MIAU : 衆議院選挙に向けたMIAUの取り組み「MIAU総選挙プロジェクト2009」について
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。本プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。 プロジェクトの背景 MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。 例えば、行政主導で政策を決定す
オバマの選挙戦略，ネット活用が導いた勝利
バラク・オバマ氏が米国の次期大統領に選出された。有色人種という不利を跳ね返した背景には，現政権への批判に加え，選挙戦にネットを使いこなした点が指摘されている。 と言っても，単にバナー広告や動画で宣伝したのではない。各種の「Web2.0」の手法を駆使したのが特徴だ。 マイクロ・ペイメント型の資金集め 選挙戦中にオバマ氏が集めた資金は6億ドルあまり。個人献金が90％以上を占め，一人当たりの平均寄付額は89ドルである。従来なら，選挙資金は大企業や組合などの組織を通じて集めるのが普通だったが，オバマ氏はかなりの部分をネットや電話を通じて個人から集めた小口寄付に頼った。この手法は功を奏し，オバマ氏は選挙資金でマケイン氏に大きく水をあけた。 こうして集めた資金を投じて，従来型の「テレビ宣伝」も展開し，ネット活用層以外の人にもリーチする戦略を採った。 ユーザー生成型の人的動員 さらに特徴的だったのが，S
“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか？
“ネットと政治”を考える（前編）――オバマにできたことが、なぜ日本の公職選挙法ではできないのか？（1/6 ページ） アジャイルメディア・ネットワークは4月24日、東京・千代田区のデジタルハリウッド東京本校で「インターネットが選挙を変える？ ～ Internet CHANGEs election ～」を開催した。日本では少なくともこの9月までに衆議院議員選挙が行われるが、イベントではネットが政治にどう参加できるのかについてさまざまな分野の専門家が知見を語った。 イベントは2部構成。第1部「米国事例紹介と日本の公職選挙法の解説」では『オバマ現象のからくり』を執筆した田中慎一氏がオバマ現象を分析したほか、政策シンクタンク「構想日本」の伊藤伸氏が日本の公職選挙法の問題点を解説、第2部「パネルディスカッション」では国会議員の河野太郎氏や鈴木寛氏らが参加したシンポジウムが行われた。前編では第1部の模様
【レポート】日本の選挙は"オバマ流"に近づけるのか? - AMNが「ネット選挙」テーマにイベント (1) オバマ大統領のネット戦略は「多様性から共感を作る」 | ネット | マイコミジャーナル
アジャイルメディア・ネットワーク(AMN)は4月24日、8回目となるAMNブロガーイベント「インターネットが選挙を変える?」を東京都内で開催した。パネルディスカッションには河野太郎氏ら国会議員も参加、政治におけるネット活用への期待が示された。 米国のバラク・オバマ大統領圧勝の要因についてはさまざまな分析がなされているが、テレビ報道や記事で数多く取り上げられているように、その要因の1つとして「インターネットの活用」が挙げられている。日本でも、こうした大統領選におけるインターネット活用の事例を受けて、インターネットを有効に活用した選挙への関心が高まっている。 4月24日開かれた「インターネットが選挙を変える?〜 Internet CHANGEs election 〜」 アジャイルメディア・ネットワークでは、ネットの活用によって日本の選挙がどのように「CHANGE」していくのかを、選挙とマーケテ
米大統領選で成人の55％が情報収集にネット利用
米国の非営利調査機関であるPew Internet ＆ American Life Projectは米国時間2009年4月15日，前年の米大統領選挙でインターネットが果たした役割について調べた結果を発表した。それによると，米国成人の55％，そしてインターネット・ユーザーの74％がオンラインで選挙関連のニュース閲覧や情報共有を行った。政治関連のオンライン活用を行う有権者の割合が半数を超えたのは今回が初めてだという。 SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でプロフィールを公開している人の52％は，選挙期間中に政治的な目的のためにSNSサイトを利用した。成人のインターネット・ユーザーの45％はオンラインで政治や大統領選挙に関する動画を視聴し，33％はオンラインで政治関連コンテンツを他のユーザーと共有した。また，18％はブログやSNSサイト，オンライン・フォーラムに政治関連の自作コンテン
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
テクノロジー : 日経電子版
PC
