ノースカロライナ大学情報図書館学研究科のZeynep Tufekci助教授によると、「ロボット労働者は人間の労働者の雇用機会を減らし、人間の収入を圧迫する」という（The New York Times、MIT TechnologyReview、Slashdot）。 こういった指摘は昔からあるが、いっぽうで機械は人間の一部の仕事、とくに肉体労働について置き換えるだけだとの主張もある。教育によって人間のスキルを高めれば、ロボットには置き換えられないというものだ。しかし、それは正しくはないという。ロボットは人間の熟練した技術をデータ化して取り込んでいくことで、人間の作業員と十分に競えるだけの能力を得ることができるからだ。 Tufekci氏曰く、これはロボットと人間の戦いではなく、人間が労働者の価値をどう評価するかという、人間同士の戦いだという。

先日、「外れ馬券購入費は経費か」を争っていた裁判で、最高裁が経費と認める判断を行ったが、これを受けて国税庁が所得税法の法令解釈改正を計画している模様。現在これに対するパブリックコメントの受付が行われている（e-Gov）。 所得税法第34条第1項では、「次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。」と定められており、それに続く（2）で「競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等」が挙げられていた。改正案では、これに対し「営利を目的とする継続的行為から 生じたものを除く。」との文言が追加され、さらに注釈として以下のような文言が追加されている。 （注）1　馬券を自動的に購入するソフトウェアを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的な購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一