厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する平成２２年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００円に大幅値上げとなる。 消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。 たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和６０年に旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業（ＪＴ）となった際、従来の専売納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこで１本当たり８・７４４円を課税し、国税（特別税を含む）と地方税で折半される。２１年度の

民主党は、衆院選マニフェスト（政権公約）で明記した「高速道路の無料化」を、北海道と九州で来年度から先行実施する方針を固めた。複数の関係筋が１４日、明らかにした。利用状況や経済効果をにらみながら無料化路線を段階的に拡大していく考えだ。ただ、これまでの道路建設に伴う約３０兆円の有利子負債や道路の維持管理コストをどう捻出（ねんしゅつ）するかはいまだに示されていない。民主党の鳩山由紀夫代表が掲げる「温室効果ガス２５％削減」方針にも矛盾するとの指摘もある。 ◇ 無料化を先行実施するのは、供用されている高速道路約７６７８キロのうち、北海道エリアの５８１キロ、九州エリアの７９４キロ。東名高速など大都市圏をつなぐ主要路線と比べると、交通量が少ない路線だ。 高速道路を無料化すれば、交通渋滞、排ガスによる環境悪化、料金所廃止による雇用問題、他の交通機関への影響−など数々の問題が起きるといわれる。 この

母乳を通じて母子感染し、白血病などを引き起こす危険性のあるウイルスの感染者が都市部で増加していることが２１日、分かった。厚生労働省研究班が行った約２０年ぶりの調査で、関東の感染者は１・４倍、中部は１・５倍に増加。従来多かった九州・沖縄では減少している。局地的な感染が多く、全国的な対策が取られてこなかった。交通手段の発達で感染地域が拡大したとみられ、研究班はガイドラインの作成に乗り出した。（今泉有美子） ウイルスは「成人Ｔ細胞白血病ウイルス（ＨＴＬＶ−１）」と呼ばれ、感染すると５０年前後の潜伏期間を経て、３〜５％の人が白血病を発症するとされる。毎年約１千人が発症しているとみられ、発症すると半分近い人が１年以内に命を落とす。前宮城県知事の浅野史郎さん（６１）が６月に発症を発表し、関心を集めた。 研究班は、１８〜１９年の献血者約１２０万人の血液から各地の感染者数の割合を推計し、昭和６３年から

大学生の８割は日本を「競争社会」と考えながらも、努力が報われる社会と思っている人は半数に満たないことが２０日、ベネッセコーポレーション（岡山市）が全国の大学生４０７０人に実施したアンケートで分かった。 昨年秋に大学生の社会観や生活についてインターネットで調査。結果によると、就労観については「仕事を通じて社会に貢献することは大切」と答えた学生は８４％を占めた。 「仕事より自分の趣味や自由時間を大切にすべきだ」と回答した人も７５％いた。 ７９％が「日本は競争が激しい」とし、「努力が報われる社会」と受け止めているのは４３％にすぎず、格差拡大が指摘される状況に厳しい見方を示した。 大学生活で身についたこととして「人と協力しながらものごとを進める」が６７％を占め、「自ら先頭に立ってグループをまとめる」は３７％。リーダーシップより周囲との調和を重んじる学生気質がうかがえる。 授業の出席率は８