■ この会社のスゴイところ 売り手市場となっている新卒採用市場において、創業わずか10年の企業でありながら100名以上の新卒の大量採用を行っている。新卒の定着に関しては、3年間で3割が辞めるといわれる昨今において、退職者は1割強という非常に高い定着率を誇る。 IT業界は、若い業界であるために経験のある優秀な人材が少なく、稀少な優秀な人材を確保することが優位性へとつながる。9年間で売上高760億円の企業へと成長したサイバーエージェントが、人材を惹きつけ育て活かしていくための考え方と取り組みを曽山人事本部長に伺った。 サイバーエージェントは、組織の活性化や定着化を図るには、社員同士どれだけ多くの「共通項」があるかが非常に重要だと考えています。ただ「共通項」があれば良いというわけではなく、堅苦しいだけではない「共通体験」を通して、「共通項」を作ることが重要となります。 そのための施策
1943年、福岡県に生まれる。早稲田大学理工学部卒業後、東京工業大学大学院原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社。以来ディレクター、日本支社長、アジア太平洋地区会長を務める。 世界の大企業やアジア・太平洋における国家レベルのアドバイザーとして活躍のかたわら、グローバルな視点と大胆な発想で、活発な提言を行っている。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。ウォールストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、またハーバード・ビジネスレビュー誌では、経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて、継続的に論文を発表している。この功績により、1987年にはイタリア大統領よ
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実際に起業をしてみたものの、事業が軌道に乗れないケースが多々あります。 うまくいかない原因にはいろいろありますが、事業計画書を立てずに自己の思い入れだけで起業してしまった例が目立ちます。 後に、思いがけないことで失敗するのを防止するためにも、どのような事業であっても事業計画書を策定する必要があります。 事業計画書を立てることによって、2つの利点があると考えられます。 (1)自己の事業の実現可能性を客観的に判断できる。 (2)関係者(出資者・銀行・地方自治体など)を説得させるのに活用できる。 事業計画書には、将来ビジョン・事業コンセプト・マーケティング戦略・売上予測・資金繰りなどを記載しますが、これらの項目を何度も精査することで、事業が成功する見込みを客観的に判断できるようになります。また、その過程で、自分が本当にやりたいことが何なのかを気づく場合もあります。 自分の頭の中でぼ
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