第146回 日本語に強いアウトソーシング拠点、大連の研究（前編） 経営コンサルタント　大前 研一氏 2008年9月17日 BPO（Business Process Outsourcing）が注目されて久しい。BPOとは、要するにホワイトカラーがやっていた業務の一部を外部業者に委託することだ。1990年ごろからは国境を越えたよその国に間接業務を委託することが増えてきている。請負先として特に有名なのはアイルランドやインドだ。またEUの東方拡大とともにハンガリーやチェコなども活発にBPOを取り込んでいるし、コールセンターに関してはフィリピンもインドに負けないくらい活発にやっている。変わったところではインド洋のアフリカ側にあるモーリシャスが英語とフランス語で業務系の仕事を取るようになってきた。今回はそのBPOの可能性について見ていこう。 日本にとって最大のBPOの受注国になっているのは中国だ。

BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）の台頭や（多少の陰りは見えるものの）依然として強さを見せつける米国経済などを背景にして、「日本はもう駄目だ」と言うエコノミストがいる。浅薄な理解であり言説であるというべきであろう。そこで、不況下にあってもしっかり踏みとどまっている日本産業の姿を見ながら、どのような産業がなぜ高い国際競争力を保っているのか探り、この国の競争力の根元を考えたい。 では、踏みとどまっている日本の実態とはどのようなものなのか。今回は、素材・部材・化学・機械の分野を例にとって検証してみよう。実はこの業界では日本メーカーが高い世界シェアを持っている。というよりもほとんど独占・寡占状態になっているのだ。 なぜ人件費の高い我が国で、このような国際競争力を維持しているのか。その本質はどこにあるのか。また、そのノウハウはほかの業界（例えばサービス産業など）にも応用できるものなのか

第74回 ファンドという「福袋」にだまされる日本人 東京財団前会長　日下 公人氏 2008年6月12日 昨年から、日本経済は米国のサブプライムローン問題の余波をモロに受けている。サブプライムローン問題を見ると、日本の米国経済に対する盲目的な信奉が分かる。 ずっと以前からわたしは、米国は道義がないと言い続けてきた。道義がない国の経済が長く続くはずは絶対ない。すぐボロが出るから、絶対にドルなど持ってはいけないと言い続けてきた。 だから、サブプライムローン問題が噴出したとき、「ついに来るべきものが来た」と思った。日本の銀行はバカだから、また引っかかっているだろうと思った。 日本の金融庁は「銀行はバカで困ったものだ」などと言っているが、冗談じゃない。金融庁は銀行の監督官庁である。監督不行届きなのに、偉い人たちはみんな逃げてしまう。だからこそ、国民がしっかりしなければいけない。 まず金融庁

昨今、世界的に食料価格、特に穀物価格が高騰していることは皆さんもご承知だと思う。 では、食料価格の高騰が引き金になって暴動まで発生している国がある、ということはご存知だろうか。それも、かなり「穏やかでない」レベルでだ。例えば、ハイチである。このカリブ海に浮かぶ島国では、食料の高騰を契機とする暴動が一週間以上も続いた。その責任から首相が解任されたほどだというから、暴動の規模の大きさもうかがい知れよう。 ハイチはもともと「世界最貧国の一つ」と呼ばれていたほど貧しい国だ。長らく政情も不安定で、何度となく軍事クーデターも発生した。そんなハイチに希望が見え始めたのは1994年である。この年、クーデターにより米国に亡命していたアリスティド元大統領が復帰。米国の肝いりで経済復興に務める、というテレビ中継までされた華やかな帰国であった。その後、同国の経済は多少は上向いた。それでも「世界最貧国」の汚名を

国内のPCメーカーが苦戦している。日本でのシェアを見ると、2006年は上位８位に入った純国内メーカーは５社のみである。海外メーカーは３位にデル、６位にHP（ヒューレット・パッカード）、７位にレノボが食い込んできた。このレノボは、IBMからノートPCのThinkPadを購入して急激に成長した中国企業だ。ThinkPadという世界的ブランドを手に入れて、一躍世界市場に飛び出すことに成功した好例といえる。 ８位の日立は先日、PC生産からの全面撤退を発表したばかりだ。既に業務用はHPからのOEM供給に切り替えており、今後は家庭用の生産と新規開発もやめるという。 日本国内のPC市場はますます海外メーカーの比率が高まっていくだろう。国内のメーカーは「苦境」というより「惨敗」といえる状況だ。

いまや金額で建設ゼネコンを上回るITゼネコン 「ITゼネコン」という言葉に聞き慣れない人もいるだろう。ゼネコンというと、建設業界が有名だが、実はIT業界にもあるのだ。いまでは道路建設などのハコ・モノよりも、こちらの無駄遣いのほうが国全体としては大きくなっている。大手でいえば、富士通、NEC、日立あたりが強い。公的なものなら、年金システムを作ったNTTデータも名前が上がってくる。 建設ゼネコンは業者数が多かったが、ITゼネコンの場合はずっと少ない。しかし、金額で言えば、e-JAPANという国策にのっとって建設ゼネコンよりもITゼネコンのほうがずっと大きいのである。そして、作業の実体を下請けにマル投げするなど、やり方は建設業の場合と似ている。 ITゼネコンがらみの金額は驚くべきものだが、レベルの低さもまた驚くべきものがある。いや、「嘆くべき」と言ったほうがいいか。とにかく日本のITゼネコ

第69回 モバイルの風を起こすのはだれ ― FON、iPhone、イー・モバイル 経営コンサルタント　大前 研一氏 2007年3月14日 どれほどユニークなプロジェクトであっても、市場の動向や投入タイミング次第で将来性が違ってくるものだ。そうしみじみ実感するのが FON である。 FON とは2004年にスペインでスタートした公衆無線LANサービスの一つだ。日本での知名度は現状ではいまひとつだが、海外ではまずまず成功を収めているといっていいだろう。世界での実績を見ると、アクセスポイントは約４万、会員数が約19万となっている。出資者にはグーグルやスカイプの名前も挙がっている。公衆無線LANのサービスを使えば、どこでも検索やスカイプ（インターネット電話）が利用できるので、両社が出資するのも当然ではあろう。 その FON が昨年（2006年）末、日本市場に参入してきたのである。日本では

第59回 株主から見た NEC の立て直し方 経営コンサルタント　大前 研一氏 2006年12月20日 会社とは、必ずしも経営者ばかりのものではない。当然、株主も経営に対して口をはさむ権利を持っている。そこで今回は趣向を変えて、株主（特に筆頭株主やファンドのように株券を多く所有している立場）から、どのように会社を見ればいいのかを検討してみたい。今回、例に挙げる会社は NEC である。 なぜ NEC か。それは同社が典型的な日本的企業の一つだからだ。知名度は高く、技術も、体力もある。売り上げも多い。にもかかわらず損益は分岐点ぎりぎりのところをうろうろしている。これは意思決定のスピードが遅いとか、事業構造にムリ・ムダ・ムラが多いとかいった内的な要因によるところが大きいと考えられるが、まさにその点において「日本的」なのだ。 下の図を見てほしい。日本を代表する大手電機メーカーの業績比較で

高校経営に乗り出すことにした かく言うわたしも高校経営に乗り出すことになっている。来年開校予定の東葉高等学校（千葉県船橋市）広域通信過程だ。インターネットをフル活用した遠隔教育で自宅にいながら大学進学のための勉強ができる。考える力をどうやって身に付けさせるかをテーマに、答えを教えていくという方法ではない教育を進めていこうと考えている。世界中のどこにいても履修可能、ということだ。 受験指導については千葉県有数の進学校、市川学園が協力することになっている。東葉高校の姉妹校だ。また高校生だけでなく、親への教育も併せて行なっていく。そのほか本人の「考える力」については、わたしが学長を務めるビジネス・ブレークスルー（BBT）大学院大学が高校生向けに特別に作った講義を聴講して付けてもらうことも可能にした。通信教育のいいところは別途そういうコースを付けられることだ。またインターネットのいいところは

第42回 もう東証に任せておけない ―― ネット証券が夜間取引市場オープン 経営コンサルタント　大前 研一氏 2006年8月23日 個人投資家のブームが去って、株式市場が低迷してきた。ネット専業証券会社５社の６月の口座純増数は約７万と、これは１年ぶりの低水準なのである。下の表は、ネット証券会社の口座数の推移を示したものだ。2006年３月に急増したあと急落に転じている。これは、個人投資家がマスコミに乗せられて株の取引を始めた（そしてブームはあっという間に去った）ことを如実に示している。 多くの個人投資家は、雑誌などで株がもうかるとあおられて手を出し、ライブドア事件でやけどをして、みんな一斉に止めてしまっているのだ。こういうときにスローダウンするのはよろしくない。わたしはそういう日本の個人投資家を情けなく感じてしまう。株は勉強を繰り返して上達していくものだ。こういう低迷しているときにこそ株

衛星デジタルの紆余曲折：地上デジタルを考える前に（2）〜放送行政の無策で“失われた10年” では「DIREC TV」撤退の内幕はどうなっていたのだろうか。最終的には、すべての加入者をスカパーが継承することで決着した。だが「DIREC TV」の撤退と現在のスカパーとの統合には、短期間に両者の株主、総務省、チャンネル事業者を巻き込んだ熾烈なやり取りが、視聴者を置き去りにして展開されていたのだ。外資系に初めて放送事業に門戸を開いたとはいえ、3年にも満たない期間での事業撤退は、さすがに関係者にも想定外の出来事だったろう。 特に総務省は、「DIREC TV」加入者40万人を、スカパーに移行させる事（引き取らせる事）に水面下で必死だった。衛星放送とはいえ前代未聞の「事実上の放送局の倒産」という事態を是が非でも回避したかったのだ。スカパーとの「経営統合」なる表現は、事実を歪曲して表現した「大本営発表