次世代スパコンの凍結、関係者の猛反発を受け政府・与党が復活を示唆 - ニュース：ITpro
2010年度予算の無駄な概算要求を判定する「事業仕分け」で、次世代スーパーコンピュータ事業を事実上の凍結と判定したことについて、菅直人副総理や民主党の有力議員ら政府・与党から異論が出てきた。 スパコン事業は11月13日に、政府の行政刷新会議によって「予算計上の見送りに限りなく近い縮減」と事実上の凍結の判定を受けていた（これまでの経緯はこちらを参照）。関係者がこれに猛反発。18日に大学教授らで組織された「計算基礎科学コンソーシアム」(代表=宇川彰筑波大学副学長) が「スパコン開発を進めることは死活的重要性を持つ」などとする緊急声明を発表していた。 これを受け菅副総理は2009年11月20日、衆院内閣委員会で「スパコンは極めて重要なためもう一度考えなければならない」と事業仕分けの判定を見直す考えを述べた。22日には事業仕分けを統括する民主党の枝野幸男衆院議員もテレビ番組に出演し、「文部科学省か
次世代スパコン、事業仕分けで事実上の「凍結」と判定
政府の行政刷新会議は2009年11月13日、2010年度予算の無駄な概算要求を判定する「事業仕分け」で、文部科学省が推進する次世代スーパーコンピュータ事業を「限りなく予算計上見送りに近い縮減」とし、事実上の「凍結」（民主党の田嶋要議員）と判定した。財務省は事業仕分けの結果を極力反映する姿勢を示していることから、次世代スパコン事業が凍結する可能性が高くなった。 行政刷新会議は、今後製造段階に入る次世代スパコン事業を事実上の凍結と判定した理由について、「今後の700億円以上の投資に見合う効果検証が必要」「NECと日立製作所が今年5月に撤退し、大幅なシステムの仕様構成を変更しており見通しが不透明」「海外との競争を急ぎスケジュールに無理がある」などとした。 文科省の関係者の中には、事実上の凍結について「長い目で見ると国内のIT業界にとって重大な損失。次世代スパコンの心臓部となるチップの開発技術は、
第9回 民主党政権で自治体ITはどう変わるか？
8月30日の総選挙で、マスコミの報道どおりに民主党が大勝した。私は佐賀市の市長に立候補していた時は、民主党の推薦を受けて戦っていたので、民主党にも何人か親しくしている議員がいる。自民党の議員よりも民主党の議員の方が若く、インターネットを選挙に役立てている人も多い。 しかし、今回の民主党のマニフェストには、国としてどのようなIT戦略を打ち出すかについては、民主党政策集インデックス2009の「情報通信」のところをみても、「産業振興」のところをみても、IT政策には具体的な言及はない。地域の情報格差是正についてコメントがある程度である。 民主党の公約には自治体のITシステムに影響する案が目白押し では、民主党が自治体のIT政策に影響を及ぼすプランがないかというと、全く逆で、自治体ITに大きな影響のある案が沢山ちりばめられている。これから、どのような具体案とスケジュールが打ちだされるかは、誰が新大臣
IT業界の裏話: 電子政府構想は無駄遣いの温床： 8754万円の電子申請システムが4年間使われず
名前： 吉澤準特 職業： ＩＴコンサルタント 連絡： メルマガに記載 自己紹介のコメント： 自己紹介の詳細はコチラ→■ 外資系企業に住む住人の視点からIT業界の出来事を伝えます。ご興味のある方は、メルマガの登録をお願い致します。 Twitterやっています。 →http://twitter.com/juntoku_y マイナビニュースで「IT業界裏講座」を掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。 →コンサル直伝－IT業界”裏”講座 EnterpriseZine（翔泳社）で記事掲載中です。そちらもヨロシクお願い致します。 →ファシリテーションで会議を変える/ITIL解体新書/デキるシステム担当者のスキルノート 2010年7月末、日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）より「フレームワーク使いこなしブック」を上梓しました。仕事の質と効率を高める思考の枠組み・フレームワーク。本書は、架空
総務省が10月にICT政策のタスクフォースを立ち上げ，過去の競争政策を検証
原口一博総務大臣は2009年9月29日の会見で，ICTの利活用による日本と諸外国が直面する経済的・社会的課題などの解決に貢献することを目的に，10月中をメドに総務大臣主催の会議「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」（仮称）を設置すると発表した。タスクフォースは今後の検討事項案として，（1）過去の競争政策のレビュー，（2）電気通信市場の環境変化への対応，（3）ICT産業全般の国際競争力強化，（4）地球的課題などの解決への貢献――の四つを挙げている。 （1）の過去の競争政策のレビューでは，昭和60年（1985年）の電気通信市場の自由化や日本電信電話公社（現NTT）の民営化以降，講じられてきた各種規制緩和措置や制度改革などが電気通信市場の公正競争にもたらした効果などを検証する。（2）の電気通信市場の環境変化への対応に関しては，IP化やブロードバンド化，モバイル化など近年および
オバマ政権がクラウド調達によるコスト削減策を開始、日本は「霞が関クラウド」のままでいいのか？
The White House - Blog Post - Streaming at 1:00: In the Cloud 米連邦政府がクラウドの調達に大きく踏み出しました。9月15日付けのホワイトハウスのブログにポストされた「The White House - Blog Post - Streaming at 1:00: In the Cloud」で、連邦政府CIOのVivek Kundra氏が次のように書いています。 Today, I am excited to announce that we have launched Apps.gov to help continue the President's initiative to lower the cost of government operations while driving innovation within gover
米国通信政策の「チェンジ」，政権交代と変化の兆し
日本ではなかなか起こらない政権交代だが，米国では数年おきに与野党が入れ替わるのが普通だ。今年から共和党に代わって民主党が政権を担当している。 2008年までの8年間，政権を受け持ってきた共和党は，もともと「大企業優先」の傾向が強く，事業統合の容認やアクセス開放義務の撤廃など，米AT&Tと米ベライゾン・コミュニケーションズの2大通信事業者に有利な政策を打ち出してきた。 「競争促進」の民主党になったら，この政策がいつまでも続かないとは衆目の一致するところだったが，政権交代による変化がいよいよ表面化してきた。司法省が通信事業者の「独占的な力の濫用」を疑い，調査を開始したのだ。 きっかけとなったのは，2009年7月7日に上院の反トラスト小委員会が司法省と連邦通信委員会（FCC）に提出した意見書。これはかつてAT&Tを分割し，マイクロソフトを追い詰めた「シャーマン反トラスト法」に基づいたものだ。 携
民主党は政府・自治体のIT化に積極的？それとも消極的？
「県のIT予算が組めない」。総選挙直前の8月27日・28日に開催した「都道府県CIOフォーラム」（詳しくはこちら）において、都道府県でIT化を主導する参加者の多くが、このような趣旨のことを言っていた。総選挙前とはいえ政権交代がほぼ確実であったため、民主党政権下ではどこにどれだけの予算が使えるのかが不透明だったわけである。 政策やマニフェストからはIT化の動向が見えにくいが… それでは、民主党は政府・自治体のIT化に対して、どのような立場をとっているのか。この拠り所となるのが、「民主党の政権政策Manifesto2009」（同党のマニフェスト）と「民主党政策集INDEX2009」である。ただし、これらからはIT化や電子化の方針が、直接的には見えてこない。例えば、「IT」という用語が出てくるのは、2つの文書を合わせてもわずか1カ所（「ICT」はゼロ）。マニフェストの「日本経済の成長戦略」という
TechCrunch | Startup and Technology News
Less than one year after its iOS launch, French startup ten ten has gone viral with a walkie talkie app that allows teens to send voice messages to their close… While all of Wesley Chan’s success has been well-documented over the years, his personal journey…not so much. Chan spoke to TechCrunch about the ways his life impacts how he invests in startups.
ITで衆議院議員選挙を考える
第45回衆議院議員選挙が8月30日に迫った。これまでの国政選挙と比べて，選挙に関する情報を入手し分析する手段としても，判断基準となる政策の面においても，ITの持つ重みは格段に増している。 今回の選挙では，ITを活用し，インターネット上で各党の政策を比較，検索したり，自分の考えに合った政党を探したりできるサービスが多数提供されている。またITに関連する質問を政党や候補者にぶつけ，その回答を公表する取り組みも行われている。また，インターネット上の集合知を使い選挙の結果を予測しようとしているサイトもある。 選挙の結果のいかんにかかわらず，ITを使って社会や行政を効率化し産業を発展させていくためには，現在の法制度や行政手続き，産業政策の面で多くの課題が指摘されている。新政権がITに関して解決していかなければならない課題は多い。 ITにかかわる有権者，ITに関心を持つ有権者が一票を投じる先を決めるに
【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 （1） - 『内憂外患〜どうするニッポン』 - Infoseek ニュース
Hot journal：2009.8.16 fromInfoseek ニュース編集部 【ネットと政治】自民、民主がeビジネス振興のための政策について回答 （1） 〜IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について 楽天株式会社の三木谷浩史（代表取締役会長兼社長）をはじめとする、eビジネス関連企業の経営者ら60人は、8月10日、連名で「ｅビジネス振興のための政策に対する質問状」を自由民主党及び民主党に提出した。これに対し、自民党 保利政務調査会長、民主党 直嶋政策調査会長（民主党 鈴木寛政策調査会副会長）がそれぞれ16日までに公式回答を示した。回答の詳細は次の通り。 【質問項目一覧】 IT利活用によるeビジネス振興の位置づけと具体策について>> IT利活用を阻む規制の見直しについて>> インターネット上の有害情報対策について>> 通信・放送融合の時代に向けた行政介入の在り方につ
自民・民主がネット選挙活動解禁へ，ただし自民はメール禁止
楽天は2009年8月16日，同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏らが送付した質問状に対する，自由民主党（自民党）と民主党からの回答を公開した。 三木谷氏らeビジネス関連企業の経営者ら60人は2009年8月10日付けで，両党に「eビジネス振興のための政策に対する質問状」を送付していた。回答したのは自民党の保利耕輔政務調査会長と，民主党の直嶋正行政策調査会長および鈴木寛政策調査会副会長。 インターネットを利用した公示期間中の選挙活動について，自民党が「一定の規制を課した上で速やかに解禁すべき」と回答。民主党は既にマニフェストに解禁を盛り込んでおり，自民，民主いずれが政権をとってもインターネット選挙活動が解禁されることが確実になってきた。ただし自民党の解禁対象はホームページのみで，メールについては解禁しない方針。 医薬品のネット販売規制については，自民党が「継続して議論していく」としているのに
楽天が自民党と民主党にeビジネス政策についての公開質問状
楽天は2009年8月10日，同社の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏が「eビジネス振興のための政策に関する質問状」を自由民主党（自民党）と民主党に送付したと発表した。eビジネスを手がける企業の経営者など60人が賛同者として名を連ねている。 「各政党より発表されたマニフェストにはｅビジネス振興のための政策が明確にうたわれていないことから，質問状を提出した」という。 質問状では「インターネットを戦略的に活用しない限り，日本の経済成長は望めない」と述べ，「安易にインターネットを一律に規制するよりも，一定の安全性を確保しながらリテラシーを備えて有効に利用することについて関係者が知恵を出していくべき」，「中小企業や地方経済を，ITを利活用することによリエンパワーし，わが国の経済成長に結びつけるべき」と訴えている。 質問の全文は以下のとおり。 1. 電子商取引の促進などITの利活用によるeビジネスの振
「ネット」を政治の争点にしよう
7月21日に衆議院が解散となり、真夏の総選挙が決定した。今回は民主党による政権交代の可能性を巡って、壮絶な選挙戦が予想される。筆者の経験で過去一番壮絶だったのが、1993年に連立政権で細川内閣が発足したときの選挙である。それ以前も自民党に逆風がふいた選挙は数々あるが、この時ばかりはいよいよ、という雰囲気があった。 今回の選挙は、7月13日の都議選で民主党が初の第1党となったこともあり、久しぶりに政権交代の機運が高まっている。いったい誰に投票すればいいのか。もちろん、各個人が重視しているポイントは、税金の無駄遣い、景気回復、医療、福祉など、それぞれあるだろう。その中で、情報通信政策という視点も、あっていいはずだ。 先日ICPF（情報通信政策フォーラム）とNPO マニフェスト評価機構が共催した「自民党と民主党に情報通信政策を聞く」というセミナーで、自由民主党は世耕弘成参議院議員、民主党は内藤正
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