ひとつの費用を事業用と個人用（家庭用）に按分する為に、一般的に「妥当」だと思われる基準例等を紹介しておきます。 地代家賃 主にご自宅の家賃や駐車場代が該当します。 自宅家賃は事業用で使われる部分の占有率で決めるのが一般的です。 部屋数の割合によって按分してもいいですが、事業用として使っている部屋が「完全な事業用」・・・という証拠が必要になります。 駐車場代は車両の使用率によって按分します。 車両費 事業用と家庭用で兼用されている方も多い「自動車」。 ガソリン代や車検代、税金など、自動車に関する費用は全て同じ割合で按分を行います。 １～２ヶ月ほどの運行記録をとってみて、（何処まで何をしに行ったか・・・何キロ走行したか・・・など）　走行距離から適正按分するのが一般的です。（以後、同じ按分率） １００％完全に「事業用」・・・としての証拠が無ければ、必ず按分が必要になってきます。 自宅に車が１台し

洗車代の勘定科目は、資産維持費か車両費になります。 社用車の洗車をしたような場合、その洗車代は社用車という資産を維持するための費用と考えられることから、資産維持費となります。車両に係る費用が多い場合は、車両費勘定を設けても良いでしょう。 なお、資産維持費勘定又は車両費勘定を設けていないのであれば、旅費交通費勘定に含めてしまっても問題ありません。 ただし、役員や従業員が通勤用の車を洗車した場合に、その洗車代を負担したのであれば、それは役員給与or給与となります。洗車については交通費とは関係ないですよね。したがって、当該役員又は従業員に対して金銭を支払った＝給与として取り扱われることになります。 給与に該当した場合には、役員の場合は全額否認となってしまい、かつ、役員・従業員ともに源泉所得税を徴収しなければならなくなります。 交通費の代わりにガソリン代を支給しているような場合に、 ついでに洗車代

福利厚生費―具体例―飲食費（飲食代・食事代） （" 所得―非課税所得―所得区分別分類―給与所得に関するもの―一定の食事代（飲食代・飲食費） "から複製） 所得税基本通達により、社員・従業員、役員等の昼食代・夕食代・夜食代等については、一定の条件を満たせば、その支給した食事は非課税とされていて、所得税の対象とはなりません。 所得税法上、給与として扱われるのではなく、非課税所得とされるということは、会計上は、社員等に現物支給した食事に要した費用については経費にできる、ということを意味します。 具体的には、福利厚生費勘定などを使用して、経費で落とすことができる、ということです。 福利厚生費とは、従業員と役員の福利厚生のために、給与、交際費以外に全員に平等に支出する費用をいいますが、給与や交際費等との区分が必ずしも明確であるとはいえず、税法上の判断が必要となります。 福利厚生費―範囲と具体例 所得

当サイトのコンテンツのカテゴリです。全 32 のカテゴリがあります。なお、各カテゴリはさらにサブカテゴリに分類されています。 サブカテゴリがないカテゴリも一部あります。 勘定科目一覧（一般） 当サイトのメインとなるコンテンツです。勘定科目別の（学習と仕事の）実務的情報で、各勘定科目の定義（内包）・範囲（外延）や趣旨、その他経理の実務や具体的な仕訳の仕方といった基本的な情報のほか、法人税や所得税、消費税などの税法上の知識などについて説明しています。今後も全体的な体系性を保ちながらも実践的なマニュアルに育て上げていきたいと考えています。なお、できる限り原典・１次ソース、具体的には法令、通達、企業会計原則等（明文のルールがなければ会計・税務の実務・慣習）にまで遡ったうえで記述していくよう心がけています。 勘定科目一覧（業種別） 商業簿記、工業簿記などのカテゴリーで、取引別に会計処理をまとめたメニ

はじめまして、東京税理士会上野支部に所属する税理士の冨田健太郎と申します。 このサイトは、個人事業者の方や経理の方々向けに、初歩的な会計処理の仕方から税務処理までをわかりやすくお伝えすることができればと思い、作成しました。 税金は支払わなければならないものですが、無駄に多くの税金を支払う必要はありません。あなたのビジネスで税理士が必要と感じたのであれば、ぜひ一度お問い合わせ下さい。 経理処理においてわからないことがある方や、税務相談を受けたい方など、様々な方がアクセスしてくれていますが、このサイトのコンセプトはあくまで一般的な処理を紹介するというものになります。 また、投稿時点での税法・会計基準等に則って投稿しておりますので、ご覧になられた時点とは法律が異なっている可能性があることをご了承ください。 以下、ＱＡ方式で簡単なプロフィールを載せておきます（もっと詳しいプロフィールはこちら）。

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発生した経費をどの勘定科目に分類すればいいのかは最初は誰でも悩むところですが、基本さえおさえておけば、そんなに難しいことではありません。 中小企業向けの主な経費項目をわかりやすく掲載していますので、仕訳する際の参考にしてください。 科目名

事業を行い収入を得るために必要な費用は「経費」として申告することで、所得税や住民税等の税金を減らすことができます。 必要以上に税金を払いすぎることのないように、経費にできるもの・できないものをしっかり理解しておきましょう。 おもな経費 下表は確定申告の際に提出する「所得税青色申告決算書（準備中）」に経費として記載されている勘定科目の一覧です。 尚、白色申告で確定申告を行う場合は所得税青色申告決算書の代わりに「収支内訳書」を提出することになりますが、この場合の経費勘定科目も青色申告の場合と同じです。 ただし、白色申告の場合は事業専従者（家族従業員）への給料を経費計上する代わりに専従者控除として一定額を控除する等、青色申告と異なる部分もあるため注意が必要です。 青色申告と白色申告の違いについては青色申告と白色申告のページをご確認ください。 勘定科目 経費となるもの 経費にならないもの 租税公課