ビジネスパーソンの働く意欲をごっそり削ぐ、税金「早見表」のパワーがヤバい
「生きる意味を見失う」「まじめに仕事やる気なくす」ーー。年収300万円〜年収1億円の場合に、どれだけの税金が引かれ、どれくらいの手取りが残るかの概算を一覧で表した「早見表」がTwitterで話題だ。 4月4日に投稿され、リツイートが3万以上、「いいね」は8万以上もついた。改めて示された厳しい現実を前に、上記のような失望する声が噴出している。 サラリーマン（給与所得者）は、会社が毎月の給与から源泉徴収をするため、所得税や住民税を気にしなくてもやっていけてしまう。 極端な話、「確定申告ってなに？」という状態のまま、定年を迎えることだって可能だ。そのため、「手取り」はわかるが、自分の年収のいくらが税金として持っていかれているかを即答できる人は少ないとみられる。高橋創税理士に話を聞いた。 ●税について考えるのを諦めた人も多い ーー早見表が話題になっています 「給与から『何かが引かれているな』という
「ハロウィン禁止しろ」渋谷区に苦情300件、区幹部は「勝手に集まる」と困惑 - 弁護士ドットコム
狂乱の渋谷ハロウィンから約1週間。渋谷区による事前の注意喚起も虚しく、複数の逮捕者が出るなど一部が暴徒化した。そんな中、区に対して「禁止しろ」「中止しろ」「廃止を宣言して」などの苦情が300件以上寄せられているという。 区が税金をかけて大々的に仮装を呼びかけているわけでもなく、渋谷区広報コミュニケーション課の杉山課長は「センター街やスクランブル交差点であれば、騒いでも許される場所だと思われてしまっている」と頭を抱える。杉山課長に、来年以降のハロウィン対策について話を聞いた。 ●渋谷区として主催していない ーー区に最も多く寄せられた苦情の内容が、ハロウィンの「禁止」「廃止」「中止」を求める声だったそうですね 「苦情は全部でメールが300件ほど、電話が数十件寄せられました。ですが渋谷区はそもそも何も開催しておらず、勝手に渋谷に人が集まってくるという状態にあります。そのため、そもそも中止や禁止す
お酒の自販機が「絶滅の危機」、20年前の1％強に…国税庁は撤廃方針 - 弁護士ドットコム
お酒を買える自動販売機を使ったことはあるだろうか。近くにコンビニなどがない場合、簡単に缶ビールや缶チューハイを手に入れられ、便利でありがたい。一方で、年齢確認機能がついていないと未成年者の飲酒を助長する危険性もはらんでいる。このほど、お酒を買える自販機がこの20年強で激減していることを示す気になるデータを、国税庁が発表した。 ●「従来型」2753台、22年前の1.5% 国税庁が9月にまとめた酒類自販機の設置状況（2018年4月1日時点）によると、購入する人の年齢確認ができないタイプの自販機（従来型）は全国2753台で、業界が自主的な撤廃に動き出した1996年時点（18万5829台）のわずか1.5%にまで落ち込んだ。国税庁はこの数字を「残存率」と呼んで、従来型の撤廃を目指している。 酒類自販機は従来型のほか、改良型と呼ばれる年齢確認ができるタイプのものがある。改良型では免許証などの情報を読み
ふるさと納税・超高還元の返礼品が出現…総務省は激怒？ 南種子町「旅行で町に来て」 - 弁護士ドットコム
ふるさと納税の「返礼品」が一部で過剰だとして、総務省が法規制する方針を示した問題は反発も呼んでいる。9月28日には昨年度に135億円の寄付を集めた大阪府泉佐野市が「総務省の押し付けだ」と異論を唱えて話題に。10月になり、鹿児島県南種子町への寄付では「返礼率60%」もの返礼品が出た。総務省の方針に沿わない姿勢を示した形で、ネットでは「間違いなく総務省激おこ」などと驚きの声が出ている。 ●Amazonギフト券も足して「返礼率60%」 返礼率60%とは、2万円の寄付に対して1万2000円分のお礼がもらえるということ。南種子町が出したのは日本旅行ギフトカードで、ポータルサイト「ふるなび」を使って2万円の寄付をすれば1万円分の日本旅行ギフトカードが後日もらえる。決済をクレジットカードで行えば、Amazonギフト券も寄付額の10%分（この場合は2000円分）もらえる。 価格帯は他に10万円単位のものも
税理士が薦める会計ソフトランキング！選び方やそれぞれの特徴も解説
「弥生会計」のパッケージ型（インストール型）は従来からある会計ソフトで、税理士の中でも既に使用されていたり導入を検討される事の多いものです。 「freee」は2013年3月スタート、「MFクラウド」は2013年11月スタートのどちらも比較的新しいサービスになりますが、急速にシェアを伸ばし、注目を浴びています。 freeeは知識がなくても使えるというのを謳い文句にしているため、会計ソフト初心者でも使いやすいソフトです。MFクラウドは作業の効率化のために作られていて、ある程度の知識がある人向けとなっています。 現在、従来のインストール型でなくクラウド型と呼ばれる会計ソフトが注目を浴びているのは、次のようなメリットがあるからです。 クラウド型会計ソフトのメリット銀行、クレジットカード会社など金融機関の取引明細を取り込み、自動で仕訳を提案してくれるインストール不要でインターネットが使えればどこから
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