はてなブックマーク - 「動物はおかずだ」デモに関して（1) - 道徳的動物日記 これね。 本当に毎度毎度アニマルライツやヴィーガンの話題になると同じ稚拙な反論をする人たちが次から次へと湧いてくる。 何度説明してもどこ吹く風で延々と無知の再生産がなされてる状況、いい加減どうにかならんもんかね。 という事で、ブコメにある典型的な無知や勘違いに基づく反論たちをピックアップして解説していきます。 植物も生きているという反論動物の権利を主張するのに、植物の権利はどうして認めないの？　っていつも思うんですよね。動物を食べるのはダメで植物はいいっていう話は、まったく筋が通らない。自己欺瞞から目をそらすのをやめてほしい。植物を食べるのは可哀そうだから霞を食べよう。植物や微生物は殺してもよいのでしょうか？そもそも、他者を殺す「権利」を、我々は当然に付与されているのでしょうか？ヴェジタブルライツ運動がそのう

ここ数日ずっと考えていた。 物事を正しく伝えるにはどうしたら良いのかと。 作品に対する批評とは主観的なものだ。 必ずしも賛同を得られるわけではない。蔑まれることだってある。 私自身が批判されるのは一向に構わない。しかし私の批評によって作品そのものに傷を付けてしまうのだけは避けたい。あれだけ多くの反響を受けて生半可な気持ちで無責任なことは書けない。 だからこそ前回の記事とTwitterでは十分に説明できなかった点も踏まえ、私が持てる全ての知識と経験、根拠と熱意を持って断言させていただこう。 「本作『エースコンバット7』はもはや面白くもなんともないフライトゲームになってしまった」と。 ※本記事にネタバレは含まれませんが、面倒くさいウンチクが多分に含まれます。 以前書いた記事 mrbird.hatenablog.com ・空を飛ぶ恐怖 空は美しい。 誰もが一度は目を奪われた経験があるはずだ。「ど

小池晃・共産党書記局長（発言録）　史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市

６５歳以上の高齢者人口が推計で３５００万人を超えた。医療や介護といった社会保障制度は見直しを迫られ、支払い能力に応じて高齢者にも負担を求める流れが続く。さまざまな負担が積み重なる「大負担増時代」を迎え、高齢者の家計はどんな影響を受けるのか。丁寧な検証が欠かせない。（編集委員・清川卓史） 高齢者の負担増は、医療や介護で今年度から来年度にかけて段階的に進んでいく。今回の制度見直しがほぼ実施される来年８月時点の負担は、今年３月時点と比べてどうなるのか。 東京都内で一人暮らし、年金収入が年２１１万円ある７８歳の男性。こんなモデルを想定してみる。 持病があって通院を繰り返し、さらに急病で入院。医療費が月６０万円かかったとする。自己負担割合は１割だが、「高額療養費」の制度で負担する月額の上限は決まっている。この男性の所得と年齢では、今年８月に４万４４００円から５万７６００円に上がった。 ７５歳以上が対

華為が日本に通信機器大型工場　中国勢で初、技術吸収（日本経済新聞） 通信機器大手の中国・華為技術（ファーウェイ）が初の日本生産に乗り出す。年内にも大型工場を新設し、通信設備や関連機器を量産。日本の技術と人材を取り込み、日本や他の先進国で受注を増やす。事業買収や研究開発拠点の設置が中心だった海外企業による対日投資が生産まで広がる。中国企業が日本に本格的な工場を新設するのは初めて。 （中略） すでに研究拠点を持つ華為はさらに生産まで乗り出す。日本は人件費の高さが課題だったが、中国の人件費が上昇して差が縮小。日本の割高感が薄まり、華為は新工場で生産管理の人材を多く採用する予定。中国流の低コスト大量生産と組み合わせ、品質と価格競争力を両立させる。 さて内部留保を増大させるしか能がない日本企業を尻目に、中国企業は進歩を続けているわけです。ラオックスなりシャープなり、駄目になった日本企業が中国企業に買

欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて また馬鹿左翼が。数値で見てみる。比較は名目GDPのドル換算。この比較が適切かはともかくとりあえず。 主要国のGDPをグラフ化してみる(2017年)(最新) - ガベージニュース アメリカはずば抜けている。一人勝ちと言ってもいいぐらい。そして中国の台頭も否定しがたい。しかしそれ以外の国と比べてそれほど悲観したものではない。ちなみに1980年代後半から1990年代前半に日本のグラフが急上昇してるのは円高のせいですな。2012年～2015年にグラフが下がってるのはアベノミクスで円安にしたから。何度も言うけど為替レートでのGDP換算は、為替レートに影響されすぎて、適切な比較にならない。 冒頭のGIFアニメで日本の面積がどんどん小さくなってるのは、中国の台頭によって世界の総GDPが増加したから

安倍内閣総理大臣が2012年末の就任記者会見で 強い経済は、日本の国力の源であります。強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もありません。 内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で経済政策を力強く進めて結果を出してまいります。頑張った人が報われる日本経済、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻してまいります。 と述べたこともあってか、「安倍政権は経済重視」という印象を持つ人が多いようです。そこで、三本の矢についてファクトチェックをしてみます。 第一の矢の金融政策は、日本銀行が量的・質的金融緩和で大量のマネタリーベースを供給しました。 しかし、日銀の資金供給とは銀行等の資産構成を変化させるもので、直接的に市中のマネーを増やすものではありません。 マネーストック（M3）の増加ペースはQQEの前後で変わらず、増加は主

憲法違反の秘密保護法、戦争法、共謀罪法をすべて強行採決で押し通し、さらに憲法改悪・緊急事態条項による独裁の完成へと暴走する極右安倍自民党政権。まさにこの国の未来を破滅へと導く国家的危機と言うべきなのだが、この事態に警鐘を鳴らす人々を訳知り顔で嘲笑する者たちがいる。 下のツイートなど、その典型だろう。 仕事でホテル暮らしが続いているのだが、昨日、ロビーで「安倍は独裁者」と騒いでいるおばちゃんたちがいた。サダム・フセイン時代のイラクを訪れたことがある私としては『本当の独裁国ではそんなこと言えませんよ』と思う。安倍政権に自由を担保されている人たちが、安倍政権を独裁呼ばわりする喜劇。 — 早坂隆 (@dig_nonfiction) 2017年6月27日 「安倍政権に自由を担保されている」？　この人にとって、自由とは権力者から恩恵として与えてもらうものなのか？ 自由権は基本的人権を支える要となる権利

車椅子利用者であるにもかかわらず、バニラ・エアに事前連絡なしで搭乗しようとし、最後にはスタッフの制止を振り切って腕でタラップを這い上がった木島英登氏がAbemaPrimeに出演した。 動画は「AbemaPrime “バニラエア騒動”当事者・木島英登さんが生出演!真相を激白」で観ることができる。中でも注目すべきなのは木島英登氏が「プロ障害者として金儲けしている」と認めたシーン。この発言は新たな火種となりそうだ。 問題のシーン（57:42~）をまとめてみた。 小松靖アナ「木島さんはクレームを騒ぎ立てようと思ってもいなかったのに、朝日新聞が書いたことによってプロクレーマーだとかプロ障害者だとかいう批判をされたことについてはどう思いますか？」 ※朝日新聞の記事では「車いす客にタラップはい上がらせる バニラエアが謝罪」とセンセーショナルなタイトルがつけられていた。この一方的な記事でバニラ・エアに同情

格安航空会社（LCC）のバニラ・エアが、車いすの乗客に自力でタラップを上がらせる対応をとり、謝罪した問題。インターネット上では、バニラ・エアの対応を批判した車いすの男性を「クレーマー」などと非難する声もある。 男性のやり方に問題があったのか？　車いす利用者からは「誰かが声をあげないと変わらなかった問題」との声があがる。 経緯を振り返るバニラ・エアの対応を批判したのは、下半身不随で車いすで生活するバリアフリー研究所代表の木島英登さん。木島さんのサイトや報道によると、このような経緯があった。 木島さんは6月5日、奄美大島から関西空港へ向かう、バニラ・エアの飛行機に乗ろうとしたところ、空港職員に止められた。 奄美空港では、飛行機に搭乗するためには、滑走路から階段を使わなければならない。車いすの木島さんは、5人いた同行者に協力を仰いで、車いすごと担いでもらって搭乗しようとした。そこを空港職員に制止

社会保障「現役世代に冷たい」　経産省若手、異例の提言（朝日新聞） 日本では高齢者の年金と介護への政府支出が国内総生産（ＧＤＰ）の１割を超えて増え続ける。ところが健康寿命は伸びており、元気な人も多い高齢者を一律に「弱者」と扱って予算をつぎ込む仕組みが「いつまで耐えられるのか」と問う。 一方で、保育所整備や児童手当などの現役世帯向けはＧＤＰの２％未満。ひとり親家庭の子どもの貧困率は５割を超え、先進国で最悪の水準だ。 報告書は「現役世代に極端に冷たい社会」のしわ寄せが子どもに向かっていると指摘。高齢者も働ける限り社会に貢献し、未来を担う子どもへの支援に「真っ先に予算を確保」するよう求めた。 などと経産省の若手が意味不明な供述をしており、警察では余罪があると見て追求する――のではなく朝日新聞がヨイショしていたりもするのですが、いかがなものでしょうか。確かに、福祉予算削減への欲望を隠さない人は少なく

アーティストのさわぐちけいすけさんによる、「まとめられる筈の無いこと」と題された結婚感についてのマンガが話題になっている。

ダラダラやってた婚活へのモチベを上げるため、結婚について色々考えてた。けど結局「結婚すれば今より苦しくなるだけ」という結論にしか辿り着かなかった。 彼が大好きだから結婚して彼の子供産みたい(はぁと)←これはわかるよ。自分の場合は婚活の話ね。 まず経済的な話→私の場合は問題なく自分で稼いでるし、共働き前提だから別に楽になるということもない。専業主婦なら楽できるけど(あえて楽とハッキリ書くけど)、離婚したくなったときに経済的な理由でできない！とかは最悪の不幸すぎるから専業主婦の選択肢は最初から無い。同様の理由で、かつ全く魅力を感じないので、専業主夫もナシ。 家事→考えるまでもなく女の負担が増えるだけ。 40代以降寂しいんじゃないか問題→これ、意外に全然心配してない。友達に恵まれてるし１人でいるのも好きだし一生続けられる趣味もある。家族仲も良い。最近よく見る「中年独身男性の孤独」みたいなのは、男

If this is your domain name you must renew it immediately before it is deleted and permanently removed from your account. To renew this domain name visit NameBright.com

「連続殺人で死刑になるつもりだった」「“すっきり”して自首」　東京・江戸川の女子高生強殺、青木正裕被告が供述 平成２７年１１月、東京都江戸川区の自宅アパートに同区の高校３年、岩瀬加奈さん＝当時（１７）＝を連れ込み、首を絞めて殺害し現金を奪ったなどとして、強盗殺人と強盗強姦未遂の罪に問われた無職、青木正裕被告（３１）の裁判員裁判の初公判が１６日、東京地裁（島田一裁判長）で開かれた。同日午後には弁護側の被告人質問が行われ、青木被告は「連続殺人をして、死刑になろうと思っていた」などと述べた。 弁護側の被告人質問に対し、青木被告は「人生で友人は１人しかいなかった。彼はアニメやゲームに相当傾斜していたので気が合った」などと話した。また、中学生時代には同級生から無視される“いじめ”を受けたとした。両親が別居して母親と同居したが、母親からは愛されず、高校卒業後に専門学校に入学後に独り暮らしを始めたとい

ミスターK @arapanman 4/25読売、働き方に対する男女年代別意見。女性側下から2番目「若い方はお金にシビア。「サービス残業はやらない」なんてとても寂しい。思いやりに欠けている（埼玉県、60歳代）」…こんな考え方する人がいるのか！！！ pic.twitter.com/jZtpIOabcy 2017-04-25 11:12:17

２４日午後２時半ごろ、川崎市麻生区上麻生５丁目の小田急線・柿生駅で、女性２人が新宿発新松田行きの快速急行電車（１０両編成）にはねられ、約１時間後に死亡が確認された。神奈川県警麻生署によると、２人は７０代と９０代の姉妹とみられ、駅の防犯カメラには、２人が手をつないでホームから飛びこんだ様子が映っていたという。１人は杖をついていた。同署は自殺の可能性もあるとみて調べている。（飯塚直人）

同じテーマについての世論調査なのに、新聞によってあまりにも結果が違うため、いったいどれが本当なのかと思うことが増えている。国会で審議が始まった「組織犯罪処罰法改正案」についての世論調査結果もそうだ。 法案を支持する産経新聞や読売新聞の結果は「賛成」が多く、批判的な朝日新聞や毎日新聞の調査結果は賛否が拮抗するか、「反対」が多い。調査手法に科学的あるいは客観的とはとてもいえない恣意的なからくりが組み込まれているためだ。その結果、世論調査は新聞社の主張を補強するための道具になっている。 産経と朝日で記事のトーンはまったく異なる 具体的な記事を紹介する。まず法案成立を支持する立場を取っている産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）の合同調査の記事（4月18日付朝刊）の見出しは「テロ準備罪、自公層7割支持 野党層は反対多数」で、記事も「賛否を支持政党別にみると、今国会で成立を目指す自民党は75.