新NISAは庶民に十分すぎるほどの制度 - 銀行員のための教科書
2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入される予定です。 まだあまり盛り上がっていないように筆者は感じるのですが、新NISAは個人が資産運用を行うにあたって是非とも取り組むべき制度です。 恐らく銀行や証券会社は新NISAではほとんど儲からないでしょうから、案内が微妙かもしれません。今回は、この新NISAが、特に定期的に収入がある個人にとって、いかに良い制度であるかを見ていこうと思います。 新NISAの特徴 新NISAがあればほとんどの世帯にとっては十分 所見 新NISAの特徴 とにかく新NISAの特徴はどのようなものかをまずは確認しておきましょう。以下が新NISAのポイントです。 非課税保有期間の無期限化 口座開設期間の恒久化 つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能 年間投資枠の拡大（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年
ABEMAがワールドカップ中継を無料で出来るワケ - 銀行員のための教科書
サッカーワールドカップ全64試合を無料放送中のABEMAが、日本vsスペイン戦などが生中継された12月2日の視聴者数が1,700万人を突破し、開局史上最高数値を記録したことを発表しました。ABEMAの視聴者数は、日本vsドイツ戦で初めて1,000万人を突破し、日本vsコスタリカ戦で1,400万人を更新し、今回は更に記録を突破したことになります。 今回のワールドカップの試合中継でまさに一般化したのが、インターネットテレビ局「ABEMA」です。筆者の周囲でも一気に話題となりました。移動中もスマホで見ることができ、試合後も見ることが可能で、全64試合全てが視聴でき、テレビよりも機能が高いとインターネットテレビの良さが改めて浮き彫りになっています。 これまでワールドカップの中継は、旧来型メディアである地上波テレビの独壇場でしたが、今回はインターネットテレビであるABEMAの独壇場になっています。
大手金融機関から運用商品を買わない方が良い理由を金融庁が解説している - 銀行員のための教科書
金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 （出所 金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」） この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平
公的年金の運用が上手くいっていることについて誰か話題にしませんか - 銀行員のための教科書
年金積立金管理運用独立行政法人という名前をご記憶されている方は少ないかもしれません。 一方で、公的年金の運用をやっているGPIFと言われると、少しニュースで見たと認識できるかもしれません。 年金積立金管理運用独立行政法人、略称GPIFが2020年12月末までの運用状況を公表しました。 GPIFは赤字を出した時だけ、すなわち運用がうまく行かなかった時にはマスコミに大々的に報道されますが、うまく行っている時にはほとんど見向きもされません。 今回は、コロナ禍におけるGPIFの運用状況について簡単に確認しておきたいと思います。 運用実績 各資産毎の収益率 所見 運用実績 GPIFは世界最大の年金基金です。 そのGPIFの2020年12月末時点の運用資産額は177兆7,030億円で、2019年末の168兆9,897億円を上回り過去最大となりました。 これで3四半期連続のプラスで、収益率としては過去4
消化仕入というアパレルメーカーと百貨店を壊す商慣習 - 銀行員のための教科書
新型コロナによる休業や営業時間の短縮で、アパレル企業の在庫が過去最高水準まで膨らんでいると報道されています。 この要因は、アパレルメーカーだけの問題ではなく百貨店やショッピングセンターの商慣習にあるとも指摘されています。 今回は、アパレルメーカー・百貨店の商慣習について少し確認してみましょう。 新聞記事 消化仕入とは 所見 新聞記事 まずは、以下の記事をご覧下さい。 アパレル、在庫最高水準 「消化仕入れ」に限界 2020/07/20 日経新聞 新型コロナによる休業や営業時間の短縮で、アパレル企業の在庫は過去最高の水準まで膨らんでいる。商慣習で在庫は出店先の百貨店やショッピングセンターではなく、アパレル企業が抱える。季節商品の特性から、過剰在庫の解消には損失覚悟の値引き販売しかない厳しさもある。 （中略） 春夏向けの衣料品の大半は新型コロナ前に発注を終えていた。百貨店の臨時休業で販売機会がな
三陽商会の単独での存続は難しい～2020年2月期決算～ - 銀行員のための教科書
アパレル大手の三陽商会の業績苦戦が続いています。 コロナ禍の中で、百貨店や商業モールは休業となり、売上が急減したアパレル業界は、レナウンが破綻しています。緊急事態宣言が解除されたとしても、コロナの影響が続くと他アパレルも存続できないところが出てくるでしょう。 また、アフターコロナの世界では、リモートワーク・在宅勤務が増加することが想定されます。クールビズの普及、ビジネス服のカジュアル化で、一部のアパレル企業が破綻・業績悪化に陥ったように、人の行動が変わるのです。 今回は、未曽有の危機に陥ったアパレル業界において、その中でも業績が苦戦している三陽商会の状況を確認してみたいと思います。 かつてはバーバリー（Burberry）のライセンスを有し、国内有数のアパレルにおける優良企業であった三陽商会は、現在どのような状況なのでしょうか。 三陽商会の2020年2月期決算 三陽商会のB/Sから見た資金繰
敵対的TOBは悪く無いが、伊藤忠のデサントへのTOBは少数株主軽視 - 銀行員のための教科書
伊藤忠商事（以下伊藤忠）によるスポーツ用品大手のデサントに対する株式公開買付（TOB＝take-over bid）が成立しました。 伊藤忠はデサントの40％の議決権を確保し、経営陣の体制変更を求めるものと見られています。この伊藤忠によるTOBは、日本で敵対的TOBが成立した初の例となったようです。 様々な報道がなされましたが、この伊藤忠によるデサントへのTOBについて問題点を考察してみたいと思います。 報道内容 論点 親子上場問題と所見 報道内容 まずは伊藤忠によるデサントへのTOBについて大枠を確認しましょう。以下で日経新聞の記事を引用します。 伊藤忠、デサント株40％確保 ＴＯＢ終了 2019/03/14 日経新聞 伊藤忠商事によるスポーツ用品大手デサントへのＴＯＢ（株式公開買い付け）が14日、終了した。目標の721万株に対し倍近くの応募があったとみられ、相手の合意なしで行う敵対的ＴＯ
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