NECビッグローブと博報堂は4月5日、行動ターゲティング広告における実証実験の結果を発表した。従来型のバナー広告に比べ、クリック率が1.6倍となったほか、カタログ請求などクリック後の行動も活性化する傾向にあることが分かったとしている。今後は6月をメドに商品化で協業し、他の広告代理店とも販売提携していきたい考え。 行動ターゲティング広告とは、ウェブサイトでの閲覧、検索等の行動履歴情報をもとにユーザー属性を分類し、その属性ごとに最適な広告を配信する手法。2006年からヤフーなどが始めている。 今回の実験では、2007年1月29日〜2月18日に「BIGLOBE」で行動履歴の取れた200万人の閲覧者を14の属性に分類。それぞれの関心に合致すると判断した広告を、総配信数で約4000万回配信した。 通常のバナー広告と比べ、クリック率は平均1.6倍、最大で4.1倍。クリック後も能動的に情報収集を行ってお

本記事はAlex Iskoldが執筆し、Richard MacManusが編集した。 今はもう2007年で、新興企業の社員や、また中規模企業の社員でさえ、同じ場所にいる必要はなくなった。いまや多くの企業がバーチャルに移行しつつある。長距離通勤と都市部の交通渋滞、他の地域の創造的な人たちとの交流、そして地球温暖化問題への答えとなりうるのが在宅勤務なのだ。 しかし、在宅勤務を効果的に実現するには、押さえるべきポイントがいくつかある。最も重要なのが技術だ。インフラとツール群によって、既存のオフィスを置き換えることができる。ツールを使えば、従来の企業と同じようにチームのメンバーがつながってコミュニケーションを取り、意思決定を行うことができる。この記事では、バーチャル企業を可能にするソフトウェアを見ていこう。 コミュニケーションツール お勧め：Skype／他の選択肢：Gizmo、Jajah、Goog

社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）はこのほど、2011年の地上アナログ放送終了にともなうテレビの排出台数予測を公表した。 同協会の調査によると、2006年末時点でのアナログテレビの残存数量は8580万台。2011年の地上アナログ放送の終了時までには、そのうちの5037万台が買い替えのために排出され、残存数は3543万台になるものと予測している。 また、2011年時点で残存しているアナログテレビの2115万台が地上デジタル対応の外部機器との接続でその後も使用されると見込まれ、最大で残りの台数にあたる1428万台が加えて、廃棄される可能性があるとしている。 同協会によると、地上デジタル対応テレビの2006年の出荷は814万台。前年の848万台を割り込んだものの、2010年、2011年には1135万〜1139万台の需要を見込んでいる。 今回の予測は、3月6日に開かれた、経済産業省と環境省

モバイルを中心にメディアレップ事業・広告代理事業を手がけるアップデイトは3月8日、「モバイルコマースに関する利用動向調査part2」の結果を発表した。調査は同社内に設置されているモバイルマーケティングデータ研究所（MMD研究所）が実施した。 年代別のモバイルコマースの経験者比率を見ると、10代は20.1％、20代は51.8％、30代は60.3％、40代以上は58.4％という結果となった。20〜40代以上では、モバイルコマースの利用経験があるのが50％以上にのぼり、回答者の2人に1人はモバイルコマースを利用していることがわかった。 「何を購入したか」という設問では、1位が「衣料（38.2％）」、2位は「ファッション小物（35.7％）」、3位は「化粧品（32.3％）」という順となっている。前回より回答項目を細分化したところ、男性では「CD・DVD（音楽）」「書籍・雑誌」という回答が多く、女性で

オリジナルデザインアイテムのドロップシッピングサイト「ClubT」を運営するClubTは3月6日、米Linden Labが運営する仮想世界「Second Life」にデザインギャラリー「ClubT Gallery Secondlife」を開設した。これにあわせ、現実世界のデザインギャラリー「ClubT Gallery BarTube」も開設した。 ClubTは、デザイナーが在庫リスクやサイト運営コストなしにオリジナルデザインアイテムを販売でき、販売数に応じてロイヤリティを受け取ることができるドロップシッピングサイト。2005年7月のサービス開始以降、国内外のデザイナーによるオリジナルデザインアイテムを発売しており、現在15万以上のアイテムを販売している。 ClubT Gallery Secondlifeは、ClubT発売アイテムの中から人気デザインだけを厳選して展示販売するSecond L

韓国のSNSサービス「Cyworld」の会員が2月5日、大台の2000万人を突破した。 2001年にミニホームページサービスを開始した同サービスは2004年10月に会員数1000万人を超え、その後1年4カ月ぶりの2000万人突破となった。Cyworldを運営するSK Communications（SKC）によると、会員が1000万人を突破してからしばらくは「1日平均2万人ずつ」会員が増えてきており、最近に入っても「1日平均1万人程度の新規加入者がいる」（SKC）ということだ。 Cyworldのこうした活躍ぶりは、既に各メディアを通じて海外にも報道済みではあるが、これが最近教科書にまで掲載されることで話題となっている。 掲載されるのは、米国の大学で使われる経営学の教科書「Information Systems Today: Managing in the Digital World, 3rd

Adobe Systemsが、Googleなどの競合各社を追従すべく、人気の高い画像編集アプリケーション「Photoshop」のウェブアプリ版を6カ月以内にリリースする計画を進めている。同社最高経営責任者（CEO）Bruce Chizen氏が米国時間2月27日に明らかにした。 これは、広告入りのオンラインサービスを投入して既存製品を補完し、コンシューマー市場におけるシェア拡大を目指す大規模な措置の一環だと、Chizen氏はCNET News.comに語っている。 Chizen氏によると、メディア共有サイト「PhotoBucket」で提供されるウェブベースのビデオ編集ツール「Adobe Remix」とともにウェブアプリ版Photoshopの土台をAdobeでは築いていたという。 Adobe Remix同様、ウェブアプリ版のPhotoshopは、通常のPhotoshopや「Photoshop

ソニーマーケティングは2月14日、薄型テレビやDVDレコーダーなどのAV機器が故障しているかを、ウェブ上でユーザーが自ら診断できる「Web故障診断」を開始した。 従来のようにユーザーが故障した製品を修理受付窓口へ持ち込まなくとも、自宅から同サイトにアクセスし、いくつかの項目を選択することで、実際に故障しているのか、あるいは設定や操作の誤りなのかを判断できる。 修理が必要な場合には、修理料金や修理期間の目安をその場で確認できる。さらに修理申し込みを行うことも可能とした。また、故障と診断されなかった場合には、製品の設定や操作の誤りなどの可能性、調整方法、操作方法など、問題解決のための簡単なアドバイスが表示される。 サービス提供時間帯は、毎日朝5時から深夜の2時まで。定期メンテナンスのため、毎週月曜日のみ朝8時30分から翌深夜2時までの稼動となる。 サービス開始時点での対象機種は、カラーテレビ（

富士経済は2月2日、電子商取引（EC）を含む通信販売市場について最近の調査結果をまとめた。それによると2006年の通販市場規模は4兆4130億円の見込みで、2008年には22％増の5兆3916億円に達するという。 2006年の通販市場の内訳は、物販が3兆8135億円、サービス／デジタルコンテンツが5995億円となった。 物販市場はPC／携帯電話向けECサイトへの新規参入が相次いだことで拡大した。PC向け市場の規模は1兆5171億円。実店舗からの需要移行で実績を上げたほか、これまで主力だったカタログ通販からコスト削減を目的としてECサイトへの移行が進んだ。 PC向けでは30〜50代の利用が定着している一方、携帯電話向けは20〜30代を中心に浸透している。携帯電話向け市場の規模は1837億円で、物販市場全体に占める割合は約5％だが、今後大幅に比重が増すとみられる。テレビ通販は3395億円。ジャ

ITXグループでネットショップ向けに決済ASP型サービスを提供するネットプロテクションズは1月25日、マクロミルにて「ネットショッピングの際に利用する支払い方法について」のアンケートを実施、結果をまとめた。 調査によると「ネットショッピングの際、利用したい支払い方法がない」場合、「利用したい支払い方法が用意されている他の店舗サイトを利用して購入する」が41.7％、「購入をやめる」が16.7％で、合計58.4％がそのショップでの購買を中止する結果となった。このような結果から同社では、「顧客の望む支払い方法を用意していない場合、ネットショップにとっては販売機会の損失が生じているものと推測できる」と分析している。 「購入時に最もよく利用する支払い方法」は「クレジットカード（62.6％）」がトップ、続いて「代引き（14.7％）」、「コンビニ後払い（8.6％）」の順となった。一方、「最も好ましいと思

アウンコンサルティングは1月22日、SEOに関する市場規模の試算を発表した。 これによると、2006年のSEO市場規模は、昨年予測を上回る79億7000万円で、前年比24％の成長となった。内訳は、ウェブサイトの構造的問題の洗い出しや改善提案等、SEO業務を外部の専門業者に委託する「アウトソーシング」が前年比38％成長の16億5000万円、SEO業務を企業内で完結させる「インハウス」が前年比19％成長の49億7000万円、外部業者が製作したソフトウェアを自社ウェブサイトに適用して対策を行う「ツール」が前年比28％成長の13億6000万円となっている。 また、今後のSEO市場規模は、2008年に100億円を突破し、2010年には121億円規模へと成長すると試算。アウトソーシングのカテゴリでは、今後も大手企業を中心にSEOの新規導入と継続的な外部発注が一定程度進み、2008年まで10％前後の成長

公正取引委員会事務総局は、2006年1月から12月まで、オンラインショッピングモール（電子商店街）の運営事業者、出店事業者、消費者を対象にアンケート調査およびヒアリング調査を実施し、このほど、「電子商店街等の消費者向けeコマースにおける取引実態に関する調査報告書」をまとめ、公表した。 報告書によれば、オンラインショッピングモールにおける取引は、運営事業者である楽天、ヤフー、DeNAの3社に集中しており、3社だけでオンラインショッピングモール全体の市場規模の9割超を占めているという。 また、これら上位3社の中には、出店事業者に対して取引上の立場が優位にあることを利用し、独占禁止法上の問題につながる行為を行っている運営事業者があるとしている。 独占禁止法上の問題につながる可能性が指摘されているのは、出店事業者が退店した後に顧客情報をダイレクトメール送付などの営業活動に利用することの禁止や、出店

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ヤフーがネット上のニュースや話題を投稿および格付けするサービスに参入していることが、11月16日までに分かった。米digg.comなどが展開しているソーシャルニュースサイトと同様なサービスで、国内最大となるポータルサイトの集客力を生かし、ニュースサービスの強化とコミュニティの活性化を図る。 新サービスの名称は「みんなのトピックス」。11月15日にベータ版を公開しており、「利用者の動向を見ながら今後の本サービス開始時期を探る」（広報）としている。 ソーシャルニュースサイトはネット利用者が注目するニュースや話題を投稿し、それを投票形式でランキング。これにより、ネット上で注目されているトピックスが一覧できるというサービスとなる。また、記事ごとに意見を交わしたり、ニュース以外にブログの記事や面白いサイトについても投稿できる。トピックの重要度や注目度は数値（スコア）や画像などからでも分かる。 国内で

GoogleによるYouTube買収、フジテレビ子会社によるワッチミー！TVの開始など、動画共有サービスへの注目は高まっている。しかしその反面、著作権違反などの問題も大きくなっている。11月15日に開催されたイベント「JANES Way Episode2」では、テレビとネットの両業界の識者をパネラーに「激変するメディア、CGMの可能性と未来について」をテーマにしたパネルディスカッションが開催された。 パネラーには日本テレビ放送網第2日本テレビ事業本部エグゼクティブ・ディレクターの土屋敏男氏、フジテレビラボLLC合同会社営業企画部の井上裕基氏、サイバーエージェント アメーバ事業本部マネージャーの一谷幸一氏、データセクション代表取締役でメタキャスト取締役COOの橋本大也氏が顔をそろえた。モデレーターは慶応義塾大学教授・財団法人国際IT財団専務理事の中村伊知哉氏が務めている。 テレビとネットの違

デジタルフォレストは11月9日、東京ビックサイトでネットマーケティングのカンファレンスである「第2回 WebマーケティングROI Day」を開催した。国内外からネットマーケティングの著名人を招き、ネットマーケティングの費用対効果（ROI）改善と未来像などについて講演や対談などを実施。定員の5割増しとなる1500人から申し込みがあり、国内におけるネットマーケティングへの関心の高さが浮き彫りとなった。 基調講演ではコンサルティング会社の米Future Nowの最高考案責任者（CTO＝chief Thinking Officer）であるJohn Quarto-von Tivadar氏が登壇した。同氏は集客数に対する実購買の比率を表わすコンバージョンレートで、宝飾卸企業のそれを0.86％から54.1％に押し上げた実績を持つ著名コンサルタント。その実現の原動力となった哲学と方法論の概略などについて、

国内最大級のIT関連見本市「CEATEC」。２日目の10月4日には、ある話題の人物も講演の席に現われた。球団参入やTBSへの経営統合提案で“時の人”となった楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だ。 三木谷氏はここ最近、マスコミの前になかなか姿を見せなくなった。ライバル視されていたライブドア前社長の堀江貴文被告が証券取引法違反の容疑で逮捕され、その風評被害をもろに受けたためだろう。多くのマスコミは楽天を当時のライブドアと同列に並べ、ネット企業というよりもM&Aと金融事業を柱にした企業と批判。三木谷氏がマスコミの前に出れば、「（マスコミは）ネガティブなことしか書かない」（楽天社員）という雰囲気が広がっていた。 こうした中、登壇した三木谷氏は久々に楽天のビジネスモデルを自信たっぷりに紹介し、加えて楽天は先進的なWeb 2.0企業でもあり、ヤフーに対抗できる有力企業でもあるとの考えを提示。また、聴講者に

デジタル機器関連の展示会「WPC EXPO 2005」の3日目である10月28日、Google東京リサーチセンターオフィスのエンジニアリングディレクター、マグラス・みづ紀氏が「Googleが拓く次のネット社会」と題した講演を行った。Googleの歴史や使命、そしてどんな人達がどうやってサービスを開発しているかを紹介した。 Intel社員のガレージで創業 Googleの歴史は2人の創業者、ラリー・ページ氏とセルゲイ・ブリン氏の出会いに始まる。ページ氏がスタンフォード大学の見学に訪れた時のキャンパスツアーガイドがブリン氏だった。2人はこの最初の出会いの時点で既に尽きないほど話すことがあったという。数カ月後、ページ氏がスタンフォードに入学し、さらに数カ月後、2人はBackRubという記事へのリンクを検索するエンジンを開発する。これがGoogleの検索評価アルゴリズム「PageRank」の元になっ

2001年のドットコムバブルの崩壊は、ウェブにとって、ひとつの転換点とな った。「ウェブは誇大に宣伝されていた」と多くの人が結論を下したが、バブ ルとその後の淘汰はあらゆる技術革命に共通する特徴であるように思われる。 一般に、淘汰は新興技術がそれまでの主役に取って代わる段階に到達したこと を示している。見かけ倒しの企業は駆逐され、本物の実力を備えた企業が大き な成功を収める。そして、両者の違いが理解されるようになる。 「Web 2.0」という概念は、O'ReillyとMediaLive Internationalによるブレ インストーミングから生まれた。ウェブのパイオニアであり、現在はO' Reillyでバイスプレジデントを務めるDale Doughertyは、ウェブは「崩壊」し たどころか、かつてないほど重要な存在となっており、刺激的なアプリケーシ ョンやサイトは、驚くほど着実に生まれて