「他企業に中国との対立は期待しない」、グーグルのシュミットCEO
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の演説を聞く、米インターネット検索大手グーグル（Google）のエリック・シュミット（Eric Schmidt）最高経営責任者（CEO、2010年1月14日撮影。資料写真）。(c)AFP/Jim WATSON 【4月12日 AFP】ウェブの検閲問題で中国と対立する米インターネット検索大手グーグル（Google）の最高経営責任者（CEO）エリック・シュミット（Eric Schmidt）氏は11日、ほかの企業がグーグルに追随して中国当局と対立することは期待していないと語った。 「グーグルは独特な会社だ」と、全米新聞編集者協会（American Society of News Editors、ASNE）の年次総会に出席したシュミット氏は講演で語った。「わが社の方針は、グーグル株が公開されて
Google検索が中国本土から事実上撤退＝権力と対峙するのはネット企業の役割になった【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
Googleが中国本土での検索サービス「Google.cn」へのアクセスを香港で運営している同社サイト「Google.com.hk」へ転送すると発表した。香港では法律の運用が異なるため自主検閲しない形で検索サービスを提供できるからだ。一部業務は継続するが、検索サービス自体は中国本土からの事実上の撤退という形になる。報道機関ではなくネット企業が権力と対峙しているわけで、大手ネット企業こそがマスメディア的な役割を果たす時代になってきたようだ。 ▼大手ネット企業こそマスコミ 「普通の日本語ではヤフーのことをマスコミとは呼ばない」と言う新聞関係者の主張について以前書いたことがあるが、大手ネット企業に対する「社会の公器」として期待は高まる一方だ。 以前、米Yahoo!が中国政府の圧力に屈した形で自主検閲に応じた際にも批判の声はあったが、自主検閲に対する米国内での批判はより大きくなっているように感じる
新聞VS.ニュース集約サービスで激論、｢Web 2.0サミット｣
米ニューヨーク、マンハッタン（Manhattan）にある米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）本社のロゴ（2007年7月31日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mario Tama 【10月22日 AFP】米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）のロバート・トムソン（Robert Thomson）編集長が21日、米インターネット検索大手グーグル（Google）に対し、インターネットでのニュース購読を｢フリーセックス化している｣とかみついた。米サンフランシスコ（San Francisco）で開催中の｢「Web 2.0サミット（Web 2.0 Summit）｣でのことだ。 インターネット業界の巨人グーグルに対するトムソン編集長の実もふたもない批判は、オンラインでのニュース集約サービスにおける報道の将来をテーマとした公開討論
キー局がなぜ今、YouTubeに テレ朝とTBS、“かつての敵”と手を組む
左からGoogle日本法人の辻野晃一郎社長、TBSテレビの氏家夏彦 コンテンツ事業局長、テレビ朝日の古川柳子 クロスメディア専任局長、Googleのデービッド・ユン パートナー事業戦略担当副社長 在京キー局が、かつて敵対視していた大手動画サイトとの関係を強化し始めた。テレビ朝日とTBSテレビがそれぞれ9月29日、YouTubeとパートナー契約を締結。YouTube上に公式チャンネルを設置し、ニュース番組などを配信する。 キー局はここ数年、YouTubeに投稿される著作権侵害動画の扱いに悩まされてきた。YouTube上には今も、テレビ番組を無断でアップロードした動画が並ぶ。 それでも手を組む背景には、YouTubeの“内部”に入って侵害動画対策を強力に進めようという狙いと、屋台骨のテレビ広告事業が行き詰まる中、ネット動画に新たな収入源を求めざるを得ない厳しい台所事情があるようだ。 YouTu
Google Fast Flip は効率的な情報収集か、否か？
朝起きて、普段通りに新聞をめくる…ようなことがなくなって、もうどのくらいになるのか。我が家では新聞勧誘が来ても決まり文句は「うちは新聞を取らない家なんです」となっています。すべてのニュースはオンラインでなければ、そもそも目を通さないようにしているからです。 なので Google 発表した新しいニュースの読み方、Google Fast Clip の出現にはちょっと複雑な思いです。まるで新聞のようだからです。 Google Fast Flip にアクセスするとわかりますが、これはニュースサイトの新しい記事のスクリーンキャプチャをとったもので、レンダリングの時間がない分だけ高速に表示し、ニュースを読んでゆくことができるサイトです。 操作方法は Google Reader のようにキーボードの j/k (いわゆる vi ボタンですね）、あるいは n/p （next / previous）で記事をサ
【コラム】メディアの革命 (28) GoogleのシュミットCEOは「新聞のさらなる自己革新」要請 | ネット | マイコミジャーナル
「Google News」を巡り、AP通信が新たな保証金体系要求 AP通信のトム・カーレイCEOは、最近行ったフォーブスマガジンとのインタビューで、Googleと行っている「コンテンツ提供保証料金(Underwrite)」交渉がこの数カ月間難航していると明らかにした上で、Googleへの憤懣を以下のようにぶちまけている。 「もし正当な合意に達しない時はニュース提供を拒絶することもある。その場合、加盟各メディアと協力して新たなニュース専用サイトを立ち上げることも考える」。 実はAP通信とGoogleは、2006年〜2007年にかけても、コンテンツ利用をめぐって訴訟寸前まで行ったことがある。 「Google News」についてのGoogleの基本的スタンスは、「記事の見出しには著作権はない。見出しで検索した読者は、それぞれのコンテンツ・ホルダーのサイトに飛んでゆき、そのトラフィックを上げる。そ
AmazonとGoogleが新聞とジャーナリズムに救いの手？
米AmazonとGoogleはそれぞれ5月6日、新聞とジャーナリズムの未来に関する提言を行なった。Amazonが発表した新しい電子書籍リーダーには、新聞のデジタル版の配信・表示機能が追加されている。一方、Google幹部は議会証言において、オンラインニュースが今後進むべき方向について提案した。 Amazonは6日、ニューヨークのマンハッタンにあるペース大学のマイケル・シンメル芸術センターにおいて電子ブックリーダーの新モデル「Kindle DX」を発表したが、この新製品の発表の場としてこれ以上に象徴的な場所はなかっただろう。 かつて19世紀、この場所にはNew York Timesが入居するビルが建っていたのだ。当時、世の中に情報を広めるための最速の方法といえば、安価な紙に印刷し、新聞配達人を介して配布するというものだった。だがそれから1世紀の後、インターネットの登場により電子ネットワークを
WSJとAP通信、グーグルなどのニュース集約サイトを批判
伝統あるメディア企業が、再びGoogleなどのニュース集約サイトを強く批判している。 その批判の主は、The Wall Street Journal（WSJ）とThe Associated Press（AP）の上層部の人たちだ。彼らの口からは、法的な異議申し立てを示唆する発言や、ニュース集約サイトに対する中傷も飛び出した。 オーストラリアの新聞The Australianが現地時間4月6日に掲載した記事によると、WSJの編集長を務めるRobert Thomson氏は、「ある種のウェブサイトはいわば、インターネットの消化器官に生息する寄生虫、つまりテクノロジ分野のサナダムシという表現がふさわしい」と述べ、さらに次のように続けた。「たしかに、読者は、大半のコンテンツが無料である状況に慣れ、そうあるべきだと考えるようになった。しかし、それは間違っていると考える。また誤った認識が、Googleなど
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch | Startup and Technology News
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: マードック氏がグーグルをボイコットすれば１５％の売り上げを失うという話