介護現場で働く人の中で腰痛が原因で仕事を休むケースが急増していることから、厚生労働省は、職場での腰痛予防のガイドラインを19年ぶりに見直し、お年寄りを介助する際にはリフトなどの福祉用具を積極的に活用するよう求めることになりました。 厚生労働省によりますと、介護施設では介護度の重いお年寄りが増え、入浴やおむつ交換などの際に職員が頻繁にお年寄りを抱え上げるなどして腰痛につながるケースが多く、おととし、介護現場で働く人が腰痛で4日以上休み労災と認められた件数は、およそ1000件と、10年前の2倍以上に増えています。 このため厚生労働省は、職場での腰痛予防のガイドラインを19年ぶりに見直し、これまで中心だった製造業に加えて介護現場での対策を新たに盛り込みました。 この中では、お年寄りを介助する際はできるだけリフトなどの福祉用具を積極的に活用し、やむをえず人の力で行う場合は、複数で介助することなどを