前払金は「前渡金」とも。（一般的には前渡金の方が主流ですが、会計ソフト等では前者のケースが多く見受けられますので、、　ここでは基本的には前払金で解説させて頂いております） ところでこの「前払金」と「前払費用」。　何が違うの？　それとも同じ意味？ 勘定科目も同じ流動資産に属し、どちらも「先払い、前払い」という意味があります。 「先払い、前払い」には色々な物がありますよね～。 家賃や駐車場代は翌月分の前払いが基本ですし、保険や保証も前払い、商品を買うときに支払う手付金も前払いです。 ザザ～ッと考えてみても、サービスの対価で支払われているお金もあれば、物品の購入に先立って支払われたお金もあります。　翌月１ヶ月分だけの支払いもあれば、年単位の長期に渡るサービスへ支払われるお金もありますよね～。 ちなみにこれら挙げた「前払い」は、ここでいう2つの勘定のどちらかに振り分けられるわけで。。

※　資産計上時は必要経費となりませんので、実際の使用実態に関わらず、購入した日を取得日として記帳します。（対し必要経費は実際の使用実態（実際に事業に使い始めた日）に沿った起算が必要） 但し、購入手続きから納品まで数日かかるような備品などの場合には、その納品の日を取得日としてお考え下さい。（自動車の場合は納車日。　ちなみに～　納品より前に支払ったその資産の対価は、「前払金」として仕訳します　【⇒　例】）

自宅兼事務所とは、住宅物件の一区画を仕事部屋として利用している環境の事を言いますが、 ところで賃貸物件を契約する時には色々な費用がありますよね～　ざっと簡単に考えてみるだけでも 「敷金」、「礼金」、「前払い家賃」、「共益費」・・・といった具合の費用が思いつきます。　なので　「お？　いっぱい払うからいっぱい経費になるな～」と。　しかし残念ながらそんなに都合の良い世の中では御座いません。　また個々の費用はそれぞれ特性や機能が異なりますから、さらに厳密に費用別に適応する仕訳や区分けも必要となりますので予めご注意のほどを。 ※　但し、賃貸契約については、各地域で各費用などの特性が大きく異なる事も多いので、以下例はあくまで参考までに、実務上での取扱いは必ず各費用の特性や実態に合わせた仕訳・見解などを願います。 先ず代表的な費用が 「敷金」でしょう。　「保証金」と言われる事も。。 これは契約時に賃料の

光熱費や通信費など、定期的に口座から引き落としされている費用は　記帳していくと必ず疑問点が出てきます。 特に青色申告の基本は「発生主義」という事なので、経費の請求時に未払い勘定で経費計上し、引き落としされた日に「普通預金」から未払い分を支払った （振り替えた）・・・という記帳方法になるのですが。。 経費の未払い勘定が発生したのはいつ？ 請求書が届いた日で記帳するのか、、　請求書に記載してある請求日や発行日？　それとも「○月分」と記入されているので、「○月」の月末日で記帳？？ 未払い勘定を立てようにも、何処を基準に判断すればいい分からないー！　いう疑問点です　＾＾ しかも電気代などの場合には、「使用期間 ○月１４日～△月１５日」というように、月の途中から翌月の途中までの使用期間を対象に請求額が決定されていますので、未払い計上するのは「○月分」？「△月分」？　・・・という疑問点もあると思います

ひとつの費用を事業用と個人用（家庭用）に按分する為に、一般的に「妥当」だと思われる基準例等を紹介しておきます。 地代家賃 主にご自宅の家賃や駐車場代が該当します。 自宅家賃は事業用で使われる部分の占有率で決めるのが一般的です。 部屋数の割合によって按分してもいいですが、事業用として使っている部屋が「完全な事業用」・・・という証拠が必要になります。 駐車場代は車両の使用率によって按分します。 車両費 事業用と家庭用で兼用されている方も多い「自動車」。 ガソリン代や車検代、税金など、自動車に関する費用は全て同じ割合で按分を行います。 １～２ヶ月ほどの運行記録をとってみて、（何処まで何をしに行ったか・・・何キロ走行したか・・・など）　走行距離から適正按分するのが一般的です。（以後、同じ按分率） １００％完全に「事業用」・・・としての証拠が無ければ、必ず按分が必要になってきます。 自宅に車が１台し

先ずは「開業費」！ 開業する事業種によっては開業前の費用が沢山！　・・・という方もいらっしゃるかと思います。 「接待費」、「光熱費」、「電話代」、「家賃」、「消耗品」、「旅費交通費」、「ガソリン代」、「宣伝費用」、「給与」など、、　考えればけっこう色々とあるものですね～　＾＾ ・・・で、 これらの支出は、事業準備に関連する支出であれば、事業開始後に全て必要経費となります。 但し！ いきなり開業日に領収書をまとめて大放出・・・　というわけには行きません　＾＾ これらの事業開始前に支出した関連費用は、商法上の　”繰延資産”　に該当しますので、 開業時に、事業開始前に支出した額を全て「開業費」という繰延資産へ計上し、（勘定科目）　期末決算において償却する形で必要経費に算入する手順になります。