路面電車やモノレールなどを含む全国の鉄道会社175社のうち、精神障害者向け運賃割引を実施しているのは半数余りの97社にとどまっていることが、国土交通省の内部資料で分かった。首都圏や中京圏などの都市部では、ほとんど実施されていない。身体、知的障害者はほぼ全社が実施しており、障害の違いによって対応に差が生じている。(我那覇圭、市川千晴) 精神障害 統合失調症やそううつ病、てんかん、薬物やアルコールなどの依存症、高次脳機能障害などを指す。2021年版厚生労働白書によると、全国に推計で419万3000人おり、身体障害の436万人とほぼ並ぶ。知的障害は109万4000人。 昨年4月時点の調査結果をまとめた国交省の資料によると、精神障害者向けの運賃割引を実施している97社の内訳は、東京都営地下鉄や名古屋市営地下鉄など公営鉄道が11社、西日本鉄道など大手私鉄が2社、地方を中心とする中小の私鉄が84社。各
性的マイノリティーの支援や相談に当たる人材の育成へ、NPO法人「共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク」共同代表理事の原ミナ汰(た)さん(65)=函館市=らが講師を務める講座が来年一月から、川崎市で開かれる。原さんに、育成にかける思いを聞いた。(竹谷直子) 原さんは出生時は女の子と登録されたが、性自認は男女に当てはまらない「Xジェンダー」。小さい頃から自覚し悩んできた。大人になり性的マイノリティーの仲間は増えたが、パートナー同士のトラブルなどが起きた際の相談先がほとんどないと感じてきた。「八〇年代には、理解ある弁護士一人を見つけるのも難しかった」と明かす。 公的な相談機関では「そんな人(性的マイノリティー)はいない。当事者であることを言うな」と誤った対応もあった。「小さい頃から『おかしい』『直しなさい』といろんな局面で自分のありようを否定され、相談してもこれでは、孤
トランスジェンダーの実情を知ってほしい—。生まれた時の性別と異なる性で暮らす当事者らを追ったドキュメンタリーなどをオンライン配信する「トランスジェンダー映画祭2023春」が24〜27日に開かれる。当事者や支援者による実行委員会が企画した。メンバーは「いま、この社会で生活している当事者の姿を見てもらえたら」と呼びかけている。(奥野斐) 映画祭は2021年秋に初めて開催。4回目となる今回は、当事者らが自分たちの存在を前向きに発信する「国際トランスジェンダー可視化の日」(3月31日)に合わせた。米国など海外のドキュメンタリーと短編アニメ計5作品を日本語字幕で観賞できる。そのうちの1本、「最も危険な年」は16年、米ワシントンでトランスジェンダーのトイレ利用を制限する法案が議論された際、当事者の子を持つ親たちが立ち上がった様子が描かれる。 実行委メンバーで当事者の遠藤まめたさん(36)は「国会でLG
東京・多摩地域で水道水に利用していた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が検出された問題で、住民の血液検査に取り組んでいる市民団体が30日、国分寺市を中心とした87人分の分析結果を発表した。血中濃度が米国で定める指標値を超えた住民は約85%に上り、分析した専門家は「水道水が主な要因ではないか」と指摘した。(松島京太) 調査は、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と京都大の原田浩二准教授(環境衛生学)が行った。PFASは米軍の泡消火剤に含まれ、全国の米軍基地内や周辺などで高濃度で検出され、問題化している。汚染源は、米軍横田基地(福生市など)との関連も疑われている。 今回は、昨年11月から調べている約600人のうち、中間報告として21〜91歳の87人分の結果を明らかにした。血中に含まれる13種類のPFASを分析し、うちPFOS(ピーフォス)、PFO
第三者の精子や卵子を使う生殖補助医療のルールの法制化に向け、超党派の議員連盟がまとめた法案のたたき台を巡り、生まれる子の権利やLGBTQ(性的少数者)の視点が欠けていると当事者らが批判し、見直しを求める声が上がっている。(小嶋麻友美、奥野斐) 議連の骨子案では、提供精子や卵子を使う治療の対象を法律上の夫婦に限定し、独立行政法人が提供者や夫婦、生まれた子の名前やマイナンバーなどを100年間保存。成人した子どもは提供者の情報を独法に請求できるが、開示内容は提供者の意思に委ねるとした。今国会への法案提出を目指し、各党で検討している。
早くも立候補予定者が街中でマイクを握り、戦闘モードの参院選(7月10日投開票)。選挙戦は自公政権の評価が問われる一方、党の存亡をかける老舗政党にも審判が下される。結党から77年の社民党だ。得票率が2%を下回ると政党要件を失い、その後の選挙活動が不利になり衰退に歯止めがかけられなくなる。各マスコミからは「背水の陣」「崖っぷち」「土俵際」とも表現される。長年、自民党政権と対峙してきた社民党。起死回生の一手はあるのか。(特別報道部・宮畑譲、木原育子)
電動車椅子を使う川崎市在住のコラムニスト伊是名夏子(いぜななつこ)さん(39)が先月、JR東日本に無人駅での移動介助をいったん断られた経緯をブログで問題提起をしたところ、激しいバッシングを浴びた。市内の障害者たちは、声を上げた当事者を「クレーマー」となじる背景に、無自覚な障害者差別があると指摘する。 (山本哲正) 「階段しかない無人駅は本当に困ります。高齢者にとっても大変でしょう」と伊是名さんに共感したのは、脳性まひによる肢体不自由で車椅子で生活している多摩区の松浦明美さん(61)。自らも路線バス乗車時に運転手にシートベルトを強く装着され肋骨(ろっこつ)を折る交通トラブルを経験している。 障害者差別解消法(二〇一六年施行)は、障害者ではない人と等しく尊厳を重んじられる権利を明記。バリアフリーの合理的配慮を民間事業者の努力義務としており、さらに義務化する改正案も国会で審議中だ。だが、松浦さん
東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策に関し、政府や大会組織委員会は、選手村や競技会場で活動する医師や看護師への手当や、派遣元である医療機関への協力金を支給する方針を固めた。当初は原則として無償で協力要請する計画だったが、コロナの感染拡大を受け、負担が増す医療現場や世論の理解を得るため方針転換。財政措置が不可欠と判断した。複数の大会関係者が28日、明らかにした。 大会経費に関する4日の政府と東京都、組織委の合意では、コロナ対策費として960億円を計上。このうち検査体制の整備などで国が負担する160億円の枠内で、協力金や手当を賄う方針だ。 これと別に、海外選手らと交流するホストタウンの対策経費として2020年度第3次補正予算で127億円を確保しており、交流事業に際して必要となる各地の自治体での検査費用や、保健所スタッフの人件費も国が負担する。
同日分の会見録では、感染拡大でアルバイト先を失った大学生らを都がアシスタント職として雇う事業に関連した発言を削除。知事は「授業をしておられる方々にもサポートをし」と語ったが、担当部署は対象外の教授や講師を指した発言と判断し、削除したという。同月29日は、飲食店などへの時短営業要請を巡り、「接待を伴う飲食店」が当時は休業要請対象だったのに、知事は午前零時まで営業可能になると説明したため削った。 7月3日の会見では、知事は飲食店が感染防止対策でアクリル板を設置している取り組みに触れ、「アクリル板を作ってすき焼きを食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」などと語った。しかし会見録では「読みやすさ」を理由に削除。この発言はネット上で直後から「ばかにしている」「飲食店の努力を嘲笑」などの批判が出たが、都の担当者は「批判を受けたためではない」としている。同日は他にも日付の間違いなど3件
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