人材派遣大手のパソナグループが、東京都千代田区にある本社機能を兵庫県の淡路島に移すと明らかにし、話題となっている。 【画像】竹中平蔵氏「正社員をなくしましょう」 災害などに備え、東京への一極集中を避けるなどの狙いで、経営企画や人事などを担当する社員約1200人が移る見込みだという。計画は2020年9月から段階的に進められる。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、テレワークが大企業を中心に普及。「高い賃料等を払ってまで東京に本社を置く必要がない」という企業も現れている。しかし、社員にとって、遠方への移転は負担となり得る。 ネットでも、「自分ならすぐ辞める」「どこでも仕事できるなら移転も不要では」「移転拒否者に対する新手のリストラ案」など懸念の声が多く上がっている。 本社機能が遠方へ移転する場合、移転したくない社員はどうすればいいのだろうか。島田直行弁護士に聞いた。 ●労働契約で勤務地を限定して

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 公立はこだて未来大学平田竹川研究室、個人のメディアアーティスト徳田雄嵩氏、慶応義塾大学杉本研究室、 杉浦研究室、英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンInteraction centreによる研究チームが開発した「デジタルカメン e2-MaskZ」は、顔の前面に装着し、着用者の表情をリアルタイムでアバターに反映させる薄型のフルフェイスマスクディスプレイだ。

夕食を食べ終わって、晩酌しながらネットサーフィンをしていると、頭がくらくらするニュースが目に入ってきた。 オンライン会議で最近メジャーになったZOOMの決算が良かったらしく、1日で30%も株価が上がっているというのだ。 元々時価総額10兆円近かったからプラス3兆円？ いくら成長性が高いとはいえ、1日で時価総額がこんなに増えるなんて、この値動きは完全にバブルとしか思えない。 ちなみにどのくらいバブっているかyahooファイナンスで調べてみると、株価を1株当たりの利益で割った割安性を示す指数のPER(Price Earnings Ratio)は5000倍近く。 どういうことかっていうと、例えばオイラがアラブの石油王の隠し子だったとして、5000兆円ほど自由に使える身だったと仮定する。 ZOOMの将来性を見越して、ZOOM株を100%買い占めてオイラの所有物にしたとしよう。この時の買収にかかる費