スーパー「ロピア」、売り場で年収1000万円 20代から - 日本経済新聞ディスカウント型の食品スーパー「ロピア」を展開するOICグループ（川崎市）は2024年度から、20〜30代が多い売り場の部門責任者などを対象に年収1000万円が可能になる報酬体系を導入した。給与水準が低い食品スーパー業界では20代で年収1000万円は珍しい。裁量の大きい現場の給与水準を引き上げて働きがいを高める。対象は「チーフ」と呼ばれる各店の売り場責任者や店長、チーフ以上の管理職など約700
ネスレはどのようにして低所得国の子どもたちを砂糖漬けにするのか
by Nestlé スイスに拠点を置く食品メーカーのネスレは、健康的で幼児の発達をサポートする鍵であるとして、低・中所得国向けに大量の砂糖を添加したベビーフードを販売していますが、スイスではこうした製品は砂糖を加えずに販売しています。同じスイスに拠点を置き、スイス企業が貧困国に与える影響を分析している非政府組織のパブリック・アイが、ネスレのダブルスタンダードとマーケティング戦略を分析して非難しました。 How Nestlé gets children hooked on sugar in lower-income countries https://stories.publiceye.ch/nestle-babies/#group-section-First-two-years-of-life-Mwlq7k1QJj ネスレは「セラレック」や「ニド」などのベビーフードブランドを展開し、子ども
当社基幹システム障害に伴う 「チルド食品」（冷蔵品）の一時出荷再停止に関するお詫び | 【公式】江崎グリコ(Glico)
2024年04月19日 江崎グリコ株式会社 当社基幹システム障害に伴う 「チルド食品」（冷蔵品）の一時出荷再停止に関するお詫び 2024年4月3日(水)、基幹システムを切り替えた際に発生したシステム障害により、乳製品・洋生菓子・果汁・清涼飲料などの「チルド食品」（冷蔵品）につきまして、現在、一部の受発注及び出荷業務に影響が出ております。 基幹システムの障害発生以降、当社の「チルド食品」（冷蔵品）を取り扱う全国の物流センターにおける業務を一時停止したうえで、全面的な復旧を目指しておりました。 しかしながら、18日(木)より一部再開したものの、物流センターでの出荷に関するデータ不整合等が発生したほか、想定していた受注に対して処理が間に合わず、出荷の停止を判断しました。お客様およびお取引先様にご迷惑をお掛けしております。 「チルド食品」（冷蔵品）の出荷業務を再度停止させていただき、5月中旬の再開
食品スーパー、3割が「赤字」 地場チェーンが苦境に直面 打開のカギは？
年間3万品目を超える値上げラッシュの影響を受け、食品スーパー事業の3割超が赤字に苦しんでいる。帝国データバンク（2023年9月末時点）によると、22年度の業績が「赤字」と回答した企業は31.3％で、「減益」（37.5％）と合わせて前年度から悪化した企業は7割近くに上った。コロナ禍前後の水準を上回る、過去最高の数値だという。 帝国データバンクが7月に実施した調査では、価格転嫁できている食品スーパーの割合は47.0％。全業種平均（43.6％）と比べて相対的に高く、22年度の売上高も4社に1社が前年度からの増収を確保していた。 一方で、人手不足や最低賃金・光熱費の上昇などインフラに関するコストの増加分は価格転嫁できていないところも多く、収益を押し下げる要因となっているようだ。消費者のコスト意識が高まる中で「特売」などの値下げ戦略を取らざるを得なかった地場食品スーパーもあり、利益が大きく悪化したケ
食品スーパーの76%がPB販売 物価高うけ導入最多に - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
鶏卵最大手のイセ食品が更生手続き 負債453億円 - 日本経済新聞
鶏卵最大手のイセ食品（東京・千代田）は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ（富山県高岡市）。
原材料価格が高騰 即席麺 値上げの動き相次ぐ | NHK
小麦粉や食用油など原材料価格の高騰を受け、食品メーカーの間では即席麺を値上げする動きが相次いでいます。 穀物価格をめぐっては、農業大国、ウクライナにロシアが侵攻したことで一段と上昇する可能性もあり、身近な食品のさらなる値上げにつながらないか懸念されます。 食品メーカーの間では、▽東洋水産が「マルちゃん」ブランドの即席麺、およそ220品目についてことし6月の出荷分から値上げします。このうち、希望小売価格が定められているものは9％から12％引き上げるということです。 小麦粉や食用油など原材料価格の高騰に加え、物流コストや燃料の価格なども上昇していることが理由で、自社の企業努力だけではコストの上昇分を吸収できなくなったとしています。 また、▽サンヨー食品が袋麺の「サッポロ一番」など47品目の即席麺を値上げし、希望小売価格があるものは、およそ10％から12％引き上げるほか、▽明星食品が「チャルメラ
「カップヌードル」「焼そばU.F.O.」値上げへ 日清食品（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日清食品は3日、「カップヌードル」など約180品目の希望小売価格を、6月1日出荷分から5～12%引き上げると発表した。麺に使う輸入小麦の価格が高騰しているほか、容器・包装代や物流コストも上昇しているためという。「カップヌードル」や「チキンラーメン」の値上げは3年ぶり。 【画像】1972年放送のカップヌードル「常識篇」のCM 値上げの対象は、商品全体の約7割に及ぶ。定番の「カップヌードル」（78グラム）の希望小売価格（税抜き）は、21円高い214円にする。シリーズの「カレー」や「シーフードヌードル」なども値上げする。 袋麺も、「チキンラーメン」の5食パックは60円高い615円に。このほかカップ麺の「日清のどん兵衛」や「日清焼そばU.F.O.」などのシリーズも値上げする。（山下裕志）
キッコーマン最高益、しょうゆじゃない意外な稼ぎ頭
キッコーマンは4月24日、2019年3月期の決算を発表した。純利益は前期比で9％増え、過去最高の259億円となった。売上高は同5.3％増の4535億円。同社は国内のしょうゆ、食品、飲料事業のイメージが強いが、実は海外での売上高が全体の6割にも上る。稼ぎ頭は海外卸売り事業だ。同社の売上高全体の4割を占め､19年3月期も同10％増の1921億円に達した。 この結果、北米の冷凍食品とアフリカの調味料で不振が続く味の素を抜き、10年ぶりに純利益で国内調味料業界首位に立つ可能性が高い。 海外卸売り事業の中心は、日本食レストランや現地スーパーなどに向けた米や味噌といった日本食材の販売だ。海外卸売り事業の売上高は5年前に比べ6割増えている。この事業の営業利益率は4％程度もある。国内の主要食品卸会社の営業利益率が1％を切るところも多いのに比べ、高水準といえる。日本ブランドを前面に出して比較的高い値付けに成
さば缶 ちくわ うどん アイス…きょうから食品値上げ相次ぐ | NHKニュース
３月１日から暮らしに身近な食品の値上げが相次ぎます。メーカー側の人件費などの上昇が要因ですが、節約志向が根強い中、消費への影響が注目されます。 １日から値上げされるのは、さばの缶詰やちくわなどの練り製品、それにアイスクリームなどです。 さばの缶詰では「マルハニチロ」と「極洋」が１日の出荷分から７％から10％値上げします。 ちくわなどの練り製品は「日本水産」と「紀文食品」が１日の出荷分から５％から15％値上げします。 このほか、食品メーカーの「シマダヤ」が冷蔵うどんなどを３％から10％値上げします。 また、アイスクリームでは「ロッテ」や「江崎グリコ」、「森永乳業」などが１日の出荷分から値上げし、値上げ幅は６％から12％になります。 消費者の節約志向が根強い中、スーパーなどは小売価格に転嫁するかどうか慎重に検討していますが、来月以降も牛乳や清涼飲料、それに即席麺などの値上げが続く予定で、消費へ
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