４月から消費税率が８％にあがるが、負担増はそれだけではない。内閣府などの試算によると、社会保障見直しなどの影響も含め、２０１４年度は１３年度と比べて新たに８兆円近い負担が家計にのしかかる。　内閣府などの試算では、４月に消費税率が５％から８％にあがると、家計の負担は６・３兆円（国民１人あたりで約５万円）増える。このほか１４年度は、国民年金など社会保険料の引き上げ（５千億円）や年金の減額（８千億円）などが重なる。所得が低い人や住宅を買う人らへの負担軽減策もあるが、家計には厳しい春になりそうだ。　社会保障分野では、公的年金の支給額が一律で０・７％減る。物価に合わせて支給額を調整するルールがあるが、過去の物価下落時に特例として高く据え置いた状態を是正するためだ。

阿部 「全国の自治体で年々増え続ける生活保護費。 今年度その総額は、３兆７，０００億円に達し、過去最高を更新しました。」 鈴木 「そうした中、年齢がまだ若いなど働く能力がある受給者の就労を支援することで、昨年度生活保護の支給額を、およそ２億円減らすことに成功した自治体があります。 いったいどのような取り組みなのでしょうか。」

追記　2014/3/30 23:50 いろいろブコメ、トラバありがとう。やはり過疎地域の扱いについては議論が分かれるね。 合計特殊出生率について。ここ数年の上昇が「団塊ジュニアの駆け込み出産」だと見る意見があったが、言葉の定義の問題なのではっきりさせたい。合計特殊出生率は15歳から49歳までの各年齢の出生率を足し合わせるという求め方をするので、世代間の人数の偏りの影響を受けない。合計特殊出生率への寄与度は世代の人数によらず同じということだね。 人口集積について。フォローしてくれてる人もいるけど東京一極集中という意味ではないよ。各地域で中核となる人口数万〜数十万の都市はたくさん必要だと思う。ちょっとアバウトなイメージでいうとJ3どころかJ4、J5（まだないけど）のチームが「俺達のクラブ」としてそれなりに盛り上がっちゃうぐらいの熱量（？）を備えた街だ。これって人口5万でも田畑や山林の中にバラバ