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UPDATE 米Yahooは米国時間6月12日、Googleが競合企業でもあるYahooに対して検索広告を提供する非独占契約を結んだことを明らかにした。これにより、Yahooは検索事業における売り上げの増加を期待できるが、同時に検索市場でのさらなる支配力をGoogleに与えることにもなる。 Yahooはこの契約により、年間およそ8億ドルの売り上げ増、初年度の12カ月で2億5000万ドルから4億5000万ドルの営業活動キャッシュフロー増を見込んでいる。第1四半期決算で、広告パートナーに支払った手数料を除外した売り上げを15億3000万ドルと発表したYahooにとって、これは大きな額だ。 「今回の契約は、検索の利益化により財務上の価値を高めるとともに、ディスプレイ広告に転換してユーザーに対する当初からの目的を遂行するという、われわれの幅広い戦略に投資する機会を株主に提供するための資金源となるも
GoogleやYahooは,新聞社にとって敵なのか味方なのか。繰り返し議論されてきた。 ともかく,GoogleやYahooがニュース市場(つまり新聞市場)を浸食しているのは明らかだ。Nielsen//NetRatingsが発表したニュースサイト・ランキングでもはっきりと現れている。以下は,2006年10月の月間ユニークユーザー数ランキングである。Yahoo! Newsがトップで,Google Newsが11位である。ニュースアグリゲーターの両サイトが上位に食い込んでいるのだ。米国では,新聞のオンラインシフトが加速化しているだけに,相対的にGoogleとYahooの勢力が増すことになろう。 新聞社にすれば,GoogleやYahooは自分たちのコンテンツリソースを利用してニュース市場を蚕食する憎たらしい存在であったはず。だが今では,新聞社各社は,Googleサイトからの集客や,Yahooからの
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Yahooの幹部らによると、同社の新しい広告システムは、利用される検索用語だけでなく、統計データ、地域、Yahooネットワーク内のほかのエリアでの行動などにより、マーケッターが見込み客を絞り込めるようになっているという。 Yahooは米国時間17日、サンフランシスコでアナリスト向けの説明会を開いたが、このなかで同社の検索担当バイスプレジデントTim Cadogan氏は、この新広告システムに言及し、これまでのものよりも使いやすくなるほか、高度なテスト機能や自動分析機能、それに特定の地域を狙った広告配信の仕組みも提供されると説明した。この新広告システムは、第3四半期に米国市場で投入される予定だ。 「われわれは、掲載広告の品質データをどのライバルよりも多く公表している」とCadogan氏は述べ、さらにこのシステムでは「広告の有効性が5段階で示される」ほか、明示的または暗黙の購入意図を示すユーザー
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