エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
asahi.com（朝日新聞社）：経産相の原発全廃発言 福井・敦賀市長「混乱招く」 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 鉢呂吉雄・経済産業相が「将来的に原発は全廃される」と発言したことについて、福井県敦賀市の河瀬一治市長は７日開会した９月市議会で、「エネルギー政策に混乱を招くもので、誠に遺憾」と述べた。 市には日本原子力発電の敦賀原発３、４号機の増設計画があり、現在、国が増設許可を審査している。河瀬市長は、全国原子力発電所所在市町村協議会の会長を務めている。 河瀬市長は「原子力をはじめとするエネルギー政策は国民全体の冷静な議論が必要。国は立地地域の思いを踏まえた方針を示す必要がある。現実的にエネルギー事情を鑑みると原子力の活用が必要」と述べた。（高橋孝二） 関連リンク福井県のニュースはＭＹ ＴＯＷＮ福井でも
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