「麦みそ」は「みそ」表示でOK 愛媛県が指導取り消し謝罪 | 毎日新聞
愛媛県南予地方局が老舗みそ店「井伊商店」に、「みそを名乗るな」とした指導の取り消しを伝える文書＝愛媛県宇和島市の井伊商店提供、2022年11月4日（画像の一部を加工しています） 愛媛県が宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」の老舗店に「みそと名乗るな」と文書で指導していた問題で、県南予地方局が4日夕、一転して、指導を取り消し謝罪した。県南予地方局長らが、同店店主の井伊友博さん（41）に直接、文書を手渡し「ご迷惑をおかけした」などと述べた。県関係者が明らかにした。 この問題を巡っては、井伊さんがツイッターで「当店の麦味噌（みそ）が『味噌』と名乗れなくなりそうです」と10月26日に悩みをつぶやいたことを機に各種メディアに報じられ、一挙に全国的な話題となった。関心が急速に高まったことなどから、県が急ぎ火消しに走ったとみられる。 県南予地方局は10月13日付の文書で、宇和島市の老舗みそ店「井伊商店」の
ペロシ米下院議長の自宅襲撃され、夫搬送 襲撃者の身柄拘束 | 毎日新聞
米西部サンフランシスコで28日、何者かがペロシ米下院議長（民主党）の自宅に侵入し、在宅していた夫のポール氏を襲った。ペロシ氏の事務所が発表した。ポール氏は病院に搬送され治療を受けているが、「完全に回復する見込み」という。 発表によると、襲撃者はすでに拘束されており、動機などの捜査が進められている。…
東京メトロ千代田線 ワンマン区間で2年間緊急停止信号受信できず | 毎日新聞
東京メトロは16日、千代田線を走行する列車について、異常を知らせる緊急停止信号が、車掌がいないワンマン区間（綾瀬―北綾瀬）で受信できない状態が2年間続いていたと発表した。車両に設置されている無線機の設定ミスが原因で、既に修正したという。 東京メトロでは、ワンマン区間で脱線事故などが起き、近くの列車を停止させる必要が生じた場合に、指令所が送信する緊急信号を車内の無線機で受…
ファクトチェック：「ワクチン打った人、入院する確率が3倍高い」 鳩山元首相は誤り | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの効果を巡り、鳩山由紀夫元首相が医師から聞いた話として「ワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高い」と世界保健機関（WHO）が認めたとツイッターに投稿し、拡散した。しかし、WHOの公表資料に発言内容と合致する記述は存在せず、WHOは毎日新聞の取材に発言内容を事実上否定しており、この投稿は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【山本萌】 河野デジタル相「元首相がデマ」 鳩山氏は7月13日に自身の公式アカウントで、白澤抗加齢医学研究所所長を務める白澤卓二医師から聞いた話に「驚愕（きょうがく）した」として投稿し、ワクチン開発を進める米ファイザーにも触れた。 ＜白澤卓二先生のお話を聞いて驚愕した。WHOがワクチンを打った人の方が打…
オミクロン株対応ワクチン、9月中の接種開始を検討 予定前倒し | 毎日新聞
政府は新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンについて、当初10月中旬としていた予定を前倒しし、9月中にも接種を始める検討に入った。9月中旬にある専門部会での審議や承認手続きを経て、接種体制を整える方針だ。 ファイザー社とモデルナ社は、従来株に加えオミクロン株「BA・1」に対応した2価ワクチンの承認を厚生労働省にそれぞれ申請しており、これらのワクチンの使用を念頭に置く。 国内ではBA.1の流行は収束し、主流は「BA.5」に移っているが、これまでのワクチンよりも効果が高いとされる。接種は無料で、厚労省は2回の接種を終えた全ての人を対象者に想定し、準備を進めるよう自治体に促している。
献体積み重ね、一つの棺に2体 不適切管理に遺族「物じゃない」 | 毎日新聞
記者会見で献体のずさんな管理を謝罪する島根大の服部泰直学長（左から3人目）や鬼形和道・医学部長（同2人目）ら＝島根県出雲市で2022年7月19日午前10時3分、目野創撮影 「大切な家族を物のように扱われた」。島根大医学部（島根県出雲市）で、献体をずさん管理していた実態が明らかとなった。2017～21年度に提供を受けた50体について、必要な防腐処置を怠ったため、一部は本来の目的だった実習での全身解剖ができなくなった。提供者の厚意と尊厳をないがしろにするような扱いに、遺族の怒りは収まらない。 問題は、大学が22年4月に公表した。発覚のきっかけは3月10日、解剖学講座の教授と教員の計2人が実習室で準備をしていた時だった。台の上で白い布をかぶせられた献体が着衣のままだったため、不審に思って確認したところ、防腐処置が施されていないことが分かった。他の部屋を見て回ると、保存室や冷蔵室からも未処置の献体
心を病んだ元日本兵 戦争体験に迫った家族の戦後77年 | 毎日新聞
戦時中は陸軍病院だった国立国際医療研究センター国府台病院。精神疾患になった兵士らの治療の場だった＝千葉県市川市で2022年8月12日、下桐実雅子撮影 日中戦争や太平洋戦争で出征した多くの日本兵が、戦争神経症と呼ばれた戦争トラウマに苦しんだ。だが元兵士が心の傷を明かすことは少なかった。家族の半生を奪ったものは何だったのか、たどろうとする人たちがいる。 戦争トラウマに苦しんだ元兵士を追った記事は全4回。このほかのラインアップは次の通りです。 第2回 死後に知った父の「熱血軍曹」姿 心通わなかった日々に悔い 第3回 「自分は国賊」 カルテから浮かぶ日本兵の〝恥〟と苦悩 第4回 「逃げないと…」 風化しない記憶に苦しむ高齢者 「腕生える手術受ける」と語った叔父 「誰にも、家族にさえ理解されることなく一生を病院で過ごした。その無念を思うと心が痛む」 関東地方に住む70代の女性は、1997年に84歳で
養殖ウナギ、天然に負ける…研究者「競争力低く放流で増殖困難」 | 毎日新聞
パイプの居場所をめぐる実験で、養殖ウナギ（手前）との競争に勝った天然ウナギ＝脇谷量子郎・東京大特任研究員提供 河川に放流した養殖ウナギは天然ウナギに負ける――。中央大や東京大などの研究チームは、貴重な資源を増やそうと全国で実施されている養殖ウナギの放流の効果に疑問を投げかける研究成果を発表した。 ウナギは海と川を行き来する回遊魚。食用で流通するウナギは、国産も輸入品もほとんどが天然の稚魚を養殖したものだ。 稚魚の漁獲量は不漁が続いており、価格が高騰。こうした状況もあり、養殖ウナギを河川などに放流する取り組みが各地で実施されている。水産庁によると、2018年には約200万匹が放流されたという。 研究チームは養殖と天然のウナギの間で、餌やすみかなどの生活環境をどう確保し合うのか競争関係を調べた。
氷河期世代支援、目標の10分の1 参加者すら把握しない事業… | 毎日新聞
「就職氷河期世代」の就労支援の推進などを協議する会議で発言する安倍晋三首相（当時、右から2人目）＝首相官邸で2019年11月26日、川田雅浩撮影 2019年夏の参院選直前に政府が打ち上げた、就職氷河期世代の正社員を3年間（20～22年度）で30万人増やす計画が、国の統計上、最終年度となる現段階で目標の10分の1（3万人増）しか達成できていない。政府は3年間で656億円の予算を計上したものの、各省庁が実施した約60事業の中には、この世代の人が参加したか確認していない事業があるなど、効果が疑わしいものも含まれている。政府はやむを得ず期間を24年度まで2年延長したが、政府内ですら「選挙目当ての場当たり的対応だった」との声が漏れる。
香港の水上レストラン、沈んでいない? 運営会社が発表を一転 | 毎日新聞
長年にわたり香港の観光名所として知られた水上レストラン「珍宝王国（ジャンボ・キングダム）」（全長約76メートル）を巡る情報が錯綜（さくそう）している。運営会社は南シナ海の西沙諸島近海で「沈没した」と発表していたが、24日になって一転、「沈んでいない」と述べた。香港メディアが報じた。 1976年に開業した珍宝王国は、一度に2000人以上の客を収容できる大型船で、エリザベス英女王や…
ツイッターの逮捕歴投稿、削除命令 会社側の逆転敗訴 最高裁 | 毎日新聞
最高裁の判決後に報道陣の取材に応じる原告代理人の田中一哉弁護士（中央）＝東京都千代田区の最高裁前で2022年6月24日午後3時21分、志村一也撮影 建造物侵入容疑で2012年に逮捕された男性が、ツイッター上に残る逮捕記事の投稿を削除するよう米ツイッター社に求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は24日、削除を認めなかった2審判決を破棄し、削除を命じる判決を言い渡した。ツイッター社の逆転敗訴が確定した。 男性側は訴訟で、実名入りの逮捕記事の投稿がツイッター上に残ることは、更生を妨げられない利益やプライバシー権の侵害に当たると主張。これに対し、ツイッター社側は「投稿は独自…
「まぐれを疑った」高齢化の町で豊作 ドローンは農業をどう変えるか | 毎日新聞
農業用大型ドローンの中央下部から水田にまかれるイネの種もみ＝茨城県五霞町で2022年5月9日、安藤龍朗撮影 「ブーン」と低い音を響かせて、大型ドローンが水田の上を滑るように飛んでいく。空から種もみがパラパラと落ちてきた。空からの田植えだ。おいしくて安全なコメを育ててきた日本の農村だが、過疎化、高齢化で手間ひまかけたコメ作りが困難になって久しい。事態打開の切り札がドローンだ。現地を訪れると、省力化された上に豊作にもつながったという。何だかわくわくしてきた。【安藤龍朗】 利根川、江戸川など4本の川にぐるりと囲まれた茨城県五霞（ごか）町。人口約8200人。高齢化率は35・50％と全国平均を上回る。江戸時代には、東北や信州からの物資を運ぶ高瀬舟が往来した水郷地帯だ。川が恵みをもたらし、時には氾濫に苦しめられ、住民は川とともに暮らしてきた。 「腰を痛めないようにやらないといけませんね」。田植え最盛期
節電した家庭や企業にポイント還元 政府、制度の検討開始 | 毎日新聞
政府は15日、電力料金の上昇の負担を軽減するため、節電をした家庭や企業にポイントを還元する制度を導入する検討を始めた。電力会社がアプリなどを使って既に実施している還元制度を利用。前年より節電した家庭などにポイントを還元することを想定している。 岸田文雄首相は15日の記者会見で、電気料金については「直ちに値上がりしない料金制度とし、家庭用電気料金の上昇幅を欧州の3分の2程度に抑えている」と強調。電力需給への影響にも言及し「省エネと節電の徹底のための措置を早急に公表する」と述べた。 政府は7日、7年ぶりに家庭や企業に対して節電を要請。家庭での室温を28度にすることなどを呼びかけた。政府が節電ポイント還元制度の導入を検討するのは、電力需給逼迫（ひっぱく）による大規模停電が起きかねないという危機感からだ。休止中の火力発電所再開など供給サイドの対策も急ぐが、まずは需要面から働きかけて実効性を高める狙
ロシア軍ドローンから日本製部品、次々と…「軍事転用」に企業動揺 | 毎日新聞
ロシア軍のドローン「オルラン10」から取り出されたキヤノン製と推察される一眼レフカメラが取り付けられたカメラユニット＝ツイッターのアカウント「ArmyInform」が投稿した動画のスクリーンショットより ウクライナで墜落したロシア軍のドローン（小型無人機）から日本製の部品が次々と見つかっている。軍事転用の恐れがある製品や技術の輸出は、国際的な枠組みで規制され、違反すれば罰則や制裁を受ける恐れがある。おりしもロシアのウクライナ侵攻を機に主要7カ国（G7）が対ロシア輸出規制を強めているところだ。企業の言い分は。そして政府はどう対応するのか。 ウクライナ国防省の投稿動画に映ったもの 「キヤノンだ」 短文投稿サイト「ツイッター」に4月11日に投稿された動画で、ロシア軍の偵察ドローンを解体するウクライナ軍兵士が、日本製とみられる一眼レフカメラを取り出してつぶやいた。 動画の映像は鮮明ではないものの、
長老たち「ロシアの言い分聞くべき」 若手専門家が猛反発 | 毎日新聞
和田春樹・東京大名誉教授らの声明に疑問を呈する福田充・日本大危機管理学部教授の投稿＝2022年4月27日、福田氏のツイッターより ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達に、若手が猛然と反対の声を上げたのはなぜか。双方に取材すると、正義や人権、戦争の終わらせ方などを巡り、研究者の間に横たわる世代間の溝が浮き彫りになった。【金森崇之】 声明「日本政府は何をなすべきか」が発端 論争の発端となったのは、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をすべきか」と題された声明だ。歴史学者でロシア史に詳しい和田春樹東大名誉教授らがホームペ
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「壊れた？」「滞納が原因かと」戸惑う人たち、auショップに次々 | 毎日新聞
