ツイッターが広告ツイート禁止を宣言。昨日発表のオプト社「つあど」なども対象に：In the looop：オルタナティブ・ブログ
日本時間で本日，5月25日午前0時すぎ，ツイッター公式ブログにてペイド・ツイートを禁止する意向が突然発表され，ブログメディア（Mashable, TechCrunch, VentureBeat等）をにぎわしている。 ツイッター公式ブログ ・ The Twitter Platform (Twitter, 2010/5/24) ここで宣言されているのは，ツイッター社ではタイムラインに広告ツイート（ペイド･ツイート）を挿入するサードパーティのサービスを禁止する意向があるということ。該当する原文部分を抽出しておこう。 As our primary concern is the long-term health and value of the network, we have and will continue to forgo near-term revenue opportunities in
ツイッターが開始した広告事業，Promoted Adsに関する多面的な考察：In the looop：オルタナティブ・ブログ
ついにツイッターの本格的な収益ドライバーが登場した。 その名もPromoted Tweet，つまり広告ツイートだ。しかも発表翌日である本日4月13日，日本時間早朝から検索結果に登場しはじめている（Mashable記事: Twitter Promoted Tweets Are Live）ようだ。 【出所：Mashable，最上部の薄黄背景がPromoted Tweet】 これまで，ツイッター唯一の収益源はFirehose（消防ホース）と呼ばれている「ツイッターが蓄積している全ツイート（ただしダイレクトメッセージを除く）にアクセスできるライセンス契約」のみだった。（バナー広告は日本語版のみで，CGMマーケティング社が運用している） なお，オープンにされているFirehose提供先は次の通りだ。 Google，Microsoft，Yahooの3社へは，推定約30億円の巨額な年間ライセンス契約 ツ
C2cube、文脈分析するブログ検索のAPIを公開へ - CNET Japan
C2cubeはブログでの好感度を判別できる検索エンジンのAPIを公開し、12月22日から企業向けに提供する。企業はブログの書き込み内容に合致した広告を配信するサービスなどを、独自に開発できるようになる。 独自開発のブログ検索は検索結果の精度が高く、ビジネス展開できると判断したためで、ブログの内容に合わせた情報を提供することでビジネス展開したいと考える企業に対し、その中核機能として提案する。 これまで、ブログの内容に合わせた情報提供サービスが検討される一方、書き込みの文脈に合致しない情報が反映される問題があり、ビジネス展開が本格化しないという側面があった。 ブログの書き込みなどの文章解析はこれまで、「形態素解析」と呼ばれる単語の意味をベースとする解析手法が主流だった。同社はこれとは別に、助詞を軸に単語の“係り受け”を重視して文脈を解析する「機能素解析」を開発。C2cubeの独自開発である「B
カカクコムが見る「Web2.0の先」
価格比較サイト「価格.com」は、1997年のオープン以来、ユーザーが発信した情報を蓄積してきた。累積口コミ数は500万以上。Web2.0のキーワードとして注目を浴びるCGM（Consumer Generated Media）の最大手の一角と言える。同社の安田幹広CTOは「CGMブームはありがたい」としながらも、「Web2.0やCGMという言葉は一時のブームでしかない」と語り、口コミサイトの次の形を模索する。キーとなるのは、APIの公開だ。 価格.comは、PC価格情報サイトとしてスタートし、家電や携帯電話、自動車保険、ゲーム、カメラなど、取り扱うカテゴリーを順次増やしてきた。グルメの口コミサイト「食べログ.com」を昨年3月に開設したほか、宿泊予約サイト「yoyaQ.com」や旅行の口コミサイト「4travel」も傘下に収め、口コミ情報のネットワークを広げてきている。収益源は、アフィリエ
三木谷社長が初めて明かす、Web 2.0時代の「楽天経済圏」
これまでWeb 2.0企業であると「宣言」するだけだった楽天。それが2007年、APIの公開などで「実現」に向かう見通しであることが、11月16日の決算説明会の席で、初めて明らかになった。その将来像のキーワードを「楽天経済圏」と表現する同社は、本当にWeb 2.0企業になり得るのか――。楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が、業績発表会およびその終了後に、CNET Japanの取材に対して語った。 ■我々は強力な“換金装置”を持つWeb 2.0企業 --決算説明 の中で「収益性の回復」という言葉を使われましたが、どのような思いで経営改革を行う必要があると判断したのですか。また、それに伴う数値目標は。 経営改革による収益性の回復に伴い、よりシナジー効果が高まっていくと考えています。 例えば、検索サービスは各事業によってバラバラに提供しているのですが、これを共通プラットフォーム化することで、単にコスト
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