米著作権局の DMCA 迂回禁止条項免除対象見直し、修理や診断のためのソフトウェア改変が消費者向けデバイス全般で免除対象に | スラド YRO
米著作権局が3年おきに実施する著作権法 1201 条 (DMCA 迂回禁止条項) の免除対象見直しで、2021 年版のファイナルルールが 10 月 28 日に発表された (プレスリリース、 ファイナルルール: PDF、 The Verge の記事、 EFF のブログ記事)。 今回の変更ではビデオストリーミングデバイスやルーターを含むネットワーキングデバイスのジェイルブレイクが免除対象となり、現在は市場で入手が困難な動画作品について、学術機関が劣化の進む光学メディアから保存する行為もフェアユースとして認めている。 維持・修理や診断目的でのソフトウェア制限迂回 (改変) の免除対象は主に消費者が使用することを目的としたデバイス全体に拡大された。ただし、ビデオゲームコンソールに関しては光学ドライブの修理に限定され、機能変更など維持・修理や診断目的を超えるソフトウェア改変は引き続き禁じられる。
欧州司法裁判所、既存音源をサンプリングして使用する行為は短いものであっても承認が必要と判断 | スラド YRO
ドイツの電子音楽グループ「クラフトワーク」が、彼らの楽曲の一部を無断でサンプリングして使用した音楽プロデューサーのMoses Pelham氏とMartin Haas氏を訴えていた裁判で、欧州司法裁判所はこういったサンプリングについて「たとえ極めて短いものであっても二次創作に該当し、著作権者の許諾が必要となる」との判断を下した（Billboard、POLITICO、amass）。 この裁判は1999年に起こされたもので、ペラム氏およびハース氏はクラフトワークの「Metal on Metal」という楽曲内で使われていたドラムビートを2秒ほどサンプリングして無断使用したという。 2012年にはドイツ連邦裁判所がクラフトワーク側の訴えを認める判決を下したが、ペラム氏らがそれを不服として控訴。2016年にはドイツ連邦憲法裁判所がクラフトワーク側の訴えを退ける判決が下されていた（過去記事）。 なお、押
Google、アプリで位置情報をオフにしても位置情報を保存していたとの報道を受けてヘルプを修正 | スラド YRO
先日、AndroidおよびiOS向けの各種Googleアプリが位置情報の記録を無効にしても位置情報を記録し、サーバーに送信していたということが報じられたが、これを受けてGoogleがGoogleアカウントのヘルプページを更新し、「ロケーション履歴」設定をオフにした場合でも位置情報が収集されるとの内容に変更している(ITmedia NEWSの記事)。 ただし、現時点でも日本語版ヘルプ記事は更新されていない。英語版ヘルプ記事では日本語版で「ロケーション履歴はいつでもオフにできます。」となっている部分に「アカウント単位で」という表現が追加され、「ロケーション履歴をオフにすると、ユーザーが訪れる場所は保存されなくなります。」に相当する部分が削除された。 削除された部分には、このページで説明されている設定がGoogleの位置情報サービスや「端末を探す」のような位置情報サービスには適用されないこと、G
Google、画像検索の結果から「画像を表示」ボタンを削除 | スラド YRO
Googleは16日、画像検索の結果から「画像を表示」ボタンを削除したことを発表した(SlashGearの記事、 The Vergeの記事、 9to5Googleの記事、 Google SearchLiaisonのツイート)。 これまでは検索結果で画像を選択して「画像を表示」ボタンをクリックすることで、画像掲載元のページを表示せずに直接画像を表示できていた。Googleは先日、写真家の知的財産を保護することでGetty Imageと合意しており、今回の変更はその一環だという。なお、選択状態で表示されるプレビューは元画像のままなので、画像を右クリックすれば保存などの操作は可能なようだ。 また、画像を選択したときに表示されていた「画像で検索」ボタンも削除されている。ただし、検索ボックスの「画像で検索」機能は引き続き使用可能で、画像を選択すると関連画像が表示されるのもこれまで通りとなっている。
漫画の生原稿に相続税、漫画家らの悩みに | スラド YRO
人気漫画のオリジナル原稿に対し、多額の相続税が課せられる可能性があることから、ベテラン漫画家がその原稿に対する扱いに悩んでいるという（産経新聞）。 漫画原稿については、作品の出版後は作者の元に返されるのが一般的だ。しかし、現在では漫画の原稿を管理できる組織は少なく、作家の死後に散逸する可能性があるほか、人気漫画家の原稿については高い価値があるとみなされ、家族などに相続税が課せられる可能性があるという。 先日、「ミスター味っ子」や「将太の寿司」といった作品で知られる漫画家の寺沢大介氏が直筆原稿を販売したことが話題となった。寺沢氏は「自分に何かあったときに家族が処分に困るだろう」との考えだそうだ。 また、原稿のアーカイブ事業を行う横手市増田まんが美術館のような施設も登場しているという。同美術館は「釣りキチ三平」で知られる矢口高雄さんが原稿を寄贈しているそうだ。
B-CASカードに代わる4K/8K放送のICチップ、コストを消費者に転嫁する方式がNHK主導で進められる | スラド YRO
4K/8K放送では現在のB-CASカードによる方式とは別の暗号化/契約者識別方式が採用される可能性があるといわれている。しかし、来年にも実用放送開始が予定されているにもかかわらず、その詳細が未決定であることが過去に話題となった。本田雅一氏の取材によると、ICチップをチューナー部分に直接搭載し、コストを製品価格に上乗せする方式がNHK主導で進められているという(東洋経済オンラインの記事)。 現状のB-CASカードについては、そのコストは放送事業者や機器メーカーが負担している。一方、NHKや有料放送事業者の業界団体「新CAS協議会」が現在提案している方式では、メーカーが商社経由でICチップを購入し、チューナー部分に直接搭載することが求められる。その結果、コストは製品価格として消費者に転嫁されることになる。
日本の地上波テレビからおっぱいはどのように消えたのか | スラド YRO
昨今では地上テレビ放送における「制限」が厳しくなっていると言われているが、テレビ雑誌「テレビブロス」の編集者である木下拓海氏が、地上波から「乳首」がいつ消えたのかを調査・考察している（BLOGOS「おっぱいかく戦えり 地上波最後のおっぱいを探せ」）。 記事によると、2000年以降しだいにゴールデンタイムからおっぱいが粛清されていき、東京の地上波で最後に「おっぱい」が見られたのは2012年1月7日のテレビ朝日「特命係長 只野仁 ファイナル 第二夜」だったという。また、大その後2012年9月12日TVOテレビ大阪「ガチパラ」で、「地上波の限界に挑戦する!?」田原総一朗が監督をつとめた「こちら温泉DVD制作会社」で麻美ゆまのポロリが放映されたが、これが日本の地上波のお色気番組での最後となったそうだ。なお、この番組の放送後「テレビ大阪はだいぶ怒られた」という。 その後、バラエティやドラマだけでなく
海賊版の映画などをUSBメモリーにコピーできるエチオピアのキオスク端末 | スラド YRO
エチオピアには海賊版の映画やテレビ番組、音楽を販売するキオスク端末が存在するそうだ(TorrentFreakの記事、 The Next Webの記事、 Ars Technicaの記事)。 このキオスク端末「SwiftMedia」をAll Martというスーパーマーケット(米Walmartにたとえられているので大型店だと思われる)に設置されているといい、コダックの店頭セルフ端末のような配色が目を引く。端末にはUSB端子が備わっており、画面上で選択した映画などの動画ファイルをUSBメモリーにコピーして持ち帰ることができるとのこと。ファイルはDRMなしで、長編映画が3ブル～5ブル(約15円～25円)と激安。古い作品ほど高額になり、ドキュメンタリーが最も高額だという。 端末を発見したTorrentFreakの読者は、著作権切れ作品などを販売しているのかと思ったが、公開当日の映画を購入可能になってい
過去問のPDF保存は著作権法違反？ | スラド YRO
学習参考書などを出版している旺文社が、参考書や問題集に使用するために収集した高校の入試問題の原本をPDF化して保存していたことについて、著作権法違反になるという指摘があったという（読売新聞）。これを受けて同社はPDFを削除したそうだ。 旺文社は、過去のべ4000校以上の高校の入試問題について全国の大学や高校から提供を受け、一部は権利処理をして出版物に使ったり、分析に使っていたという。2007年までは原本を保存してきたが、経年劣化とスペースの圧迫から、それ以降はPDF化して保存、原本は破棄してきたそうだ。PDF化すらダメというのはたいへん厳しいと考えるが、立法上の意図としてなんらかの必然性があるのかもしれない。
コミックマーケット、「ダウンロード頒布」について事前提出を明記 | スラド YRO
コミックマーケット（コミケ）準備会が、コミケ会場でシリアルキーやURLを配布し、各自でコンテンツをダウンロードしてもらうという方式で提供される頒布物について、事前にオフラインで確認ができる媒体での提出を求める方針について説明を行っている（コミックマーケット準備会Twitter）。 日本最大級の同人誌即売会であるコミックマーケット（コミケ）では、頒布物について事前の内容確認がある。しかし、最近ではネット経由での頒布を前提に、会場ではダウンロード先やシリアルキーのみを頒布するというケースも出てきている。従来はこういったものについては個別に対応していたが、今後はこれらについても事前確認を行うことを明文化した、ということらしい。
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