モバイルが次に狙う広告メディアとは--J-MOBILE
これまで携帯電話キャリア向けのモバイル広告を扱うキャリアレップとして、NTTドコモ系列のディーツーコミュニケーションズ（D2C)、KDDI系列のmedibaを見てきた。 携帯電話業界第3位のボーダフォンのキャリアレップ、それがジャパン・モバイル・コミュニケーションズ（J-MOBILE）だ。 J-MOBILEはボーダフォンとサイバー・コミュニケーションズ（cci）が2001年に設立した合弁企業で、ボーダフォンのインターネット接続サービス「ボーダフォン ライブ！」向けのモバイル広告を手がける。 キャリアレップの場合、親会社のキャリアの契約者数がそのまま広告のリーチ力につながる。ボーダフォンの契約件数は2006年3月末時点で1521万件となっており、NTTドコモ（5114万件）やKDDIのau（2270万件）に大きく差をつけられている。 このような状況のなかで、J-MOBILEは今後どのように戦
ソフトバンクとボーダフォン、合弁会社設立--ボーダフォンは「ソフトバンクモバイル」に
ソフトバンクは、英Vodafone Groupと合弁会社の設立を含む戦略的提携に合意したことを発表した。 合弁会社は、資本金が最大110億円、出資比率はソフトバンクグループが50％、Vodafone Groupが50％となる。取締役は両社から4名ずつを派遣する予定で、当初はソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏が最高経営責任者（CEO）、元ボーダフォン代表執行役社長で、現在はVodafone Group Europe CEOのウィリアム・ティー・モロー氏が最高執行責任者（COO）に就任する見込みという。また、Vodafone Group CEOのアルン・サリーン氏も取締役として参画する予定だ。 合弁会社を通じて、両社は携帯電話端末の共同開発と調達、新しいサービスプラットホームや基盤ソフトウェアの共同開発、コンテンツの共同調達と配信を進める。 孫氏（右）は「Vodafoneとソフトバンクは市場
番号ポータビリティはどうしたら利用できる？--携帯電話各社が手続き方法を公開
NTTドコモ、KDDI、ボーダフォンの3社は5月17日、11月1日までに導入が予定されている携帯電話番号ポータビリティ制度（MNP）について、基本的な手続き方法を発表した。 MNPは、利用者が携帯電話事業者を変更する際に、所定の手続きをすることで、現在契約している事業者（移転元事業者）で利用していた電話番号を、新しい事業者（移転先事業者）との契約後も引き続き利用できる制度だ。 従来、携帯電話事業者を変更する際には、解約手続きと新規契約手続きをそれぞれ別の受付店などでする必要があった。MNP導入後は、移転元事業者との手続き（MNP予約申込）を電話やウェブで事前に済ませれば、移転先事業者の受付店に行くだけで移転元事業者の解約と新規契約の手続きができるようになる。 手続きの流れは、以下の通り。 利用者が移転元事業者に対してMNPの予約申込する 移転元事業者は、利用者に携帯電話解約に関する事前の説
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