【速報】バングラデシュは、ノーベル平和賞受賞者ユヌス氏を最高顧問とする暫定政権発足を決めた 2024年08月07日04時33分配信 バングラデシュは、ノーベル平和賞受賞者ユヌス氏を最高顧問とする暫定政権発足を決めた(ニューデリー時事) 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年08月07日04時33分
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全米黒人ジャーナリスト協会(NABJ)の集会で質問に答えるトランプ前大統領=31日、シカゴ/Kamil Krzaczynski/AFP/Getty Images (CNN) 米国のトランプ前大統領は31日、全米黒人ジャーナリスト協会(NABJ)の集会で、11月の大統領選で当選した際には、2021年1月に起きた連邦議会議事堂襲撃で警官を襲って有罪になった受刑囚らに「絶対」恩赦を与えると述べた。 トランプ氏はNABJの質疑応答の際、「もし彼らが無罪なら、彼らに恩赦を与える」と述べた。 司会者が多くの暴徒が有罪判決を受けていると指摘すると、トランプ氏は、そうした人々は「非常に厳しい制度」によって有罪判決を受けたと述べた。 米司法省によれば、議会襲撃に関連して約875人が有罪を認めており、そのうちの約275人が重罪となっている。 トランプ氏は、連邦議会への襲撃と、20年に起きた「ブラック・ライブズ
銃撃直後にシークレットサービスの隊員に囲まれるトランプ氏(中央)=13日/Rebecca Droke/AFP via Getty Images (CNN) トランプ前米大統領の暗殺未遂事件を調べる捜査員は200回あまりの事情聴取を重ね、携帯電話やインターネットの検索履歴を詳しく調査し、容疑者の人物像をつなぎ合わせている。トーマス・クルックス容疑者は知的で控えめな孤独な青年で、銃に興味を示していた。政治的な見解を口にする行為からは程遠い人物だった。 だが、銃撃から1週間近くを経て浮かび上がってきたクルックス容疑者の素顔は、犯行動機を調べる当局を困惑させている。捜査員の間では、政治的な動機というよりも、近くにいる最も有名な標的を狙ったのかもしれないとの見方も出ている。 当局者は、捜査はまだ初期段階にあると注意を促す。ただ、ある意味では、クルックス容疑者は近年米国で高性能アサルトライフル(突撃銃
anond:20240625171138 2009年11月のいわいる事業仕分けから、もう13年も経った。「2位じゃダメなんですか?」の質問の発言で非常に曰く付きとなったアレだ。 ところが最近、13年も経ってまだなおナゼ「2位」という言葉が出てきたかが理解できてない人がかなりいる事を知った。 それどころか、事業仕分けによって日本のHPC分野が衰退したなどという認識まで飛び出す始末である。 ただ、資料もなしにどこが変だと言っても仕方あるまい。何がどうして「2位」なのか、少し語ろうじゃないか。 アーキテクチャ初期の次世代スーパーコンピュータ (この時点では名前が付いていなかったが、以下わかりやすく京と呼ぶ) 計画 は、補助金を投入してのHPC産業育成に目を向けられていた[1]。世界一の性能を出していた海洋研究開発機構の地球シミュレータが、NECのSXシリーズをベースにしたベクトル型であり、ベクト
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。 一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。
内閣支持16.4%、最低更新 規正法改正案、7割評価せず―時事世論調査 時事通信 編集局2024年06月13日15時03分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が7~10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2.3ポイント減の16.4%となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていないことが明らかになった。 小池氏勝敗、岸田政権を左右 自民、支援にジレンマ―都知事選 不支持率は1.4ポイント増の57.0%。「分からない」は26.7%だった。 自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しない」が33.0%、「まったく評価しない」が39.2%で、7割超が否定的。「大いに評価する」は1.4%、「ある程度評価する」も16.4%
来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。
1: ゆううつちゃん 2024/04/04(木) 11:48:52.88 ID:??? TID:choru 米国で、電気自動車(EV)の「政治化」が進んでいる。 トランプ前大統領が、現職のバイデン大統領が目玉政策として推進するEV普及の失速を格好の政争の具にしたからだ。11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ氏にとり、EVの不人気がバイデン氏の政策の信用性を攻撃する効果的な武器となっている。 しかし、EV政治化の裏には、次の4つをはじめとした米社会の分断に根差す構造的な対立がある。 1.経済格差によるクルマ購買力 2.党派に左右される環境意識の高低 3.計画経済的な「EV押し付け」を嫌う一部消費者の不満 4.自動車産業労働者のEVに対する反感」 この記事では、もともとクルマ購入のひとつの選択肢に過ぎなかったEVをめぐる文化戦争の様相を読み解くことで、バイデン対トランプの個人的な対決のせ
任期満了に伴う京都市長選は4日投開票され、無所属新人で自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦する元内閣官房副長官の松井孝治氏(63)が、共産党が支援する弁護士の福山和人氏(62)ら新人4人を破り、初当選した。 政党や団体の分厚い支援を受け、現職の門川大作氏(73)の退任に伴う16年ぶりの新人対決を制した。 日本維新の会などが告示直前に政治資金パーティーを巡る問題を理由に元市議村山祥栄氏(45)の推薦を取り消し、主要政党レベルでは1993年選挙から9回連続の「非共産対共産」の構図となった。 松井氏は第2子以降の保育料無償化や市バス・地下鉄の「市民優先価格」創設などの公約を掲げ、通商産業省(現・経済産業省)官僚などを務めた経験から「実現には国や府とのパイプが必要」と訴えた。 松井氏は京都市出身で東京大卒。2001年から民主党参院議員を2期12年務め、現在は慶応大教授。 市長選には元自民京
アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2
黙々と野菜を切っていたのは市長だった。滑川市内で13日行われた炊き出しの準備作業にプライベートで参加した水野達夫市長の様子を伝えるSNS(交流サイト)の投稿が反響を呼んでいる。随行職員なしで1人で参加し、あいさつもなし。自然体で被災地支援に協力する姿勢に、「ほかの政治家も見習ってほしい」などの感想が寄せられている。 準備作業は中滑川複合施設メリカで行われ、ボランティアがお好み焼きなど約1600食分の作業に取り組んだ。水野市長は2時間ほど、ネギを切るのを手伝った。施設関係者が14日、「野菜カットを手伝えるだけ手伝ってめどがついたら帰ったのが市長。政治家の現場視察の手本だと思った」などと投稿した。 投稿は15日午後5時時点で、297万回閲覧された。水野氏は「プライベートな時間に協力しただけで、投稿は知らなかった。こんな反響は今までにない」と驚きの表情を見せた。
岸田文雄首相が内閣改造・自民党役員人事を行い、解散総選挙の時期にも関心が集まる中、自民党内では「次の首相」候補として様々な政治家の名前が語られている。一方の野党も、選挙を通じた連携や競争を通じて、誰が与党に対抗する力を得るのかが注目されている。 そこで、報道ベンチャーのJX通信社では、インターネットを通じた全国規模の調査を実施した。今回は、このうち主要な政党の党首、代表をはじめとする著名政治家への世論の「期待度」の調査結果を紹介する。 政治家への「期待度」の調査にあたっては、報道各社の世論調査で示された各党の支持率に概ね比例する形で、自民党から7名、立憲民主党と日本維新の会からそれぞれ3名、公明党と共産党から2名、れいわ新選組と国民民主党、社民党、参政党から各1名の計21名の政治家の名前を挙げて質問した。 全体では維新吉村氏、自民河野氏・石破氏らが上位に「期待する」は「大いに期待する」「や
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