流失で騒がれた週刊ポストの「橋下維新「総選挙候補888人」全実名を公開する​」に目を通しました。　ここには橋下氏が維新新党の候補者予備軍としている維新政治塾の塾生の名前と属性が書かれています。 細かく勘定していませんが、1列60人のうち2人や3人は公務員、88​8人中4～50人いるはずです。 何と地方公務員の多いことかと思いました。維新は一般職公務員の​政治活動は即クビということを、公務員の政治的中立性を確保するという名目で、真っ先に取り組んでいるはずです。在籍したままで公務員が政治活動をしているのが私的であってもまずい、という考え方に維新は立って、人権侵害の疑いまで指摘されるほど厳しい大阪市職員の政治活動規制の条例を作ったのではないでしょうか。 それが国・地方公務員が在籍したまま維新の政治家になるための準備をしているというのはどういうことなんでしょう。 維新は住民運動や政​策研究会のよう

ウェーバーの『職業としての政治』の結語にさしかかるところで、シェークスピアの『詩篇』の一説が引用されている。「そも二人の愛の成りしは、恰も春のことなりしが、其のころ、われは、春を迎ふるには、常に物語の歌もてせり。かの妙音鳥（フィロメル）でふ鳥は、夏の初めには歌ひ奏づれども、漸く月日経て真夏となれば、其笛の音を止むるを例とす」（岩波文庫 P.104）。この詩の紹介のあと、次の文章が続く。ウェーバーのペシミズムと言われる有名な箇所だ。「いまわれわれの前にあるのは、花咲き乱れる夏の初めではなく、さしあたっては凍てついた暗く厳しい極北の夜である。（略）やがてこの夜が次第に明けそめていく時、いまわが世の春を謳歌しているかに見える人々のうち、誰が生きながらえているだろうか。また、諸君の一人一人はその時どうなっているだろうか」（同 P.104）。このウェーバーの警句と予言を自然と思い出していた。「夏の初

東京新聞（中日新聞東京本社発行）支持率アップではないか。 たまたま、手にした雑誌や新聞で目にした。 新聞読みの達人・池上彰さんは「こちら特報部」を評価し、 あの辛口コメンテーター・勝谷誠彦さんは「いまどき、まともな論調の新聞」と、築地をどりの合間に言及していた。 ……あ、たった２人だけど(笑)勝谷さんだから10人分相当かな、と。 丁寧に、コンパクトに編集しているなぁ東京新聞＝写真。 即売100円。他紙に比べ、建てページ数は少ないが、第１社会面の広告段数が少ないので（２～３段）記事・情報量は遜色ないと思う。 伝統の「こちら特報部」も読みごたえあるし、その両サイドに配した週刊誌ネタの連載コラムなども面白い。 ……まあ、毎日同じレイアウトだから、こっちも落ち着くし(笑)。 先日、同紙Ｋさんと飲食した。 僕「あのラテ面が抜き取りやすく中央にあるのはいいのですけどねぇ、見開き面のテレビ・芸能ネタがム

参院で過半数を割っているというのに、「政治生命を賭けて」と言えば何とかなると思っているような政治信念がこういう誤った理解につながるものです。 「足引っ張る人がいる」首相、軒並み戦線縮小へ（読売） 自分たちで選んだ党首がやったことに、あまりにもまとまりのない民主党の陣笠議員たちもいかがなものかとは思いますが、冷静に考えれば、社会保障と税の一体改革だけでも実現できれば、少数与党の一政権としては十分な成果ではないかと思います。 ●最近、岩波書店から出版された「村山富市回顧録」を読みました。政治は先入観やイメージだけで議論することが多い世界なので、村山氏が社会党出身の高齢者というイメージだけで何もできないだけの年寄りという評価が強いのですが、戦争責任問題の処理に限らず、消費税の増税、規制緩和、コメ輸入規制の撤廃と関税化、介護保険制度、ＮＰＯ法人制度など、それぞれについて善し悪しの評価は分かれるにし

被災地住民に２０mSVの被曝を強制し、賠償を切り捨て、一貫して電力会社の利益を擁護している人物 福島みずほ @mizuhofukushima 原子力規制委員会委員長に田中俊一さんの名前があがっているが、田中さんは、原賠審で、20mSvに固執し、自主的避難をした人への賠償に最後まで反対をした人である。問題あり。 ------------------ 金子勝 @masaru_kaneko 新しい原子力規制委員会の委員長に田中俊一です!「お金がかかるから」「非現実的」を繰り返し福島県の徐染を進まなくした人物の一人です。おまけに原子力機構からも委員。これでは原子力ムラ委員会。国会がこれを承認したら、この国は終わりです。 goo.gl/mTC5M 「ニュースにだまされるな！」において、後に福島県アドバイザーになった田中俊一元原子力規制委員長代理と児玉龍彦東大アイソトープ総合センター長と対決してもらっ

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。 ［衆議院の解散権は首相の専権事項で誰も触れることはできない］という［神 話］がまかり通っています。しかし誰もその法的根拠を問いただすことは しま せん。日本国憲法をはじめとするどの法律にも［衆議院の解散権は首相が持つ］ という規定は書かれていません。法的根拠がない［解釈］でしかな いのです。 戦後半世紀以上にわたって日本の政治を独占支配してきた歴代の自民党政権と霞 が関官僚達は自分たちに都合の良いように［衆議院の解散権は首相が持 つ］と 勝手に解釈して今日まで［既成事実］として続けさせてきただけの話なのです。 歴代自民党政権に買収されてきた日本の野党政治家や裁判所や大手マスコミや憲 法学者や評論家達はこの［神話］に疑問を呈することを決してせず国民 への刷 り込みに全面協力してきたのです

「残念ながら、戦略と呼べるものではない」。6月12日に政府が発表した若者雇用戦略。とりまとめの最終盤で、作業グループ委員の東京学芸大学客員教授、藤原和博（56）が辞表を提出した。掛け合い漫才藤原は作業の過程を「厚生労働省と連合の掛け合い漫才だった」と批判する。労組代表の委員らが既存の政策の拡大を求め、それらが次々にメニューに書き加えられていったという。開いた会議はわずか5回。中心的存在だった

エネルギー環境会議が主催する「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」は博報堂が請け負って行なっている旨を東京新聞が報じていた。 この落札価格は、７４８０万円だった。 ちなみに電通は、１億２０００万円ジャストの入札だった。 ▼電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/nyusatsukekka/1207/120717a.pdf 博報堂と電通の入札価格に大きな差 その理由 博報堂　７４８０万円で入札→落札電通　１億２００００万円で入札わずか２社の競争で決まっている。しかも、入札価格に開きがある。 この落札価格について、元博報堂営業で現在作家の本間龍さん（「電通と原発報道」著）は以下のようにFacebookで教えてくれた。 『電通が1億２千万というのは最初からやる気ナシで捨ててか