ワークマン｢職人｣から｢皆さま｣へ転換後の誤算
ついに「俺たちのワークマン」が帰ってくる――。 快進撃を続けてきた作業服チェーンのワークマンが、踊り場を迎えている。新規出店や店舗の改装によって全体の売上高は成長しているものの、1年以上継続して営業している「既存店」が振るわないのだ。 10月2日に発表された9月度の既存店売上高は、前年同期比で6％減少。第2四半期累計（4～9月）では同0.7％増と前年並みだが、破竹の勢いで2桁増が続いた頃の姿は見られない。 ワークマンが「ワークマンプラス」を出店し、一般客の拡大に踏み切ったのが2018年。背景には、職人の減少に伴う作業着市場の先細り懸念があった。国内市場に特化してFC展開するワークマンにとって、持続的な成長に向けた一般客の開拓は不可欠だった。 ブチ上げた「ワーク強靭化計画」 一般客向けの開拓が軌道に乗る一方、本業であるプロ向けの取り組みは疎かになっていた。ワークマンの土屋哲雄専務は「作業客で
オーケー銀座進出､公取調査終了で透ける｢変節｣
8月の公取委による調査報告で明らかになったのは、オーケーが約30社の納入業者に値引き分の一部などを補填させていたことだった。「公取委の組織は小さく、独自で調べることは滅多にない」（大手スーパー役員）ため、外部からの要請で動くケースが多い。オーケーの行為も納入業者による情報提供で明るみに出たとみられている。 今やオーケーは売上高5000億円超の大手流通企業となり、社長は大株主の三菱商事から受け入れている。公取委による調査が長期化し、事態が泥沼化するのは避けたいところだろう。 銀座という一等地へ出店を決めたなら、今後はなおさら“品行方正”さが求められるのかもしれない。企業が大きくなれば、求められる役割は変わってくる。行政やメーカーと戦いながら、価格を下げるゲリラ的な戦略は通用しなくなる。 値上げラッシュで問われるスーパーの価値 一方でバイイングパワーを手に入れることで「俺たちはこんなに安く売っ
｢新NISA始めたい人｣どこで始めるのが結局トクか
2024年から新しいNISA制度がスタートすることになった。「インフレで貯蓄は目減りするだけ。これからの時代、資産形成は貯蓄ではなく投資だ」とのフレーズが飛び交い、関連本の出版も相次ぎ、NISAをしないなんてニンゲン失格のような風潮すらある。 NISAの品ぞろえではなく、どんな金融機関を選ぶか ここで新制度の詳細について触れることはしないが、もっとも大きな変更は、これまで最大20年（つみたてNISA）だった投資期間が恒久化されたことだ。これは、金融機関にとって大きなインパクトとなる。お客をゲットできたら、数十年単位で資金を積み上げてくれるかもしれないのだ。これは本気になる。 そこで繰り広げられているのは、NISAの品ぞろえ――ではなく、別の競争だ。どんな金融機関を選べばいいかについて、多くの専門家は買える商品の違いだったり、証券会社の使い勝手などを軸にアドバイスすることが多い。 しかし、N
｢中国がダメなら他国に売る｣が難しい納得理由
中国が日本産水産物の輸入を8月24日から全面停止しました。東京電力が福島第一原子力発電所にたまる処理水を薄めて海に放出を始めたためです。 水産物の最大の輸出先は中国です。2022年は3873億円の輸出金額に対して871億円（シェア22.5％、農水省）に上っています。品目別ではホタテが最も多く467億円、次いでナマコが79億円、カツオ・マグロ類が40億円などとなっています。また香港でも規制の強化が始まっています。香港向けは755億円（19.5％、同）と、両国で1626億円と42％もの輸出シェアを占めています。 一方で、皮肉にも世界最大の水産物の輸入市場である欧州連合（EU）は、8月に、福島第一原発事故後に導入した日本食品に対する輸入規制を撤廃しました（イギリスは6月にすでに規制を撤廃）。それならば「EU向けに輸出すればよいではないか」と思うかもしれません。ところが、そういう体制になっていない
慶應野球部｢勝てるチーム｣に変えた監督の手腕
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京成千原線､｢謎の土地｣に秘められた延伸計画
日ごろ利用する鉄道沿線に、不思議な用地やインフラなどを見かけることはないだろうか。筆者は2022年3月31日に公開した「15両編成や複々線化も？京葉線が秘める『潜在力』」記事で、京葉線沿線のこういった不思議な土木構造物などから同線の知られざる姿について探った。 こういった「不思議」は日本各地の鉄道に存在する。京葉線と同じく千葉県内を走る京成電鉄の千原線にも、至るところに不思議な構造物や用地が存在する。 「千葉急行電鉄」として開業 千原線は、京成千葉線の千葉中央（千葉市）と、ちはら台（市原市）を結ぶ10.9kmの路線だ。1992年に千葉県や千葉市、京成などが出資する第三セクターの千葉急行電鉄として開業し、同社の経営難に伴い1998年に京成が引き継いだ路線である。 計画としては小湊鐵道の海士有木駅までのところ、途中のちはら台までが完成し営業している。京成はちはら台から先の路線免許についても千葉
10両化は？武蔵野線｢ちょっと気になる｣疑問点
2023年で開業50周年を迎えた武蔵野線。もともとは都心に乗り入れる貨物列車を迂回させる目的で計画された、常磐線の我孫子と大宮間を結ぶ「玉葉線」に端を発する路線で、その後ルートを変えて建設、沿線住民への見返りとして南武線との並走区間を除く府中本町―新松戸間に40分おきで旅客列車を走らせたのが始まりだ。 その後、沿線開発や新駅設置などにより利用客を増やし、列車本数は日中10分おきにまで増加した。首都圏、とくに東京の多摩地区や埼玉南部、千葉西部在住で利用したことがない方は少ないのではないだろうか。そんな多くの人にとって馴染み深いであろう武蔵野線の「疑問」をいくつか紹介し、解き明かしていきたい。 接続する路線の多い武蔵野線 ■他線の快速は接続駅を「素通り」？ 利用者なら多くの方が思っているであろう疑問。それは「武蔵野線との接続駅を、JR他路線の快速や中距離列車が素通りするのはなぜだ！」。 もちろ
休職中の彼女が"ハラミちゃん"になったキセキ
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クレカで乗車､鉄道｢タッチ決済｣海外での存在感
ロンドンの運賃ルールにおける「1日」は午前4時30分からの24時間。したがって、運賃キャップ制度では、利用者がこの間にどのように利用したかを計算したうえで、銀行カードの場合は翌日の朝に利用者の口座から引き落とす。乗車ごとに運賃がどう引かれたかは乗ったその場ではわからない仕組みとなっている。 このような「その日の運賃キャップ」システムは、日本でも福岡市交通局（地下鉄）が導入している。現在のルールでは「1日のタッチ決済額を合計した結果、640円を超えた場合には640円までとする」（同交通局のサイトより）との設定で、「対象となるタッチ決済対応のクレジットカードなどを、乗車時および降車時に対象駅の専用読み取り部にタッチすることで、地下鉄乗車料金の決済が完了」と定められている。つまり運賃設定ルールはロンドンとほぼ同様と考えてよさそうだ。 運賃キャップ制度によって、その日の初めに「1日乗車券のほうが安
日本人はもう気軽にマグロを食べられなくなる
コロナ禍で値段が急落したマグロ相場 寿司ネタの王様といってもいいマグロも、気軽に食べられなくなる日が近づいています。 新型コロナウイルスの感染拡大で初めて緊急事態宣言が出た2020年4月。政府による飲食店の時短要請やステイホームの呼びかけにより、各種水産物の需要は一気に落ち込み、価格が暴落しました。なかでもぜいたく品の部類に入るマグロが受けた影響は特に顕著でした。 同年4月20日付の『東京新聞』は、こう報じています。 〈豊洲市場の水産物週間市況（四月十〜十六日）によると、鮮魚類の一日平均取扱数量は四百六十九tで、前年同期比で約三割減った。マグロは一九・七tと前年に比べて半減し、国産の卸売価格は一キロ当たり平均二千九百十円で前年の三割近くまで落ち込んだ〉 さらにその後、パンデミックが長期戦の様相を呈し始めると、ネット上では行き場を失ったマグロをはじめとする高級魚類を、バーゲン価格で販売する業
訪日客の鉄道旅､英語通じず困った｢あるある｣集
世界的にコロナ禍が収束し、再び訪日観光客が増えている。国内ではインバウンド需要を歓迎する報道が多いが、日本は主要国で最も英語の通じない国である。日本は安全でトイレの清潔な良い国であるが、世界から見るとコミュニケーションの取りにくい国であることも自覚しておかねばならない。いっぽう、やはり英語が通じなかった韓国や中国では英語の通用度がずいぶん上がったと感じる。何が違うのだろうか。 アジアで一番良かった国が「フィリピン」の衝撃 北京から寝台列車でモンゴルへ向かったことがある。コンパートメントには私とデンマーク人青年、彼はアジア3カ月間の旅の終わりで、ネパールから入り、アジア各国を周遊、北京から列車でモンゴルへ、さらにシベリアを横断して帰国するという。 私はありきたりな質問だが「アジアでどこが良かったですか？」と聞いた。すると彼は真剣に考えてくれたが、意外にも答えは「フィリピン」だった。私は「海が
東日本の｢巨大商業施設ランキング｣トップ300
株高を背景とした資産効果やインバウンド客の回復により、個人消費に明るさが見えはじめている。そこで本稿では、東日本エリアにある商業施設の中から、店舗面積の大きい順にランキングを作成した（※2000年5月以前は「大規模小売店舗法」、2000年6月以降は「大規模小売店舗立地法」公表ベース）。 年間平均来場者数は約5000万人 首位は埼玉県にある「イオンレイクタウンkaze・mori」（最寄り駅：JR武蔵野線・越谷レイクタウン駅）。開業は2008年で、店舗面積は東京ドーム（4.7万平方メートル）の約3倍にもなる。 店舗面積以外にも、アウトレット、シネマ、レストラン、子供の遊び場などすべて含めたイオンレイクタウンの商業施設面積は約24.5万平方メートルと広大だ。年間平均来場者数は約5000万人。2025年にかけて、段階的にリニューアルを行っていく計画だ。 2位は千葉県にある「ららぽーとTOKYO－B
仕事抱える人が知らない｢部下に丸投げするコツ｣
「自分と同じように動ける人間がもう1人ほしい！」 多くのリーダーやマネージャーほど、ほかの人には任せられないと悩んでいます。任せることができない理由は人によってさまざまです。 「自分でやったほうが早い」「人に頼みごとをするのが苦手」「部下が思うように動いてくれない」など。 「任せられる人がいない」と考える人は、プレイヤー時代に優秀だった人が多い傾向です。任せる相手をどうしても自分と比べてしまいます。 「任せる」というのは『はじめてのおつかい』のようなものです。もし親が「おつかいの能力がまだ低いから外には出さない」と判断したら、子どもの成長は生まれません。 ビジネスでも同じで、任せないということはメンバーや部下の成長するチャンス、モチベーションを奪っています。結果、次のリーダーの活躍が遅れて、組織としての成長が停滞してしまうのです。 そこで、今の時代に必要な任せ方である「正しい丸投げ」のやり
中国｢ガリウムとゲルマニウム｣輸出規制の衝撃
中国商務省と海関総署（税関）は7月3日、国家安全保障と国益の保護を目的に、希少金属のガリウムおよびゲルマニウムの関連製品を輸出管理の対象に加えると発表した。 具体的には金属ガリウム、酸化ガリウム、窒化ガリウムなどを含むガリウム関連8品目と、金属ゲルマニウム、リン化ゲルマニウム亜鉛などを含むゲルマニウム関連6品目について、関連当局の許可を得なければ中国から輸出できなくなる。 輸出規制の施行は8月1日から ガリウムは主にアルミニウム精錬の副産物、ゲルマニウムは褐炭や亜鉛精錬の副産物として抽出され、中国の生産量は前者が世界の約9割、後者が約7割を占めている。現時点の需要量は大きくないが、半導体として優れた特性を持つことから、将来は（電気自動車用パワー半導体など）高性能半導体向けの用途拡大が期待されている。
戦後に食べられた｢ハンバーグ｣その驚きの中身
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熱狂のアニメ業界の｢儲けの仕組み｣が残酷すぎる
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斜陽のテレビ局で｢アニメ大争奪戦｣が始まった
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増える70歳以上のシニア破産､身近な転落の経路
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｢呪術廻戦｣制作会社が挑むアニメ業界の悪習打破
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誰が乗る？タイに渡った元JR北｢キハ183｣ツアー
2022年12月下旬からタイの観光列車として第二の活躍を始めた元JR北海道のキハ183系車両は、タイ国鉄の周到なプロモーションが功を奏し、観光客に好評をもって迎え入れられている。中古、古臭いという前評判を覆し、成功裏に走り出したと言っても過言ではないだろう。 今年の2月下旬以降は運行頻度が大幅に増加し、3月、4月とほぼ毎週末の設定となっているが、それでも各回ほぼ満席でチケットが取りづらい状況が続いている。首都バンコクから約200km圏内の比較的近場での観光ツアーが組まれており、週替わりで異なる行先が用意されている。よって、行き先の中にはアユタヤなど、世界的な有名観光地も含まれているものの、ほとんどが外国人にとってはあまりメジャーではない、バンコク近郊の「ちょっとした街」である。 割高感のあるパッケージツアー このキハ183系ツアーは、時刻表に載る一般列車としての運行ではないため、2022年
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