国土交通省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。

電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら=東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。 組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。
茨城、埼玉、千葉県の11市町が11月、東京メトロ有楽町線から分岐する地下鉄8号線の延伸を斉藤鉄夫国土交通相に要望した。東京直結の鉄道は「同盟」を組む市町の40年来の悲願だが、事業性や採算性に課題があり、実現していない。さらに、世界に四つしかない施設が「壁」になっている。どういうことなのか。【堀井泰孝】 豊洲駅で分岐、大宝駅までの延伸要望 要望したのは11市町で作る「地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会」(会長=鈴木有・千葉県野田市長)。1984年に結成され、有楽町線を豊洲駅(東京都江東区)で分岐させて茨城県下妻市の大宝駅まで約73・6キロ延ばすよう求めている。 国の審議会も前向きな姿勢を見せたことがある。 旧運輸相の諮問機関、運輸政策審議会は2000年に豊洲―野田市について「15年までに整備着手することが適当」と位置付けた。16年の交通政策審議会答申も、押上(墨田区)-野田市延伸は「都
路上寝込みが原因の交通死亡事故が東京都内で急増している。今年の死者数は11月末現在で13人に上り、昨年1年間の死者数(7人)の約2倍に達している。新型コロナウイルス禍で自粛が続いていた忘年会など大勢での飲酒の場も今年は解禁ムードとなり、今後さらに増加が懸念される。警視庁の担当者は「悲しい事故が起きないよう、飲み過ぎず安全に帰宅してほしい」と呼びかけている。 警視庁交通総務課によると、死者13人のうち10人は飲酒後の路上寝込みだった。11月だけで男女3人が死亡しており、3人はいずれも飲酒後に車道に座り込んだり、寝転んだりしていてはねられたという。
歴史的なインフレに見舞われている米国。背景には、深刻な人手不足に伴う賃金上昇があるという。果たして何が起きているのか。首都ワシントン周辺を歩いた。 人材争奪で上昇する時給 「お客さんは増えているのに働き手は全然足りない。1人で3人分は働いているよ」。11月下旬、米東部メリーランド州にある大手量販店「ターゲット」の商品売り場で、男性マネジャー(63)がそうこぼした。本来は従業員を指導する立場だが、人手が足りないためレジ付近で客の案内に立っており、目の前には20人近い行列ができていた。 感謝祭やクリスマスなどの年末商戦に向け、店舗は家族連れでにぎわう。しかし、レジ打ち担当やセルフレジの案内係が足りておらず、売り場付近は大混雑。大型のショッピングカートにクリスマスツリー飾りなどの商品を詰め込んだ大勢の客が、手持ち無沙汰な様子で順番を待っていた。 米国では歴史的なインフレが続いており、10月の消費
東京五輪組織委員会大会運営局の元次長の自宅に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら=川崎市で2022年11月25日午前11時15分、島袋太輔撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、26件実施された入札のほとんどで、参加企業が1社だけの「1社応札」だったことが関係者への取材で判明した。入札は技術力や価格を点数化して総合評価する方式だったが、1社応札の場合は評価の比較も生じず、その社が受注していたという。不正な受注調整が行われた結果、入札が形骸化していた可能性がある。 また、組織委大会運営局は入札前に、各企業が希望する競技会場を反映した「割り振り表」を作成していたが、各社への意向確認や表の作成に大手広告会社「電通」から出向した職員が関与した疑いがあることも判明した。この職員は上司に当たる同局元次長や電通と情報を共有していたといい、東京地
愛媛県南予地方局が老舗みそ店「井伊商店」に、「みそを名乗るな」とした指導の取り消しを伝える文書=愛媛県宇和島市の井伊商店提供、2022年11月4日(画像の一部を加工しています) 愛媛県が宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」の老舗店に「みそと名乗るな」と文書で指導していた問題で、県南予地方局が4日夕、一転して、指導を取り消し謝罪した。県南予地方局長らが、同店店主の井伊友博さん(41)に直接、文書を手渡し「ご迷惑をおかけした」などと述べた。県関係者が明らかにした。 この問題を巡っては、井伊さんがツイッターで「当店の麦味噌(みそ)が『味噌』と名乗れなくなりそうです」と10月26日に悩みをつぶやいたことを機に各種メディアに報じられ、一挙に全国的な話題となった。関心が急速に高まったことなどから、県が急ぎ火消しに走ったとみられる。 県南予地方局は10月13日付の文書で、宇和島市の老舗みそ店「井伊商店」の
新型コロナウイルスワクチンの効果を巡り、鳩山由紀夫元首相が医師から聞いた話として「ワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高い」と世界保健機関(WHO)が認めたとツイッターに投稿し、拡散した。しかし、WHOの公表資料に発言内容と合致する記述は存在せず、WHOは毎日新聞の取材に発言内容を事実上否定しており、この投稿は誤りだ。(ファクトチェックの判定基準)【山本萌】 河野デジタル相「元首相がデマ」 鳩山氏は7月13日に自身の公式アカウントで、白澤抗加齢医学研究所所長を務める白澤卓二医師から聞いた話に「驚愕(きょうがく)した」として投稿し、ワクチン開発を進める米ファイザーにも触れた。 <白澤卓二先生のお話を聞いて驚愕した。WHOがワクチンを打った人の方が打…
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