている」と述べ、監視団はパトロー
シリア東部で13人の遺体見つかる、ロシアは安保理の対応見直しに消極姿勢
シリアのYebrudで行われた反政府デモ。反体制派のShaam News Network提供（2012年5月29日提供）。(c)AFP/HO/SHAAM NEWS NETWORK 【5月31日 AFP】シリア東部のデリゾール（Deir Ezzor）から東に約50キロ離れたアスカル（Assukar）で29日夜、両手を後ろに縛られて殺害された13人の遺体が見つかった。一部の遺体は至近距離から頭を銃で撃たれたとみられるという。 一方、シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）によればシリア軍は30日、前週100人以上が虐殺されたホウラ（Houla）に近いタルドゥ（Taldu）の村を砲撃し、村の住民たちは避難を強いられた。 米国のスーザン・ライス（Susan Rice）国連大使は国連本部で記者団に対し、シリア問題が政治的に解決する見通しはほぼなくなっ
シリアへの監視団本隊派遣を承認、国連安保理
シリアの反体制派の拠点となっている西部都市ホムス（Homs）で、国連シリア監視団の先遣隊として到着したモロッコの監視隊員Ahmed Himmiche大佐を案内する、反体制派「Katibat al-Faruq」のリーダー、アブドゥル・ラザク・トラス（Abdul Razzaq Tlass）氏（右から2番目、2012年4月21日撮影）。(c)AFP/SHAAM NEWS NETWORK 【4月22日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は21日、アサド政権による反体制派弾圧が続くシリアに停戦監視団の本隊300人の派遣を承認する決議案を全会一致で採択した。 今回採択された決議2043号では、潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）国連事務総長が安全性を判断し、当初の活動期間を90日間として国連監視団本隊が派遣される。 一方、米国は今回の決議には賛成したが、当初
シリア特使にアナン前事務総長を任命、国連・アラブ連盟
フランス・パリ（Paris）で記者会見するコフィ・アナン（Kofi Annan）前国連事務総長（2011年2月15日撮影）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【2月24日 AFP】 国連（UN）とアラブ連盟（Arab League）は23日、シリアのアサド（Bashar al-Assad）政権による反体制派弾圧問題を担当する特使に、コフィ・アナン（Kofi Annan）前国連事務総長を任命した。 国連とアラブ連盟は共同声明で、アナン氏は「シリアにおける全ての暴力と人権侵害を終結に導き、深刻な同国情勢を円満に解決する原動力となるだろう」と述べた。 また、国連の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長とアラブ連盟のナビル・アラビ（Nabil al-Arabi）事務局長は、「シリア国民が危機に直面する中、この重要な任務を引き受けたアナン氏に感謝する」と述べ、間もなく中東出
国連総会、対シリア決議案を採択 中露など反対
シリアの首都ダマスカス（Damascus）郊外ドゥマ（Duma）で行われた男性の葬儀。反体制派は、この男性は当局に拘束されている間に死亡したとしている（2012年2月16日撮影）。(c)AFP/YOUTUBE 【2月17日 AFP】国連総会は16日、シリアのバッシャール・アサド（Bashar Al-Assad）大統領による反体制派に対する武力攻撃の速やかな中止を求める決議案を、賛成137、反対12で採択した。 エジプトなどのアラブ諸国が提出した決議案は、シリア国内で「組織的な人権侵害がまん延している」などとしていた。中国、ロシア、イランなどが反対票を投じ、17か国が棄権した。 ロシアの国連代表は、ロシアが提案した修正が反映されなかったため反対したと述べた。中国の国連代表は、この決議案は主権国家に対する必要以上の介入になると述べた。(c)AFP
国連安保理のシリア非難決議、露中が拒否権
シリアの抗議運動拠点ホムス（Homs）で、同市に対する無差別爆撃後に行われた合同葬儀に集まる人びと（2012年2月4日撮影、シリア反体制派提供）。(c)AFP/SYRIAN OPPOSITION 【2月5日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）で4日、シリア政府に対し人権侵害の即時停止を要求する決議案の採決が行われたが、ロシアと中国が拒否権を行使した。採決の数時間前には、シリア政府軍が抗議運動の拠点ホムス（Homs）を爆撃し、数百人規模の死者が出ている。 シリア決議案への拒否権行使は過去4か月で2度目になるが、これに対し国際社会では怒りの声が巻き起こっている。米政府は拒否権行使に「嫌悪感」を持ったと述べ、フランス政府はホムスでの爆撃を「人道に対する罪」と非難した。 反体制派「シリア国民評議会（Syrian National Council、SNC）」によると
ユネスコ執行委、パレスチナの加盟勧告を可決
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のラマラ（Ramallah）で支持者に手を振るマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長（2011年10月1日撮影）。(c)AFP/ABBAS MOMANI 【10月6日 AFP】国連教育科学文化機関（ユネスコ、UNESCO）の執行委員会は5日、現在オブザーバー資格のパレスチナを正式に加盟させる勧告案を賛成多数で可決した。勧告案は10月末に行われるユネスコ総会に提出される。 勧告案の動議は、パレスチナ加盟を支持する同盟国の中東諸国が、米国やフランスの外交圧力を振り切り、ユネスコ執行委員会に提出した。同委員会の58か国中、賛成40か国、反対4か国、棄権14か国で可決された。 米国は全加盟国の代表に、総会では反対票を投じるよう呼び掛けている。デビッド・キリオン（David Killion）米ユネスコ大使は、「ユネスコのような専門機関
中国とロシア、対シリア決議案で拒否権行使 国連安保理
米ニューヨーク（New York）の国連（UN）本部で開かれた安全保障理事会（Security Council）。中国とロシアの代表がシリア問題についての安保理決議に拒否権を行使している（2011年10月4日撮影）。(c)AFP/UN/Eskinder Debebe 【10月5日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は4日、シリア政府が反政府デモの弾圧をやめなければ対抗措置をとると警告する内容を含む決議案の採決を行った。安保理の15か国のうち9か国が賛成したが、ロシアと中国が拒否権を行使したため決議案は否決された。 シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領の政権を孤立させようという米欧の努力に水が差された形になった。 欧米各国と米国が提案した決議案は、アサド政権が反政府デモの弾圧を続けるならば、「標的を定めた手段」を呼びかけるとい
安保理、パレスチナ国連加盟の是非を協議 わずか40分で終了
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ラマラ（Ramallah）で、国連本部での演説から帰国したマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長を歓迎する民衆（2011年9月25日撮影）。(c)AFP/AHMAD GHARABLI 【9月27日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は26日、パレスチナの国連加盟申請について第1回の協議を行った。この日の協議は40分程度で終了した。次回協議は28日に行われる。 合意に至るには直接交渉しかないと主張してきた米国とイスラエルは、安保理の常任理事国と非常任理事国に対し、加盟決議案への反対または棄権を呼びかける積極的なロビー活動を展開している。 米政府高官によると、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官は会合前、国連本部でレバノンのニジャブ・ミカティ（Nijab Mikati）首相と会談し、加盟決議
パレスチナが国連加盟申請書を提出
米ニューヨーク（New York）の国連（UN）本部で行われた国連総会の一般討論演説で国連加盟申請書のコピーを掲げるパレスチナ自治区のマフムード・アッバス（Mahmoud Abbas）議長（2011年9月23日撮影）。(c)AFP/Stan HONDA 【9月24日 AFP】パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は23日（日本時間24日未明）、国連（UN）の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長と会談し、国連加盟申請書を提出した。 その後、アッバス議長は、いくつかの代表団から大きな拍手とスタンディング・オベーションで迎えられて国連総会での一般討論演説のため登壇した。 アッバス議長は国連加盟申請書のコピーを掲げ、首都をエルサレム（Jerusalem）として、1967年6月4日当時の境界線に基づいて国連加盟申請書を提出したと述べるとともに、イス
パレスチナ国連加盟問題、「和平の近道にはならない」米大統領
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のラマラ（Ramallah）で、パレスチナの国連加盟申請に賛同してデモをする人びと（2011年9月21日撮影）。(c)AFP/ABBAS MOMANI 【9月22日 AFP】国連（UN）総会で21日、争点となっているパレスチナの国連加盟申請について、米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は演説の中で、和平の「近道」になることはないと警告し、イスラエルとの直接交渉しか中東和平をもたらすものはないとの主張を鮮明にした。 オバマ大統領は演説で「何十年も続いている紛争を終結させるための近道などないと確信している。国連における声明や決議によって、和平がもたらされることはないだろう。それほど簡単なことであれば、今ごろ達成されているはずだ」と述べた。そして、イスラエルとパレスチナの両者が交渉の席に着き、「両者を隔てている問題、境界線や治
リビア国民評議会議長、国連会合で初演説
米ニューヨーク(New York)の国連（UN）本部でバラク・オバマ米大統領と会談する「国民評議会（NTC）」のムスタファ・アブドルジャリル（Mustafa Abdel Jalil）代表（左、2011年9月20日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【9月21日 AFP】米ニューヨーク（New York）の国連（UN）本部で20日、リビア問題首脳級会合が開かれ、同国の反カダフィ勢力の連合体「国民評議会（National Transitional Council、NTC）」のムスタファ・アブドルジャリル（Mustafa Abdel Jalil）議長がリビア代表として国連で演説した。 アブドルジャリル議長は、8か月に及んでいる戦闘が2万5000人の｢殉教者｣を生み、少なくとも5万人が負傷したと各国首脳に語り、カダフィ政権に対する制裁を決議した国連と｢リビア革命の成功｣を支援したすべての
パレスチナ、国連加盟申請の姿勢崩さず 米「拒否権行使」明言
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）ラマラ（Ramallah）にあるパレスチナ解放機構（PLO）の故ヤセル・アラファト（Yasser Arafat）議長の墓地脇に置かれた、パレスチナ国家の国連（UN）加盟を象徴する椅子（2011年9月5日撮影）。(c)AFP/ABBAS MOMANI 【9月9日 AFP】パレスチナ自治政府は8日、米国が拒否権行使を明言する中、今月20日の国連（UN）総会で国家として加盟申請する方針に変わりはないと強調した。 パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は20日、194番目の加盟国として国連に正式に加盟申請を提出する見通しだ。 しかし、米国務省のビクトリア・ヌーランド（Victoria Nuland）報道官は、イスラエルとの直接協議によらないパレスチナ側のこうした動きに米国が反対することは「驚きではないはずだ」と述
デモ弾圧でシリア政府を非難、安保理議長声明
シリア西部ハマ（Hama）に進攻する政府軍の戦車（2011年8月1日、ユーチューブ投稿映像より）。(c)AFP/YOU TUBE 【8月4日 AFP】シリア政府による反体制デモへの武力弾圧で市民に死傷者が多数出ている事態をめぐり、国連安全保障理事会（UN Security Council）は3日、「暴力行為の責任者はその責任を問われるべきだ」と、シリア政府を非難する議長声明を採択した。安保理がシリアのデモ弾圧に対する態度を表明するのは、今回が初めて。 シリアでは前週末、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領が反体制デモの中心地ハマ（Hama）に軍隊を派遣し、市民を攻撃した。 安保理常任・非常任理事国15か国が採択した議長声明は、「シリア当局による広範な人権の侵害と市民に対する武力行使」を非難するとともに、「暴力行為の責任者はその責任を問われるべきだ」として、シリア政府
仏、リビア反体制派に武器供与 安保理決議違反の恐れ
リビア・ナフサ山脈（Nafusa Mountains）で行われた反体制デモで、反体制派の旗を振る若者たち（2011年6月28日撮影）。(c)AFP/FLORENT MARCIE 【6月30日 AFP】フランスは29日、同国がリビア反体制勢力に武器を供与していたと認めた。 これに先立って仏紙フィガロ（Le Figaro）は同日の紙面で、秘密諜報メモと複数の政府高官からの情報として、フランスがリビア反体制勢力に武器を空から投下していたと報じていた。 同紙によると武器投下は、反体制派への支持を表明して蜂起したベルベル人らの村があるナフサ山脈（Nafusa Mountains）で行われ、反体制派が首都トリポリ（Tripoli）周辺を制圧し、トリポリ市内での民衆蜂起を促すことが目的だったという。投下された武器には攻撃ライフル、機関銃、携行式ロケット弾、欧州製の対戦車ミサイル「ミラン（Milan）」な
リビア国連大使が安保理に介入要請、その後亡命か
米ニューヨーク（New York）の国連本部で開かれた国連安全保障理事会での演説で、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐に決別を宣言したアブドゥラマン・シャルガム（Abdurrahman Shalgham）リビア国連大使（左）を抱擁するリビア代表団メンバー（2011年2月25日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【2月26日 AFP】リビアのアブドゥラマン・シャルガム（Abdurrahman Shalgham）国連（UN）大使は25日、国連安全保障理事会（UN Security Council）で演説し、リビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐の「残虐行為」に立ち向かうよう安保理に要請した。外交関係者によるとその後、シャルガム氏は亡命したという。 カダフィ大佐と幼少時代からの友人でもあるシャルガム氏は安
国連安保理、リビア制裁決議を全会一致で採択
国連安保理で発言するリビアのイブラヒム・ダバシ（Ibrahim Dabbashi）国連次席大使（2011年2月26日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【2月27日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は26日夜（日本時間27日午前）、リビアの政権幹部の渡航禁止や財産の凍結などを定めた制裁決議を全会一致で採択した。 制裁決議はリビアの最高指導者ムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）大佐とその息子4人と娘の6人を含む政権幹部の16人に渡航禁止や財産の凍結を命じている。当初、対象は22人だったが、カダフィ大佐からの離反を政権幹部に促すため、協議の過程で16人に減らされた。 人道に対する罪にあたる継続的かつ組織的な民間人への攻撃が行われているとして、これを国際刑事裁判所（International Criminal Court、IC
リビア飛行禁止空域設定、「安保理決議などが不可欠」 外務省
リビア・ベンガジ（Benghazi）郊外の検問で銃を持つ反体制派戦闘員（2011年3月12日撮影）。(c)AFP/PATRICK BAZ 【3月15日 AFP】パリ（Paris）で14日に始まった主要8か国（G8）外相会議に出席した松本剛明（Takeaki Matsumoto）外相の報道官を務める側嶋秀展（Hidenobu Sobashima）外務副報道官は、リビアの飛行禁止空域設定について国連安全保障理事会（UN Security Council）決議などの強い根拠が必要になるとの考えを示した。 側嶋参事官は、飛行禁止空域設定についてなんらかの根拠が必要になると述べ、国連安保理決議が適切であり、それ以外ではおそらく不十分だろうとの考えを示した。 フランスと英国は飛行禁止空域を設定する国連安保理決議を目指しているが、欧州連合（EU）各国をまとめるには至っていない。また、米国はリビアへの介入
国連事務総長、「ガザ封鎖の即時解除」求める
イスラエル南部ベエルシェバ（Beersheva）からテルアビブ（Tel Aviv）近郊のベングリオン空港にバスで移送される、支援船で拘束された活動家ら（2010年6月2日撮影）。(c)AFP/ALBERTO DENKBERG 【6月3日 AFP】国連（UN）の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は2日、イスラエル軍がパレスチナ支援船を強襲し死傷者が出た事件を受け、イスラエルに対しガザ地区（Gaza Strip）の封鎖をただちに解除するよう強く求めた。 事務総長は会見で、事件の背景にはイスラエルによる「非生産的、持続不可能で間違った」長期にわたるガザ地区封鎖措置があると指摘。支援物資を運搬していた船団を特殊部隊が攻撃したことについて、イスラエル政府は「子細漏らさず事情を説明しなければならない」と語った。 また、国連安全保障理事会（UN Security Council）が出
「企業に罰金を科して自然保護費用に」、国連報告書が提案へ
サウジアラビア・ジッダ（Jeddah）沖の紅海（Red Sea）のサンゴ礁を泳ぐ魚（2008年6月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/HASSAN AMMAR 【5月23日 AFP】国連（UN）が定めた国際生物多様性の日（International Day for Biological Diversity）の22日、英紙ガーディアン（Guardian）は、国連がこの夏に出す予定の生物多様性に関する研究報告書に、企業から罰金をとって自然保護の費用にあてるべきだとする内容が盛り込まれる見通しだと報じた。 報告書「生態系と生物多様性の経済学（The Economics of Ecosystems and Biodiversity、TEEB）」は、主要8か国(G8)と主な新興国が地球規模の研究の必要性を指摘したことを受け、国連環境計画（UN Environment Programme、UNEP）の
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