路面電車やモノレールなどを含む全国の鉄道会社１７５社のうち、精神障害者向け運賃割引を実施しているのは半数余りの９７社にとどまっていることが、国土交通省の内部資料で分かった。首都圏や中京圏などの都市部では、ほとんど実施されていない。身体、知的障害者はほぼ全社が実施しており、障害の違いによって対応に差が生じている。（我那覇圭、市川千晴） 精神障害　統合失調症やそううつ病、てんかん、薬物やアルコールなどの依存症、高次脳機能障害などを指す。２０２１年版厚生労働白書によると、全国に推計で４１９万３０００人おり、身体障害の４３６万人とほぼ並ぶ。知的障害は１０９万４０００人。 昨年４月時点の調査結果をまとめた国交省の資料によると、精神障害者向けの運賃割引を実施している９７社の内訳は、東京都営地下鉄や名古屋市営地下鉄など公営鉄道が１１社、西日本鉄道など大手私鉄が２社、地方を中心とする中小の私鉄が８４社。各

東京都足立区長選（五月二十一日投開票）で、大学非常勤講師の西山千恵子さん（６４）が三十日、区内で記者会見し、無所属で立候補すると表明した。 区出身の西山さんは女性学やジェンダー論が専門。性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別をなくし、多様な性を尊重する施策を進めたいといい「ジェンダー平等から区政を立て直していきたい」と話す。

性的マイノリティーの支援や相談に当たる人材の育成へ、ＮＰＯ法人「共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク」共同代表理事の原ミナ汰（た）さん（６５）＝函館市＝らが講師を務める講座が来年一月から、川崎市で開かれる。原さんに、育成にかける思いを聞いた。（竹谷直子） 原さんは出生時は女の子と登録されたが、性自認は男女に当てはまらない「Ｘジェンダー」。小さい頃から自覚し悩んできた。大人になり性的マイノリティーの仲間は増えたが、パートナー同士のトラブルなどが起きた際の相談先がほとんどないと感じてきた。「八〇年代には、理解ある弁護士一人を見つけるのも難しかった」と明かす。 公的な相談機関では「そんな人（性的マイノリティー）はいない。当事者であることを言うな」と誤った対応もあった。「小さい頃から『おかしい』『直しなさい』といろんな局面で自分のありようを否定され、相談してもこれでは、孤

トランスジェンダーの実情を知ってほしい—。生まれた時の性別と異なる性で暮らす当事者らを追ったドキュメンタリーなどをオンライン配信する「トランスジェンダー映画祭2023春」が24〜27日に開かれる。当事者や支援者による実行委員会が企画した。メンバーは「いま、この社会で生活している当事者の姿を見てもらえたら」と呼びかけている。（奥野斐） 映画祭は2021年秋に初めて開催。4回目となる今回は、当事者らが自分たちの存在を前向きに発信する「国際トランスジェンダー可視化の日」（3月31日）に合わせた。米国など海外のドキュメンタリーと短編アニメ計5作品を日本語字幕で観賞できる。そのうちの1本、「最も危険な年」は16年、米ワシントンでトランスジェンダーのトイレ利用を制限する法案が議論された際、当事者の子を持つ親たちが立ち上がった様子が描かれる。 実行委メンバーで当事者の遠藤まめたさん（36）は「国会でLG

将棋の二冠を持つ藤井聡太王位（１８）＝棋聖＝が、通っていた名古屋大教育学部付属高（名古屋市）を１月末で自主退学していたことが分かった。日本将棋連盟が１６日発表した。「タイトルを獲得できたことで将棋に専念したい気持ちが強くなった」としている。 藤井王位は同高３年だった昨年７月、史上最年少で八大タイトルの１つの棋聖を獲得。さらに８月、第６１期王位戦７番勝負（本紙主催）を制して王位も奪取した。藤井王位は「（昨年）秋に意思を固め、学校と数回話し合いをし、退学届を提出しました。いっそう精進していく所存ですので、今後ともよろしくお願いします」とコメントした。

東京・多摩地域で水道水に利用していた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が検出された問題で、住民の血液検査に取り組んでいる市民団体が30日、国分寺市を中心とした87人分の分析結果を発表した。血中濃度が米国で定める指標値を超えた住民は約85％に上り、分析した専門家は「水道水が主な要因ではないか」と指摘した。（松島京太） 調査は、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と京都大の原田浩二准教授（環境衛生学）が行った。PFASは米軍の泡消火剤に含まれ、全国の米軍基地内や周辺などで高濃度で検出され、問題化している。汚染源は、米軍横田基地（福生市など）との関連も疑われている。 今回は、昨年11月から調べている約600人のうち、中間報告として21〜91歳の87人分の結果を明らかにした。血中に含まれる13種類のPFASを分析し、うちPFOS（ピーフォス）、PFO

第三者の精子や卵子を使う生殖補助医療のルールの法制化に向け、超党派の議員連盟がまとめた法案のたたき台を巡り、生まれる子の権利やＬＧＢＴＱ（性的少数者）の視点が欠けていると当事者らが批判し、見直しを求める声が上がっている。（小嶋麻友美、奥野斐） 議連の骨子案では、提供精子や卵子を使う治療の対象を法律上の夫婦に限定し、独立行政法人が提供者や夫婦、生まれた子の名前やマイナンバーなどを１００年間保存。成人した子どもは提供者の情報を独法に請求できるが、開示内容は提供者の意思に委ねるとした。今国会への法案提出を目指し、各党で検討している。

早くも立候補予定者が街中でマイクを握り、戦闘モードの参院選（7月10日投開票）。選挙戦は自公政権の評価が問われる一方、党の存亡をかける老舗政党にも審判が下される。結党から77年の社民党だ。得票率が2％を下回ると政党要件を失い、その後の選挙活動が不利になり衰退に歯止めがかけられなくなる。各マスコミからは「背水の陣」「崖っぷち」「土俵際」とも表現される。長年、自民党政権と対峙してきた社民党。起死回生の一手はあるのか。（特別報道部・宮畑譲、木原育子）

東京新聞などは２２、２３日の両日、都内の有権者に意識調査を実施した。新型コロナウイルス禍の真っただ中で開催が迫る東京五輪・パラリンピックを「中止するべきだ」と答えた人が６割となり、「観客を制限して開催」「無観客で開催」と答えた人の２倍に上った。新型コロナウイルスを巡り、政府の対策や説明に不信感が高まる中、五輪開幕まで２カ月を切った開催都市・東京でも、五輪反対の声が根強いことが浮かび上がった。（小倉貞俊）

電動車椅子を使う川崎市在住のコラムニスト伊是名夏子（いぜななつこ）さん（３９）が先月、ＪＲ東日本に無人駅での移動介助をいったん断られた経緯をブログで問題提起をしたところ、激しいバッシングを浴びた。市内の障害者たちは、声を上げた当事者を「クレーマー」となじる背景に、無自覚な障害者差別があると指摘する。　（山本哲正） 「階段しかない無人駅は本当に困ります。高齢者にとっても大変でしょう」と伊是名さんに共感したのは、脳性まひによる肢体不自由で車椅子で生活している多摩区の松浦明美さん（６１）。自らも路線バス乗車時に運転手にシートベルトを強く装着され肋骨（ろっこつ）を折る交通トラブルを経験している。 障害者差別解消法（二〇一六年施行）は、障害者ではない人と等しく尊厳を重んじられる権利を明記。バリアフリーの合理的配慮を民間事業者の努力義務としており、さらに義務化する改正案も国会で審議中だ。だが、松浦さん

今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から２日で２２万筆（７日午後６時現在）を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も５月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。　（佐藤直子、榊原崇仁）

首都圏の公立高入試では早期に行われる群馬県の２０２１年度前期選抜が９日、新型コロナウイルス対策が取られて始まった。前橋市の県立前橋女子高では、座席間を約１メートル確保するため、１教室の受験生を従来の約４０人から約３０人に減らした。 各校は例年「発熱やせきのある受験者用」などの別室を設けているが、今回は「新型コロナウイルスの陽性患者の濃厚接触者のうちＰＣＲ検査で陰性かつ無症状の受験者用」も加えた。

緊急事態宣言を受け、カフェが入居する商業施設が４月から５月にかけ休業したため、女性は６月の施設の営業再開まで休みを余儀なくされた。毎月１０万円ほどの収入は途絶え、「子どもの養育費の負担もあって生活は苦しい」と話す。 カフェの運営会社に休業手当を求めたが、会社は「入居する施設の休業は会社の責任ではない」として拒否した。休業支援金も、飲食店の場合は「資本金５０００万円以下」か「常時雇用者５０人以下」の中小企業で働く人が支給対象。女性の勤め先は「大企業」扱いのため、申請できなかった。

２０００年１２月、東京都世田谷区の宮沢みきおさん＝当時（４４）＝一家４人が自宅で殺害された事件で、妻泰子さん＝同（４１）＝と長女にいなさん＝同（８つ）＝が襲われたロフト上部の壁に、犯人が凶器の柳刃包丁を振りかざした際にできた傷が残っていたことが、捜査関係者への取材で分かった。２人は就寝中に抵抗できずに殺害されたとみられている。警視庁の捜査幹部は「幼い女児と女性を執拗に襲った犯人の猟奇性がうかがえる」と話す。（奥村圭吾、天田優里）

東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策に関し、政府や大会組織委員会は、選手村や競技会場で活動する医師や看護師への手当や、派遣元である医療機関への協力金を支給する方針を固めた。当初は原則として無償で協力要請する計画だったが、コロナの感染拡大を受け、負担が増す医療現場や世論の理解を得るため方針転換。財政措置が不可欠と判断した。複数の大会関係者が２８日、明らかにした。 大会経費に関する４日の政府と東京都、組織委の合意では、コロナ対策費として９６０億円を計上。このうち検査体制の整備などで国が負担する１６０億円の枠内で、協力金や手当を賄う方針だ。 これと別に、海外選手らと交流するホストタウンの対策経費として２０２０年度第３次補正予算で１２７億円を確保しており、交流事業に際して必要となる各地の自治体での検査費用や、保健所スタッフの人件費も国が負担する。

同日分の会見録では、感染拡大でアルバイト先を失った大学生らを都がアシスタント職として雇う事業に関連した発言を削除。知事は「授業をしておられる方々にもサポートをし」と語ったが、担当部署は対象外の教授や講師を指した発言と判断し、削除したという。同月２９日は、飲食店などへの時短営業要請を巡り、「接待を伴う飲食店」が当時は休業要請対象だったのに、知事は午前零時まで営業可能になると説明したため削った。 ７月３日の会見では、知事は飲食店が感染防止対策でアクリル板を設置している取り組みに触れ、「アクリル板を作ってすき焼きを食べて、おいしいかっていうのはよく分かりませんけれども」などと語った。しかし会見録では「読みやすさ」を理由に削除。この発言はネット上で直後から「ばかにしている」「飲食店の努力を嘲笑」などの批判が出たが、都の担当者は「批判を受けたためではない」としている。同日は他にも日付の間違いなど３件

生活が困窮した性的少数者にマンションの１室を提供し、自立へと支援している団体「ＬＧＢＴハウジングファーストを考える会・東京」が、個室シェルターを増やすための資金募集をインターネット上で始めた。コロナ禍で貧困状態に陥る人が相次ぎ、ニーズが高まっているという。（奥野斐）