2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のシンボルとして大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で建設が進む1周約2キロメートルの「大屋根（リング）」が21日、つながった。大阪府の吉村洋文知事は同日の記者会見で「一つにつながり大きなステップとなった。愛称をみんなで決めたらよい」と指摘し、一般公募を運営主体の日本国際博覧会協会に提案したと明らかにした。リングは柱や屋根材などに計約2万7000立方メートルの

パリ五輪で活躍したブレイキン（ブレイクダンス）の「SHIGEKIX」こと半井重幸選手（22）が幼少期から技を磨いた場所が大阪・ミナミにある。JR難波駅そばに28年前にできた「ポンテ広場」（大阪市浪速区）は関西ストリートダンスシーンの聖地と呼ばれる。若いダンサーが身をよじり、倒立し、脚を回す風景は街の日常に溶け込んでいる。ミナミの繁華街の西外れ。同駅の改札を出て北に進むと半地下の広場に出る。ブレ

25日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落し、前日比の下げ幅が一時1200円を超えた。取引時間中としては6月17日以来約1カ月ぶりに3万8000円を割り込んだ。前日の米株式相場が大型ハイテク株を中心に急落し、運用リスクを避ける売りが幅広い銘柄に波及した。東京エレクトロンなど半導体関連株が大幅安となり指数を押し下げた。日経平均は7日続落で、7月11日につけた史上最高値（4万2224円）からの下

【北京=塩崎健太郎】6月に卒業シーズンを迎えた中国で、新卒大学生の就職活動が厳しさを増している。4月中旬時点の内定率は5割を切った。高学歴化で新卒が最多を更新する一方、景気の先行きに不安を抱く民間企業が採用を絞っているためだ。新卒が労働市場に流入する夏場に若年失業率が急上昇する恐れがある。人材会社の智聯招聘によると、4月中旬時点の内定率は48%だった。1年前と比べて2.4ポイント下がった。職探

金属加工を本業とする老舗企業のミヤマエ（大阪府東大阪市）はマグロ釣りなど漁師が使う電動リールを手掛けていることでも知られる。同社はこの電動リールの技術を応用し、ドローン関連製品の開発に乗り出した。このほど製品化したのが係留装置だ。ドローンを糸でつなぐことで、飛行のバランスを安定させるとと

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判

2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生

ヤマダホールディングス（HD）は7月から三菱自動車の電気自動車（EV）を販売する。法人向けから入り、将来は個人向けにも広げる。修理や車検もヤマダが請け負う。家電同様に店頭で一定の値引きもする方針だ。EVを「新しい家電」と位置づけ、太陽光発電と住宅を組み合わせた売り方も取り入れる。異業種参入で国内EV普及に弾みがつく可能性がある。世界で普及が進むEVを巡っては米テスラがネット販売に注力するなど、

ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸は17日、6月1日から宅配サービス「宅急便」などの配達が1日遅くなると発表した。対象は関東から中国・四国地方の一部地域など。ドライバー不足に加え、老朽化した道路の速度規定などで従来の日数では配達できないケースが出ている。届け日数にゆとりを持たせてサービスを安定させる。ヤマトは毎年2回程度、配送状況を踏まえて届け日数や指定時間帯を見直している。今回の

【アナハイム=共同】米経済誌フォーブス（電子版）が27日に発表した米大リーグ選手の今季の総収入ランキングで、エンゼルスの大谷翔平が6500万ドル（約85億1500万円）で1位となった。メジャーでの歴代最高額で、今季年俸の3千万ドル（約39億3千万円）に加え、グラウンド外で少なくとも3500万ドル（約45億8500万円）を稼ぐと試算された。ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）でも活躍した

厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症2019」とする検討に入った。感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる2類相当以上の扱いを5月から5類に引き下げるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現はやめ、医療などで平時の体制への移行を進める。厚労省が今後、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に示して議論する。病原体名は「ベータコロナウイルス属

排気量の小さい日本独自規格の軽自動車が米国で人気になっている。小ぶりでかわいらしい外見や燃費のよさが受け入れられ、様々な形で使われる。製造から25年経過した車は安全や環境の基準を満たさなくても輸入が認められる米国でのルールが追い風。1990年代に造られた中古の軽トラックにまで熱い視線が注がれている。「小さくてかわいいから、どこの市場でも注目の的だよ」。米ワシントン州で自家焙煎（ばいせん）コーヒ

【ニューヨーク=吉田圭織】米ニューヨークで開催中の国連総会は3年ぶりの対面会議となったが、国連改革など具体的な成果は見えない。混迷の背景に強権国家の攻勢に加え、民主主義の劣化とそれに失望した新興国の離反がある。世界の10人に7人が強権国家に住み、民主主義はいまや3人未満――。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」の調査でこんな傾向がわかった。強権主義の台頭

【この記事のポイント】・2023年住宅数が世帯数より1000万戸余り、日本に空き家危機が迫る・人口減時代に新築中心の住宅産業育成策を続けていることが背景・既存住宅の活用や住宅を解体しやすい環境の創出がカギになる2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来する。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。すでに約849万

スマートフォン向けゲームを提供する世界大手がビジネスモデルを転換している。中国の騰訊控股（テンセント）などは有料チケット方式に力を入れ、人気を集めている。一方、日本勢は希少なキャラクターやアイテムが手に入る有料電子くじ「ガチャ」方式が多い。ガチャは射幸性（ギャンブル性）の高さから世界では規制が広がる。対応の遅れが続くと、世界市場への展開に影を落としかねない。有料チケットは「バトルパス」や「シー

中国レノボ・グループ傘下のNECパーソナルコンピュータは5日、ゲーム向けパソコン（PC）に再参入すると発表した。コントローラーなど周辺機器とセットで販売することで、PCゲーム入門者が手に取りやすくした。従来のゲーム向けPC購入者の中心だった20～30代以外の層を取り込む。机上に置いて使うデスクトップ型PC「LAVIE GX」シリーズの受注を5日から始める。NECブランドとしてゲーム向けPCを発

元陸上選手の為末大氏が先日、SNS（交流サイト）で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国

【ニューヨーク=堀田隆文、シリコンバレー=白石武志】米ツイッターに約9%を出資する米起業家のイーロン・マスク氏が同社に買収提案したことが14日分かった。13日付で米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかになった。マスク氏は残るツイッターの全株を買収することを目指している。SNS（交流サイト）に「言論の自由」を求めるマスク氏の買収が実現すれば、不適切投稿の監視など運営基準が大きく変わる可能

政府は介護の人員規制の緩和を検討する。介護施設の入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直し、1人で4人に対応できるようにする案を軸に調整する。センサーなどのIT（情報技術）活用で介護現場の生産性を高める。財政を圧迫する社会保障費の膨張を抑えつつ、介護・医療分野の人材不足を緩和するには思い切った規制改革が必要となっている。介護や医療の現場ではセンサーで患者らの状況を確認し

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは28日、同日付で社名を「Meta（メタ）」に変更したと発表した。2004年に発足した同社はSNS（交流サイト）を軸に成長してグループ全体の利用者が36億人に迫るが、企業体質や管理体制への批判が高まっている。社名変更によってイメージを刷新し、仮想現実（VR）などの成長領域に注力する。「メタバース」構築へ1.1兆円同日に開いた開発者会議でマーク・ザッ